一緒に考えましょう！中央区基本構想、中央区のまちづくりの方向性。築地跡地は学術構想を！

　現在、中央区では、20年後を見据えた基本構想が策定中です。

　三つの分会に分かれ、審議されています。

　審議のたたき台の資料を掲載します。
　審議の流れに、同時進行形で、区民の皆様と構想の方向性を考えることができればと思います。

　

　今回は、５月23日月曜日開催の第二回快適部会です。
　防災やバリアフリー、水・みどり・空気の環境、都市機能と文化などのまちづくりに関連して議論されます。


　赤ペンメモは、審議会で話された内容や、自分が考えた内容が混在しています。
　ピンクのマーカーは、重要と考えられる部分に引きました。

中央区基本構想、一緒に考えていきましょう！第二回分科会。キーワードは絶対落とさぬように。

　20年先の中央区を描く基本構想の策定が始まっています。

　現在、3つの分科会にわかれて案の作成中です。

　以下は、5/16開催の第2回安心部会の配布資料です。
　安心部会は、健康や福祉の施策の方向性を論議します。



　安心部会のことだけではないけれども、検討にあたり、重要と考える点を5点あげます。


1、キーワードを落とさないこと、キーワードの優先順位をつけること

　まず、基本的に大事なことは、網羅的にキーワードを落とすことなく盛り込むことが重要だと考えます。重要キーワードは、絶対に落としてはなりません。
　その上で、中央区として、どのキーワードに重点を置いていくのか、考えていくべきだと思います。

　網羅的にキーワードを落とさないようにするには、①区民の属性による対象者別の施策のあり方、②区民のその対象者のおかれた状況別のあり方、③区民のその対象者の災害時（平常時と災害時（有事）の別のあり方）でマトリックスをつくり分析するのも手であると考えます。

　すなわち、
　①男女/妊産婦、新生児・乳児、幼児、学童、青年、成人、高齢者、マイノリティ

　②健康時、有病時、障がいの内容　/　社会的におかれた環境　貧困、虐待　/　住居環境　戸建、マンション

　③平時、災害時、


2、現状分析、施策と入る前に、その分野の将来像をきちんと定義の上、検討をすること


3、幅広く、意見を吸い上げて施策をつくること


4、実行に当たっては、区民との協働の視点を落とさぬこと

　ただし、丸投げでも駄目だし、トップダウンでも駄目だし、ボトムアップ的な区民の自発的な協力の形が理想とするところだと思います。


5、20年後のその先の視点も落とさぬこと

　20年たって、また、つぎはぎ的に20年先を作るのではなく、区民福祉の方向性はそんなにそれることはないのだから、100年後なり、長い将来も見据えた20年後をつくること。

以上


　今後も、各分科会を、私もなるたけ傍聴し、検討状況をお伝えしていきたいと思います。

　中央区の基本構想検討審議会の進行状況と同時並行的に、皆様と、20年後の中央区を考えていきましょう。

特別会計を理解するために

　特別会計を理解するために

⇒　http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/49eba7dc75c9499c5fb84e67f88f1422

中央区議会便りH28.5.1号 H28年度予算 子どもを守る会記載部分の補足説明

　中央区議会便りH28.5.1号における記事、「平成28年度予算に対する各会派の態度表明（用紙）」の子どもを守る会における補足をさせていただきます。

　中央区議会便りでは、字数が限られていたため、書きたいことのその「用語」を入れるのでやっとでした。

　各「用語」に込めた真意は、以下にございます。

　区民福祉に貢献される予算執行に期待を寄せるところです。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　平成２８年度の各会計予算特別委員会においては、各施策が、誰一人として区民を排除しない「全員参加型社会」に資するものであるかを最重点項目として分析を加えた。

　区政の手続面においては、区民参加を区政に求める場合、まず、区政において何が起こっているかを区民に伝えていく必要があり、各種審議会・協議会の公開が求められるところである。中央区の憲法ともいうべき新たな「基本構想」の平成２９年度の策定に向けて「中央区基本構想審議会」が設置され、そこにおいて傍聴のルール「中央区基本構想審議会等傍聴事務処理要領」が定められたところである。本処理要領では、区議会議員は、傍聴人の定員には入れないことを明文化され、議員の審議会での役割の重要性を再認識する。一方、区民の審議会等の傍聴は、原則遅刻禁止は当然のこととしても、仕事を理由とする遅刻は例外として入室を認めるなどのさらなる配慮を認める。他の附属機関も本処理要領をひな形に傍聴規定の整備を求めるとともに、防災拠点運営委員会、まちづくり協議会、在宅療養支援協議会などの各種委員会、協議会においても、広く区民へ公開をし、さらなる議論の活発化をはかるべきものであると考える。
　また、情報発信のツールとして重要な役割を担う中央区のホームページにおいては、各種会合の日程はわかりやすく表示することを求めるとともに、ページ内容を更新した際はその更新日が記載されることなどの厳格な運用を求める。
　さらに区は、新公会計制度の導入に取り組んでいるところである。会計分析と事業評価・施策評価とが結合し、質の高いPDCAサイクルが構築されることに期待をする。

　予算の内容面において、以下、５点を特に指摘をする

一、全員参加型社会について

　ソーシャルインクルージョン「誰もが社会から孤立したり、排除されたりせず、社会の構成員として能力を発揮でき、互いを支え合おう」という考え方をいずれの施策においても忘れることなく取り入れることを期待する。
　たとえ、どんなに重い障害をもった児であったとしても、その親御さんは、その我が子に対し、今を一生懸命に生きる息子をとてもいとおしく、深く尊敬の思いを抱いておられる。子ども発達支援センターの設置を計画しているところであるが、児のケアをその家族だけにまかせてしまうのではなく、要保護児童等対策協議会の機能強化と共に、地域包括ケアシステムを、高齢者だけではなく、子どもや成人に対しても構築し、このような児や家族も区民の一員として社会参加できる仕組みを中央区は早急に整備していく必要性を考える。
また、児童虐待問題もあり、予定されている児童福祉法改正にともなう児童相談所の区の設置権限の移行に伴って、本区も早急に児童相談所を設置することを合わせて要求をする。
　また、平成２８年３月１日認知症高齢者の鉄道事故の賠償請求事件について重要な最高裁判決が出されたところであり、認知症高齢者を地域で見守る仕組みや、住み慣れた自宅で生を全うできる在宅療養を支援する構築も合わせて期待をする。

一、人口増に当たっての待機児童問題解消について

　「保育園落ちた」匿名ブログから、待機児問題からの親御さんの切迫した状況が伝わってくる。政治に求められることは、その魂の叫びに共感をし、当事者意識をもって解決に邁進することである。幸い、本予算特別委員会においても、待機児童数６３２名の数字が出されたが、すべての会派の質疑内容はその解消を求める内容となっており議会は、その解消に向け取り組むべきことで方向性を同じくしていることが確認された。
　中央区子ども子育て会議でも、保育園を増やす様々な手法が提案されている。
　1)再開発の際の保育園設置（ただし現状では、設置されても定員が、再開発の規模に比して少ない。）
　2)休園中の幼稚園の利用
　3)区の既存施設を保育園へ転用
　など。
　それら提案は、福祉保健部の所管を離れる内容の提案となり、福祉保健部だけでは解決できない。
待機児童解消をトッププライオリティーにおいた、企画部を中心とした全庁的ななお一層の取り組みに期待をする。

一、東京五輪までになすべきこと及び五輪後に残すべきレガシーについて
　
　東京五輪までになすべきこととして、①受動喫煙をなくすこと、②感染症をなくすこと、③ヘイトスピーチをなくすこと、④テロへの完璧な備えをすること、そして、④区内外の観光客を受け入れる商店街振興策の充実、これらの取り組み方に期待をする。
　また、東京五輪後に残すべきことは、区民のスポーツへの意識の高揚である。スポーツ技術のさらなる向上を目指すひとのたてのひろがりとともに、スポーツや運動を取り組んでみようという、障害のあるかたもないかたも、誰もがスポーツをやってみようと思う福祉のスポーツの意味も含めたスポーツのよこへの広がり、すそのの広がりに期待をする。例えば、区民スポーツの日には、区民マラソンだけではなく、障害のあるかたもない方も一緒に参加できるイベントの企画を期待するとともに、障害者スポーツの普及が「オリンピック・パラリンピック区民協議会」で議論されることを期待する。

一、教育の中央区のさらなる発展について
　
　子ども達の社会参加、すべての児童への小学校教育の場の提供は、憲法26条が保障するところであるが、学校教育法22条、児童福祉法24条1項2項の趣旨からは、医療的なケアを必要な子どもを含め、すべての子ども達の保育、幼稚園教育の場の提供が保障されている。
　教育費予算において、国際教育、ICT教育、英語教育、理数教育などの先進的な教育の取り組み方や、各学校に特別支援教室を設置し、情緒障害児教育の充実を図っている点をく評価をする。また、図工の教科書に月島第一小学校の子ども達の作品が複数個所取り上げられていることなど、あらゆる教科で教育が充実していることも合わせて評価をする。
しかし、例えば、特別支援教室での個別指導する場としては、パーテーションでの対応では不完全であり、完全隔離の個室を順次整備していくことや、対象児童の増加と共に、情緒障害児教育のための固定学級の整備などさらなる教育環境の整備を期待する。
　増加する児童数に対応し、学校改築する方向性は理解するところであるが、阪本小学校等復興小学校については、子ども達にとって、威厳と風格のある校舎で学ぶこともまた教育効果の向上に資すると考える。その改築の方向性においては、明石小学校改築の経験を踏まえつつ、文化財保護審議会の意見も聴取しながら、リノベーションも含めた幅広い改築のありかたを検討することを期待をする。
　教える側、教員のストレスを減らすためにも、ストレスチェックを有効に活用したり、学習補助員を適切に補充を行うことも期待をする。

一、都市基盤整備について

　全員参加型社会とするためには、バリアフリー、福祉のまちづくりは欠かせないところである。
　自立支援協議会など福祉保健関連の委員会や協議会では、バリアフリーのまちづくりがテーマが多く出されているところであり、福祉保健関係部署と都市整備・環境土木関連部署とのより一層の連携、情報交換のもと、まちづくりの推進に期待をする。
　区施設の更新にあたっても、防災拠点の核となる全小学校へのエレベーターの設置なども含め、まずもって、バリアフリーの観点を取り入れることを期待をする。
築地市場跡地整備に関連して、築地市場は、本来は現在地再整備をするべきものであった。東京都の誤った政策については、豊洲の土壌汚染地を汚染のない価格で購入した点につき、住民訴訟が東京地方裁判所で係属中であり、この秋頃に結審の予定という。豊洲新市場では、土壌汚染問題を払しょくし、約束されたハサップ（HACCP）を取り入れた安全安心な食の流通に期待をするとともに、築地の食の文化伝統が、「築地魚河岸」で引き継がれていくことに大いに期待をする。
　築地の地は、銀座近傍地、国立がんセンター、浜離宮、朝日新聞という立地の点からは、地上水上交通の結節点という機能と合わせて、学術芸術交流拠点としての施設がふさわしいと考えるところであるが、都民たる中央区民の要望を早急に集約し、新たな基本構想にも反映をさせた上で、築地市場跡地整備の方向性を積極的に都に提案をすることを望む。

　
　次に、以下、３点、予算案に関連して「再検討を強く求める事項」を述べる。

　まず、豊海町６番と７番での「大型流通配送センター」の計画においては、中央区も区道の付け替えで関与するところである。その屋上にフットサルコートなどの広場の整備がされ区民福祉の向上に資するものではあり一定の評価はする。しかし、豊海町は、「月島漁業基地」という港湾法に定められた「漁港区」であり、主たる機能を物流センターとしてもつ建物は、同法の委任を受けた「東京都臨港地区内の分区における構築物に関する条例」の別表第４に該当するはずもなく、港湾法に抵触する可能性のあることを指摘する。

　次に、今回第一回定例会で提出の議案第１８号「中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」については、日本経済の回復の基調が未だなく、区民生活の向上が見られないこの機における議員報酬等の増額が認められない点から、再検討を強く求める。

　合わせて、議案２９号「中央区立公園条例の一部を改正する条例」については、第１５条の２を新設し「中央区立坂本町公園の占用の 許可に係わる仮設の施設として中央区立城東小学校及び中央区立坂本小学校の仮設校舎」を定めるものであるが、手続面においては、中央区教育委員会における両校の校舎の整備についての決定がないままの状態での議決であって、教育委員会の政治的中立性を確保するという目的の『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』第２１条７号に違反するものであり、内容面においては、都市公園を両校の仮校舎で占用することは、同地区における災害時の避難場所としての機能を著しく阻害し、「公衆の利用に著しい支障」を来すおそれがあり、また、仮校舎という決して好ましいとはいえない教育環境で良好の子ども達を学ばせなくとも、中央小学校や明正小学校の改築の際に用いた手法「一校舎二学校」を取りうるのであって、都市公園の仮校舎による占用は、「必要やむを得ないとは認められない」ことから、占用許可の厳格な要件を定めた都市公園法７条に反し違法であると考える。従って、両校の改築の手法においてさらなる再検討を強く求める。


　最後に、中央区基本構想の方向性に関し付言をする。

　『東京一極集中が日本を救う』　市川宏雄（いちかわひろお）都市政策専門家　ディスカヴァー携書2015年10月25日第1刷　という書（以下、「本著」という。）がある。
　本著では、「東京一極集中」から連想される「東京ＶＳ地方」という二項対立の見方をやめて、国際都市間競争の中で、東京都が勝ち残るための手法を論じたものである。
　すなわち、
　〇本著は、東京一極集中は、歴史の必然として生じ、第三次産業繁栄が東京で起きている。（第1章）
　〇かつては、「東京」「地方」「政府」の幸福な関係があったが、1992～93年のバブル経済崩壊とともに瓦解した。（80頁）
　〇東京一極集中を肯定する形での政策転換は、二つの理由でできない。（118～120頁）
ひとつは、地方選出の議員がまだまだ多数派をしめていること、もうひとつは、人口動向から地方自体が、消滅の可能性があること。
　〇道州制の議論には、反対する勢力がふたつある。（125頁）
　　ひとつは、権限と予算を地方に渡すことになる政府、もうひとつは、地方の小都市。
　〇国際都市間競争時代の東京の課題
　　1、東京でのビジネスの成長性、容易性で東京は難点であるという、経営者からの評価の低さ（155頁）
　　2、1950年代～70年代前半に整備された道路・鉄道・橋梁・トンネル・上下水道などのインフラの一斉老朽化を迎えること（164～167頁）
　　　（維持補修にかかる費用のピークは2016年度、更新にかかる費用のピークが2023年度）
　　3、超高齢化（169頁）
　　　東京の高齢化率24.2％（2015年）⇒30.7％（2035年）
　〇東京の二つの武器
　　1、リニア中央新幹線の開業（184頁）
　　　　東京～名古屋間286ｋｍ40分　2027年先行開業⇒名古屋をいれ7000万人都市圏誕生（現在3562万人）、東京～大阪間438ｋｍ67分　全線開業予定2045年
　　2、2020年東京オリンピック・パラリンピック（218頁）
　　　　経済波及効果19兆3522億円（2014年度の実質ＧＤＰ525兆8664億円の0.26％）、2020年の経済成長率を0.26％程度押し上げる
　〇東京一極集中の状況下、大震災に対しては、大阪圏をバックアップにスムーズにできる体制を整えることが必要である。（関西広域連合提言）（244～245頁）

　これら論点を踏まえると、最終的な政策のありかたは、決して、単なる「東京一極集中でよい」という結論ではなく(書名だけにつられて、そのような論がはびこることを最も危惧するところではあるが）、再度、「東京」「地方」「政府」が、ＷＩＮ-ＷＩＮ-ＷＩＮの幸福な関係を構築し、その結果として、国際都市間競争に勝ち抜く東京を築きあげることだと私は考える。

　このような東京そして日本の再生を、ここ中央区から築くことを目指す新たな基本構想策定を期待する。

　以上、「再検討を強く要望する事項」にも十分配慮をした予算執行を期待しつつ、かつ、中央区の未来を切り開くにふさわしい新たな基本構想が策定されることを期待して、各会計予算案に、賛成の態度を表明する。

以上

　
　

H28.4.27開催 中央区議会 防災等安全対策特別委員会での私の質疑内容のラフスケッチ

＜資料請求＞
1、防災拠点運営委員会　委員長名
2、防災拠点運営委員会　開催日程（予定）
3、平成28年度学校保健会　各学校の開催日程（予定）



＜手続き面＞
1、熊本地震への中央区の支援について、企画総務委員会では報告があったが、当委員会で、報告がないのは、なぜか

2、防災拠点運営委員会
　防災活動として、防災拠点運営委員会に参加することが住民の責務のひとつであるのではないか、
　その責務として、参加や傍聴を希望する区民の防災拠点委員会の対応について

＊＊根拠法、災害対策基本法＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（住民等の責務）
第七条 　地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、基本理念にのつとり、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
２ 　災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念にのつとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。
３ 　前二項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、基本理念にのつとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


3、学校保健会は、地域のかたがたに公開しているか





＜実体面、内容面＞
一、病気から子ども達を守る観点から
1、卒業式当日での小6、中3生の欠席
　　学校保健安全法「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで登校できない。」
　教育委員会は、欠席者の報告を受けているところ
ア、学校保健安全法で出席停止させた内容は、当該学校から教育委員会で、学校封建安全法に則り、報告が届けられている、ことの確認
イ、特段の配慮ができないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇学校保健安全法
（出席停止）
第十九条 　校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。

〇学校保健安全法施行令
（出席停止の指示）
第六条 　校長は、法第十九条 の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒（高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。）にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。
２ 　出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。
（出席停止の報告）
第七条 　校長は、前条第一項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を学校の設置者に報告しなければならない。


〇学校保健安全法施行規則
（出席停止の期間の基準）
第十九条 　令第六条第二項 の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。
一 　第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。
二 　第二種の感染症（結核及び髄膜炎菌性髄膜炎を除く。）にかかつた者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。
イ　インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）にあつては、発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日（幼児にあつては、三日）を経過するまで。
ロ　百日咳にあつては、特有の咳が消失するまで又は五日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。
ハ　麻しんにあつては、解熱した後三日を経過するまで。
ニ　流行性耳下腺炎にあつては、耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹　が発現した後五日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで。
ホ　風しんにあつては、発しんが消失するまで。
ヘ　水痘にあつては、すべての発しんが痂皮化するまで。
ト　咽頭結膜熱にあつては、主要症状が消退した後二日を経過するまで。
三 　結核、髄膜炎菌性髄膜炎及び第三種の感染症にかかつた者については、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
四 　第一種若しくは第二種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかつている疑いがある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
五 　第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
六 　第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
（出席停止の報告事項）
第二十条 　令第七条 の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもつてするものとする。
一 　学校の名称
二 　出席を停止させた理由及び期間
三 　出席停止を指示した年月日
四 　出席を停止させた児童生徒等の学年別人員数
五 　その他参考となる事項
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2、中央区小児平日準夜間救急での利用者へのコンビニ受診に対する啓もう



二、災害から区民を守る


1、要支援者
　要支援者該当者が何人、そのうちの何人が支援者名簿として登録され、登録された要支援者のうち何人が個別避難計画が立てられているか


2、福祉避難所
　発災後、いつ開設か？
　防災拠点にまず、避難する形が考えられている。その際、防災拠点にも、福祉避難所エリアが必要
　福祉避難所の医師、看護師、介護士の配置はどうなっているか

3、ボランティア
　総合防災訓練で、ボランティア受け入れ訓練をしているのか、する予定はあるか


4、消防団　訓練場所
　小学校でのポンプ操法大会等の練習は可能か

以上

災害と医療、災害と感染症

　災害時の医療支援での注意すべき点

　加来浩器先生作成。

　熊本地震の避難所では熊本県感染管理ネットワーク（熊本大学附属病院病院川口辰哉先生）を中心に、国立感染症研究所が作成した「感染症リスクアセスメント表」を基にした避難所のアセスメントが行われているとのことです。

 

五輪後の中央区晴海（選手村跡地）の街づくり 都の案。

　晴海のまちづくり、どのような施設を盛り込んでいくべきか、どんどん、都にも届けて行きましょう。

　以下、現況のまちづくりの考え方が報道されています。

平成28年度中央区各会計予算案に対する私（中央区議会無所属会派子どもを守る会）の考え方

　本日、予算特別委員会の審議が終了致しました。

　平成28年度中央区各会計予算案に対する私の考え方は、以下です。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊平成28年度中央区各会計予算案に対する考え方＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　平成２８年度の各会計予算特別委員会においては、各施策が、誰一人として区民を排除しない「全員参加型社会」に資するものであるかを最重点項目として分析を加えた。

　区政の手続面においては、区民参加を区政に求める場合、まず、区政において何が起こっているかを区民に伝えていく必要があり、各種審議会・協議会の公開が求められるところである。中央区の憲法ともいうべき新たな「基本構想」の平成２９年度の策定に向けて「中央区基本構想審議会」が設置され、そこにおいて傍聴のルール「中央区基本構想審議会等傍聴事務処理要領」が定められたところである。本処理要領では、区議会議員は、傍聴人の定員には入れないことを明文化され、議員の審議会での役割の重要性を再認識する。一方、区民の審議会等の傍聴は、原則遅刻禁止は当然のこととしても、仕事を理由とする遅刻は例外として入室を認めるなどのさらなる配慮を求める。他の附属機関も本処理要領をひな形に傍聴規定の整備を求めるとともに、防災拠点運営委員会、まちづくり協議会、在宅療養支援協議会などの各種委員会、協議会においても、広く区民へ公開をし、さらなる議論の活発化をはかるべきものであると考える。
　また、情報発信のツールとして重要な役割を担う中央区のホームページにおいては、各種会合の日程はわかりやすく表示することを求めるとともに、ページ内容を更新した際はその更新日が記載されることなどの厳格な運用を求める。
　さらに区は、新公会計制度の導入に取り組んでいるところである。会計分析と事業評価・施策評価とが結合し、質の高いPDCAサイクルが構築されることに期待をする。


　予算の内容面において、以下、５点を特に指摘をする。

一、全員参加型社会について

　ソーシャルインクルージョン「誰もが社会から孤立したり、排除されたりせず、社会の構成員として能力を発揮でき、互いを支え合おう」という考え方をいずれの施策においても忘れることなく取り入れることを期待する。
　たとえ、どんなに重い障害をもった児であったとしても、その親御さんは、その我が子に対し、今を一生懸命に生きる息子をとてもいとおしく、深く尊敬の思いを抱いておられる。「子ども発達支援センター」の設置を計画しているところであるが、児のケアをその家族だけにまかせてしまうのではなく、要保護児童等対策協議会の機能強化と共に、地域包括ケアシステムを、高齢者だけではなく、子どもや成人に対しても構築し、このような児や家族も区民の一員として社会参加できる仕組みを中央区は早急に整備していく必要性を考える。
　さらに、児童虐待問題もあり、予定されている児童福祉法改正にともなう児童相談所の区の設置権限の移行に伴って、本区も早急に児童相談所を設置することを合わせて要求をする。
　また、平成２８年３月１日認知症高齢者の鉄道事故の賠償請求事件について重要な最高裁判決が出されたところであり、認知症高齢者を地域で見守る仕組みや、住み慣れた自宅で生を全うできる在宅療養を支援する構築も合わせて期待をする。



一、人口増に当たっての待機児童問題解消について

　「保育園落ちた」匿名ブログから、待機児問題からの親御さんの切迫した状況が伝わってくる。政治に求められることは、その魂の叫びに共感をし、当事者意識をもって解決に邁進することである。幸い、本予算特別委員会においても、待機児童数６３２名の数字が出されたが、すべての会派の質疑内容はその解消を求める内容となっており議会は、その解消に向け取り組むべきことで方向性を同じくしていることが確認された。
　中央区子ども子育て会議でも、保育園を増やす様々な手法が提案されている。
　1)再開発の際の保育園設置（ただし現状では、設置されても定員が、再開発の規模に比して少ない。）
　2)休園中の幼稚園の利用
　3)区の既存施設を保育園へ転用
　など。
　それら提案は、福祉保健部の所管を離れる内容の提案となり、福祉保健部だけでは解決できない。
　待機児童解消をトッププライオリティーにおいた、企画部を中心とした全庁的ななお一層の取り組みに期待をする。



一、東京五輪までになすべきこと及び五輪後に残すべきレガシーについて

　東京五輪までになすべきこととして、①受動喫煙をなくすこと、②感染症をなくすこと、③ヘイトスピーチをなくすこと、④テロへの完璧な備えをすること、そして、④区内外の観光客を受け入れる商店街振興策の充実、これらの取り組み方に期待をする。

　また、東京五輪後に残すべきことは、区民のスポーツへの意識の高揚である。スポーツ技術のさらなる向上を目指すひとのたてのひろがりとともに、スポーツや運動を取り組んでみようという、障害のあるかたもないかたも、誰もがスポーツをやってみようと思う福祉のスポーツの意味も含めたスポーツのよこへの広がり、すそのの広がりに期待をする。例えば、区民スポーツの日には、区民マラソンだけではなく、障害のあるかたもない方も一緒に参加できるイベントの企画を期待するとともに、障害者スポーツの普及が「オリンピック・パラリンピック区民協議会」で議論されることを期待する。




一、教育の中央区のさらなる発展について

　子ども達の社会参加、すべての児童への小学校教育の場の提供は、憲法26条が保障するところであるが、学校教育法22条、児童福祉法24条1項2項の趣旨からは、医療的なケアを必要な子どもを含め、すべての子ども達の保育、幼稚園教育の場の提供が保障されている。
　教育費予算において、国際教育、ICT教育、英語教育、理数教育などの先進的な教育の取り組み方や、各学校に特別支援教室を設置し、情緒障害児教育の充実を図っている点をく評価をする。また、図工の教科書に月島第一小学校の子ども達の作品が複数個所取り上げられていることなど、あらゆる教科で教育が充実していることも合わせて評価をする。
　しかし、例えば、特別支援教室での個別指導する場としては、パーテーションでの対応では不完全であり、完全隔離の個室を順次整備していくことや、対象児童の増加と共に、情緒障害児教育のための固定学級の整備などさらなる教育環境の整備を期待する。
　増加する児童数に対応し、学校改築する方向性は理解するところであるが、阪本小学校等復興小学校については、子ども達にとって、威厳と風格のある校舎で学ぶこともまた教育効果の向上に資すると考える。その改築の方向性においては、明石小学校改築の経験を踏まえつつ、文化財保護審議会の意見も聴取しながら、リノベーションも含めた幅広い改築のありかたを検討することを期待をする。
　教える側、教員のストレスを減らすためにも、ストレスチェックを有効に活用したり、学習補助員を適切に補充を行うことも期待をする。




一、都市基盤整備について

　全員参加型社会とするためには、バリアフリー、福祉のまちづくりは欠かせないところである。
　自立支援協議会など福祉保健関連の委員会や協議会では、バリアフリーのまちづくりがテーマとして多く出されているところであり、福祉保健関係部署と都市整備・環境土木関連部署とのより一層の連携、情報交換のもと、まちづくりの推進に期待をする。
　区施設の更新にあたっても、防災拠点の核となる全小学校へのエレベーターの設置なども含め、まずもって、バリアフリーの観点を取り入れることを期待をする。
　築地市場跡地整備に関連して、築地市場は、本来は現在地再整備をするべきものであった。東京都の誤った政策については、豊洲の土壌汚染地を汚染のない価格で購入した点につき、住民訴訟が東京地方裁判所で係属中であり、この秋頃に結審の予定という。豊洲新市場では、土壌汚染問題を払しょくし、約束されたハサップ（HACCP）を取り入れた安全安心な食の流通に期待をするとともに、築地の食の文化伝統が、「築地魚河岸」で引き継がれていくことに大いに期待をする。
　築地の地は、銀座近傍地、国立がんセンター、浜離宮、朝日新聞という立地の点からは、地上水上交通の結節点という機能と合わせて、学術芸術交流拠点としての施設がふさわしいと考えるところであるが、都民たる中央区民の要望を早急に集約し、新たな基本構想にも反映をさせた上で、築地市場跡地整備の方向性を積極的に都に提案をすることを望む。




　次に、以下、３点、予算案に関連して「再検討を強く求める事項」を述べる。

　まず、豊海町６番と７番での「大型流通配送センター」の計画においては、中央区も区道の付け替えで関与するところである。その屋上にフットサルコートなどの広場の整備がされ区民福祉の向上に資するものではあり一定の評価はする。しかし、豊海町は、「月島漁業基地」という港湾法に定められた「漁港区」であり、主たる機能を物流センターとしてもつ建物は、同法の委任を受けた「東京都臨港地区内の分区における構築物に関する条例」の別表第４に該当するはずもなく、港湾法に抵触する可能性のあることを指摘する。

　次に、今回第一回定例会で提出の議案第１８号「中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」については、日本経済の回復の基調が未だなく、区民生活の向上が見られないこの機における議員報酬等の増額が認められない点から、再検討を強く求める。

　合わせて、議案２９号「中央区立公園条例の一部を改正する条例」については、第１５条の２を新設し「中央区立坂本町公園の占用の 許可に係わる仮設の施設として中央区立城東小学校及び中央区立坂本小学校の仮設校舎」を定めるものであるが、手続面においては、中央区教育委員会における両校の校舎の整備についての「決定」がないままの状態での議決であって、教育委員会の政治的中立性を確保するという目的の『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』第２１条７号に抵触する可能性があり、内容面においては、都市公園を両校の仮校舎で占用することは、同地区における災害時の避難場所としての機能を著しく阻害し、「公衆の利用に著しい支障」を来すおそれがあり、また、仮校舎という決して好ましいとはいえない教育環境で良好の子ども達を学ばせなくとも、中央小学校や明正小学校の改築の際に用いた手法「一校舎二学校」を取りうるのであって、都市公園の仮校舎による占用は、「必要やむを得ないとは認められない」ことから、占用許可の厳格な要件を定めた都市公園法７条に抵触する可能性があると考える。
　従って、両校の改築の手法においてさらなる検討を強く求める。




　最後に、中央区基本構想の方向性に関し付言をする。

　『東京一極集中が日本を救う』　市川宏雄（いちかわひろお）都市政策専門家　ディスカヴァー携書2015年10月25日第1刷　という書（以下、「本著」という。）がある。
　本著では、「東京一極集中」から連想される「東京ＶＳ地方」という二項対立の見方をやめて、国際都市間競争の中で、東京都が勝ち残るための手法を論じたものである。
　すなわち、
　〇本著は、東京一極集中は、歴史の必然として生じ、第三次産業繁栄が東京で起きている。（第1章）
　〇かつては、「東京」「地方」「政府」の幸福な関係があったが、1992～93年のバブル経済崩壊とともに瓦解した。（80頁）
　〇東京一極集中を肯定する形での政策転換は、二つの理由でできない。（118～120頁）
　　ひとつは、地方選出の議員がまだまだ多数派をしめていること、もうひとつは、人口動向から地方自体が、消滅の可能性があること。
　〇道州制の議論には、反対する勢力がふたつある。（125頁）
　　ひとつは、権限と予算を地方に渡すことになる政府、もうひとつは、地方の小都市。
　〇国際都市間競争時代の東京の課題
　　1、東京でのビジネスの成長性、容易性で東京は難点であるという、経営者からの評価の低さ（155頁）
　　2、1950年代～70年代前半に整備された道路・鉄道・橋梁・トンネル・上下水道などのインフラの一斉老朽化を迎えること（164～167頁）
　　　（維持補修にかかる費用のピークは2016年度、更新にかかる費用のピークが2023年度）
　　3、超高齢化（169頁）
　　　東京の高齢化率24.2％（2015年）⇒30.7％（2035年）
　〇東京の二つの武器
　　1、リニア中央新幹線の開業（184頁）
　　　　東京～名古屋間286ｋｍ40分　2027年先行開業⇒名古屋をいれ7000万人都市圏誕生（現在3562万人）、東京～大阪間438ｋｍ67分　全線開業予定2045年
　　2、2020年東京オリンピック・パラリンピック（218頁）
　　　　経済波及効果19兆3522億円（2014年度の実質ＧＤＰ525兆8664億円の0.26％）、2020年の経済成長率を0.26％程度押し上げる
　〇東京一極集中の状況下、大震災に対しては、大阪圏をバックアップにスムーズにできる体制を整えることが必要である。（関西広域連合提言）（244～245頁）
　これら論点を踏まえると、最終的な政策のありかたは、決して、単なる「東京一極集中でよい」という結論ではなく(書名だけにつられて、そのような論がはびこることを最も危惧するところではあるが）、再度、「東京」「地方」「政府」が、ＷＩＮ-ＷＩＮ-ＷＩＮの幸福な関係を構築し、その結果として、国際都市間競争に勝ち抜く東京を築きあげることだと私は考える。
　このような東京そして日本の再生を、ここ中央区から築くことを目指す新たな基本構想策定がなされることを期待する。


　以上、「再検討を強く要望する事項」にも十分配慮をした予算執行を期待しつつ、かつ、中央区の未来を切り開くにふさわしい新たな基本構想が策定されることをおおいに期待して、各会計予算案に、賛成の態度を表明する。
　

中央区基本構想見直し、いよいよ！

　この度、中央区基本構想が、見直されます。

　私も、平成２２年に平成１０年にできた基本構想を見直すべきと提案しました。
　人口の急増への対応ができていないことからの提案でした。

　あの時の提案の頃と、今と何が異なるか知るため、念のため、過去の議論を振り返ります。

＊＊＊＊＊＊＊平成２２年本会議　一般質問（H２２.6.21) 該当箇所のみ抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h22/teireikai201002-2.html?userq=10

小坂：

まず、最初のテーマ、本区の基本構想及び基本計画の見直しの必要性についてです。

　地方自治法第二条第四項で、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と、うたわれています。基本構想は、この地方自治法の規定に基づき、区政の総合的かつ計画的な運営指針として、区議会の議決を経て策定される、区と区民のまちづくりの憲章となるものです。
　現在の基本構想は、昭和五十六年六月の前基本構想策定後の社会経済情勢の大きな変容を踏まえ、また循環型社会の構築など新たな課題にも積極的に対処していくため、平成九年二月に中央区基本構想審議会を設置、専門的・多角的な調査、審議を経て出された答申をもとに、平成十年六月十九日、議会議決で定められました。この基本構想を受けて、平成十一年二月に計画期間を十年間とする基本計画が策定されました。平成十七年二月には、計画期間を六年間とする基本計画二○○五を策定、基本構想から十年を経過した平成二十年二月に、平成二十年度から平成二十九年度までの十年間を計画期間とする基本計画二○○八が策定され、現在に至っています。
　基本構想が定められた平成十年当時、人口は七万人台であり、その基本構想見直しの背景と目的の文章の中に、「近年、明るい兆しも見せているとはいえ、長期にわたる定住人口の減少とそれがもたらすコミュニティへの影響に対応するため、都心居住のまちづくりを積極的に推進しなければなりません」と書かれ、基本目標に、「定住人口十万人の中央区の形成を基本に、都心の魅力や特性を生かしつつ、住宅の供給促進や居住環境の向上など、総合的な視点から住みよい環境づくりを進める」と述べられています。
　周知のとおり、平成十八年四月四日に人口十万人、平成二十年九月十七日に人口十一万人を突破し、人口回復がなされ、逆に、人口回復が急激なことが良好なコミュニティの形成に課題をもたらしているところです。

　そこで、お伺いいたします。

　一、定住人口が目標の十万人を超え、新たな行政課題に対応するために、基本構想を見直す時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

　今国会に地方分権改革関連三法案が提出され、地方分権改革に向けた動きが見られております。この動きの中で、特に注目すべき点の一つは、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受け、市町村の基本構想策定義務が廃止されようとしています。義務づけの廃止が総合計画そのものの廃止につながるかどうかは、今後の動きを見ていく必要があるものの、二、義務づけの廃止の区の認識や対応はいかがお考えでしょうか。他区市町村では、自治基本条例などをつくり、地方自治法の規定がなくなったとしても、基本構想の位置づけをきちんと独自の条例の中で行っています。
　三、本区も、議会議決を経て基本構想を定めることを条例で位置づけるとともに、基本計画の定められる内容の重要性をかんがみると、基本計画もまた議会の議決を経て定めるように条例の中で位置づけることの必要性を考えますが、いかがでしょうか。基本計画は、施策評価と事務事業評価からなる行政評価を行い、計画の進捗状況を点検し、予算編成につなげられています。基本計画の着実な執行のためには、行政評価が大変重要な位置づけにあり、御質問いたします。
　四、平成二十年度から五年間で約四百八十ある全事務事業の評価を行う取り組みがなされていますが、進捗状況はいかがでしょうか。
　五、行政評価では、昨年度初めてパブリックコメントが実施されながら、応募はゼロ件であったとお聞きしています。区民の関心を高めるための本年度の取り組み方は、いかがお考えでしょうか。


区長：
　小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。

　初めに、基本構想及び基本計画の見直しについてのお尋ねであります。

　平成十年に策定した本区の基本構想では、「生涯躍動へ　都心再生　　個性がいきる　ひととまち」を本区の将来像とし、これに基づく三つの基本目標のもとに、これまでさまざまな施策を展開してまいりました。中でも、目標としていた定住人口十万を達成し、現在でも力強い増加を続けていることは、大変喜ばしいことと思っております。この基本構想における定住人口については、策定当初と状況が変化しているものの、理念や基本目標は現時点でも十分に本区の将来像を示しており、見直す必要はないと考えております。なお、基本計画二○○八においては、新しい人口推計をもとに計画を進めているところであります。また、さきの国会で、地方自治法の一部を改正する法律案が審議され、地方分権の視点から市町村の基本構想策定の義務づけをなくす議論がされておりました。可決されてはおりませんが、策定の義務づけがなくなった場合でも、引き続き基本構想が必要であると考えております。この場合の基本計画の取り扱いも含めた策定手順につきましては、区議会と十分に相談をしながら進めてまいりたいと考えております。

　次に、行政評価についてであります。

　平成二十年度より五か年計画で進めている事務事業評価につきましては、平成二十一年度までに二百四事業が完了しました。本年度は百事業を対象に評価を進めており、当初の計画どおり、平成二十四年度には、対象となるすべての事務事業の評価を完了する予定であります。評価結果につきましては、ホームページに掲載しておりますが、行政資料をそのまま掲載しているため、資料が膨大であるなど、見やすいものになっていないという指摘をいただいておりました。そのため、行政評価の内容などの説明コーナーを開設するとともに、区民の関心を高め、パブリックコメントも多く寄せていただけるよう、区のおしらせへの掲載や評価事業を一覧で表示するなど、工夫してまいります。

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中央区H26年度決算 土木建築費2/教育費/公債費等への考え方 昨年決算特別委 7日目H27.10.8

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教育費

○いじめ対策　　教育費第一質問者

指導室長
　特に、中央区ではいじめ防止基本方針を策定しておりますし、また、各学校におきまして、学校いじめ基本方針を策定して未然防止を中心に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。

指導室長
　起こっているときの対応ということでございます。まず、いじめにつきましては、学校で起こることが非常に多いということでございますので、先ほど申し上げました学校のいじめ基本方針に基づく中で、学校は、いじめ対策委員会という組織をしっかり今つくっております。
　まずは、実態を把握すると。そのために、この対策委員会のほうで、いじめのしっかりとした聞き取りをしていくと。そしてまた、学校のサポートチームという組織も一緒になって、生活指導部がしっかりと子供に対して聞き取りをする中で、保護者とも連携をとる。また、スクールカウンセラー、教育相談員も子供の状況を把握する中で、問題を解決をしていくということで対応しております。
　以上でございます。

指導室長
　今、アプリあるいはネット上のいじめ、あるいはトラブルということでございます。実際に本区の最近の傾向としましても、ＬＩＮＥの中でそういう悪口を言ったとか、言わないとか、そういうことは発生している実態もごく少しですけどふえてきております。
　そういう中で、今、東京都のほうで非公式サイトの監視ということで、ネット上に流れている誹謗中傷のものについては監視のシステムがありまして、そういうことが載った場合につきましては、区のほうに連絡が来て、学校のほうにまた連絡して、問題解決を図るといった形で取り組んでおります。
　また、未然防止のために各学校が毎年１回以上、ネットトラブルも含めた形でセーフティー教室を実施しております。その中で、特に、傍観者の件がございましたけれども、子供たちが主体的に、いじめはお互いの中でいけないものだということを醸成していくということで取り組んでおります。特に中学校では、毎年なんですけれども、生徒会が中心になっていじめ防止サミットというものを生徒会が中心になって実施して、いじめはお互い、生徒同士ではいけないものだという取り組みを展開しているところでございます。
　以上でございます。


○小中一貫校、中高一貫校の考え方　教育費第二質問者

指導室長
　小中一貫教育の今後の方向性ということでございます。まず、月島地区、晴海地区のほうで小中一貫の教科の研究をこれまでもしてまいりまして、その連携の必要性ということを大きく感じております。
ただ、その一貫教育そのものにつきましては、本区が目指している地域ごとの特色ある学校づくりということと、また、中学校の自由選択制、あるいは私立中学校への進学等いろいろな観点を総合的に考えながら、今、中１ギャップについて焦点を当てながら、連携教育をしていこうということの取り組みをしているところでございます。
　また、それに関して、平成29年度から小学校での理数教育や国際教育を中学校にまたつなげていくということも今後は検討していきたいと考えております。
　以上でございます。

指導室長
　本区における中高一貫教育ということでございます。高校につきましては、私立あるいは都立学校ということでございますので、本区にあります都立の晴海総合高校、ここにつきましては、晴海中学校が平成16年度から連携を続けているところでございます。例えば部活動の合同練習あるいは文化祭での合同発表とか、双方が行き来して交流を続けていると。あるいは高校に行って授業を受ける場合もあるということで年度年度によって多少内容に違いがあるのでございますけれども、そういう中で晴海総合高校と連携をしている。それらの形をまた残りの中学校３校にも広げることができるかどうかを、今後検討していく必要があるかと考えております。
　また、もう一つ区内にあります開智日本橋学園中高につきましても、かつてはですが、東京駅伝という形で一緒にチームを組んでやっておりまして、今後、私立の開智日本橋学園高校が、一貫校として、中学校とどう連携していくかも検討して考えていきたいと考えております。
　以上でございます。


○小学校改築問題　　教育費第三質問者

教育委員会次長
　教育委員会といたしましては、さきの中央小、明石小、明正小３校の改築のときと同じように、幅広く意見を聞くために改築準備協議会で十分な協議を重ね、保護者や地域の合意形成を図りながら、学校の改築基本計画を策定して、この改築、城東小学校の整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。


○スクールソーシャルワーカーについて　教育費第三質問者

指導室長
　スクールソーシャルワーカーの巡回のことでございます。まず、中学校に148回というのは、これは４校ある中学校に毎週１回、配置していて、その中で学校と子供との連携をする中で必要な場合に、家庭あるいは教育センターに行っています。それから、その他の関係機関ということでございますけれども、親御さんの中ではいろいろ病気等を抱えている方がいらっしゃる中で、これは聖路加国際病院の医師のところに直接行っていろいろ相談を受けているところでございます。
　それから、相談内容につきましては、やはり不登校が一番多いということでございますけれども、これは特に中学生になるとさまざま深刻な問題がございまして、そういう中で一番多い件数となっております。特に、この問題におきましては、単に情緒的な不安定とか、そういうことではなくて、傾向でございますけれども、やはり家庭の中のいろいろな複雑な問題、親子関係とか、あるいは両親の不和とか、あるいは養育困難、あるいは保護者が精神的なものを抱えていたり、そういうところで、これは学校だけではなかなかできないというところの中で、スクールソーシャルワーカーがしっかりかかわっているということでございます。
　そういうふうなことで取り組んでおりますけれども、14名の増加があったということでございます。今申し上げたとおり、今回の不登校の現象としては、情緒的な混乱というのはあるんですけれども、今回の中で顕著に出てきたのはやはり家庭の問題で、深刻な問題を抱えたお子さんがいらっしゃる。そこが非常にふえたという状態を実態として把握しております。
　以上でございます。


○スクールカウンセラーについて　教育費第三質問者

指導室長
　小学校のスクールカウンセラーについてということでございます。中学校のほうには週１回配置をしているということでございますけれども、小学校のほうは配置という形ではございません。しかしながら、本区の教育センターの教育相談員が各学校を毎週１回ずつ回っている。それから、教育センターで教育相談を受けている。そういう中で、必要に応じて家庭訪問をしたり、あるいはそういう病院等にも足を運んだりと、そういう形で、現在、小学校のほうにつきましては、本区の教育相談員がその役割を担っているところでございます。
　また、それ以外に例えばいじめの中で重大な問題につきましては、学校の派遣の要請に応じて指導室のほうで判断をして、スクールソーシャルワーカーを小学校へも派遣して対応しているという形で、要綱を変えたところでございます。
　以上です。


○中央区教育振興基本計画改訂について　教育費第四質問者

庶務課長
　中央区教育振興基本計画の改訂にあたりましては、昨年度、検討委員会を設け、これまでの取り組みを検証したところでございます。その結果ですが、目標を達成した事業は90％を超えていたというところで、２つの事業につきまして、まだ目標を達成していないものはございましたが、そういったことも踏まえて、今後５年間の教育行政の進め方を、計画として今回、改訂したものでございまして、今回の改訂の中で今後取り組む事業としましては、先ほど来、質問の出ております国際教育とか理数教育、さらにはいじめを生まない学校づくり、コーディネーショントレーニング、小学校におけます特別支援教室等の個別授業がございまして、さらに、基本施策の中に、大きな柱としてオリンピック、パラリンピック教育の推進というものも掲げてございます。
　こういった新たに加えた新規の事業、施策を着実に進めてまいりたいといったことで、今回の改訂をしたところでございます。


○幼稚園、保育園、小学校連絡会　　教育費第四質問者

指導室長
　幼稚園とか小学校の一貫ということでございます。確かに月島幼稚園以外は敷地が同じ、小学校のところにある。そういう中で非常にその成果、効果というのはあるかと思っております。現在、保幼小の連絡会というのをずっとやっておりまして、その中で、幼稚園だけでなくて保育園のほうが小学校に上がってくる数が多くなってきております。
　そういう中で、保育園と幼稚園と小学校の連携の会を積極的に進めていく。その中で、接続期ですね、小学校に上がる接続期のことをどうしていこうかということを取り組んでおりまして、現在、接続期カリキュラムという形で作成をしております。その中で、時間のこととか、聞く態度とか、あるいは相手とのかかわり方、そういう形で今、取り組んでいるところでございます。
　また、その幼稚園と小学校におきましては、さまざまに連携、交流をしておりまして、例えば運動会とか芋堀りとか交流給食、また授業の総合的な学習の時間や生活科ということで、あらゆる形で小学校との連携はしているところでございます。
　また、英語につきましては、今、研究している中で、その形を幼児教育にどういうふうに進めていければいいかということも今後検討の課題になってくるかと考えております。
　以上でございます。


○学級数の増加　第四質問者

副参事（教育制度・特命担当）
　学級数の増加についてのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、出生数の推移が非常に堅調に伸びているということで、非常に喜ばしい状態が続いております。平成26年、1,838人、平成25年には1,694人、平成24年には1,511人ということで1,500人オーバーということでございます。
　現在の小学１年生の総人数が大体1,000人ぐらいなんですね。それを考えますと、社会的増減はあると思うんですけれども、この平成26年に生まれた1,838人の子供たちがそのまま入学するというような勘定になりますと、かなりの数が大幅に増えるということはもう明白な事実でございます。今回、基本構想、基本計画等々の見直しを図っていくというような準備を今進めているところでございますので、教育委員会としましても、そちらの状況と連携を図りながら、一体どういうことができるのか、それらについて考えてまいりたいというふうに考えております。
　やはり将来的なもの、間に合わないということは許されませんので、それをしっかりと押さえながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○いじめ問題対策委員会　　教育費第６質問者に対し

指導室長
　いじめ問題対策委員会のほうでは、まず、中央区のいじめの状況、中央区の学校の状況をしっかり伝えながら、その防止のための方針を協議しました。その中の議論としては、きめ細かく情報をしっかり共有してほしいと。そして、その対策委員会５人の専門家の方たちにも、いじめが発生した状況については、逐次、報告し、情報を共有して、アドバイスやサポート体制をとらせてほしい。そういうことがございました。スピードやタイミングと、そういうことが出まして、さすが専門家の方の御意見だということで、現在、早速起こった段階からすぐ専門家の５人の委員の方たちには報告してアドバイスもいただいているところです。
　特にまた、学校の中での情報をしっかり共有してほしいと。そういうことも議論がなされているところで、それも学校のほうに伝えながら、今までは１カ月ごとに調査をしていたんですけれども、現在、学校でいじめが発生したら、すぐ教育委員会指導室のほうにまず一報という形で、会議の後からは、いじめが起こった段階からすぐ報告をいただくという形で取り組んでいくと。そういうような議論がなされました。
　以上でございます。


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公債費など

○今後、公債を発行する可能性のあるものについて　公債費第一質問者

企画財政課長
　今後、区債を発行する、考えられる事業でございますけれども、まずは今年度、予算ベースでございますけれども、豊海小学校ですとか、有馬小学校、それぞれ小学校、幼稚園の教育債を発行予定でございます。
　その後でございますけれども、今、申し上げました豊海小学校、有馬小学校、これの来年度分も恐らく発行する予定だろうというふうに考えているところでございます。
　そのほかにつきましては、先送りしております本の森ちゅうおうの施設整備ですとか、あとはこれはちょっとまだ未定でございますけれども、晴海の選手村のほうのアトリウムに基づく学校等の基盤整備、これに将来的には区債が必要になってくるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
　以上です。

中央区H26年度決算 衛生費2／土木建築費１への考え方 昨年決算特別委 6日目H27.10.7

○福祉避難所の段ボールベッドなど　第一質問者に対し

高齢者福祉課長
　福祉避難所における段ボールベッドにつきましては、製造メーカーと協定を結んでおりまして、災害が発生したときに中央区のほうに提供していただくということになっておりますので、実際、福祉避難所での段ボールベッドの備蓄は現在のところはございませんが、エアマット等につきましては、昨年度100枚程度購入しておりまして、これまでのウレタン製のマットと一緒に各福祉避難所のほうに備蓄している状況でございます。
　以上でございます。

○母子保健指導　第二質問者に対し

日本橋保健センター所長
　本区における母子保健指導といたしまして、さまざまな施策を行っているところでございます。まず、私どもとしては、新生児訪問を、原則として新生児の生まれた全てのお母様のところに訪問させていただいておりまして、その中で、よく言われます子育てに関する不安でございますが、まず子育てに関して、御自分が相談できる人はいるかということをお聞きするわけです。できると答えていらっしゃる方のほうが多いんですけれども、やはり相談相手がいないというようなところで、委員おっしゃるとおり孤独を感じている方が多いなという印象を受けております。
　また、その中で、受ける相談といたしましては、母乳がしっかり出ているかどうか心配だと。また、お子さんの体重が順調にふえているかどうかとか、そういったことが心配だというふうにおっしゃる方が多いです。また、離乳食の時期にはまだ早いんですけれども、今後どうしていったらいいんだろうかという、かなり先のことにつきましても心配なことを述べられております。
　また、新生児訪問とは別に、乳児健康相談とか各種健診におきます心理相談におきましては、そういったことのほかに、幼児におきましては、うちの子は落ちつきがないとか、保育園でお友達をたたいてしまうとか、言葉のおくれがあるんじゃないかとか、そういった発達に関する御相談もよく受けたりいたします。また、新生児訪問ですとか心理相談の中で虐待が疑われるケースですとか、そういったことも、件数は少ないんですけれども、時々見受けられます。

日本橋保健センター所長
　フォローアップの件についてですけれども、今、委員おっしゃったように、本区におきましては、まず妊娠がわかりましてから、プレママ教室ですとかパパママ教室を通しまして、これからお母さんになる意味での心の準備、また特にパパママ教室につきましては、お父様になられる方も育児に参画していただくというようなことの促し等を区として進めているところです。また、先ほど申し上げましたように、新生児訪問におきまして、お一人お一人のニーズに対応して、特に、例えば産後鬱の可能性のある方につきましては、医療機関を紹介したり、そこまでいかない場合におきましても、保健師が頻回に訪問したり等、またママとベビーのはじめて教室ですとか、先ほども申し上げましたけれども、乳児健康相談、これはゼロ歳児から就学児まで幅広い年齢層を対象として毎月行っておる事業でありますので、そういったところで育児不安の解消を促していっているところでございます。
　以上でございます。


○聖路加国際大学との協定　第四質問者に対し

管理課長
　現在の区の状況といたしましては、特定健診の結果を国のほうに報告いたしまして、その結果をまとめたものを年１回の特定健診・保健指導の委員会の中で分析をしているという状況でございます。
　レセプトのデータの分析につきましては、昨年度、聖路加国際大学と包括提携協定を結びました。その中で国保データを分析しまして、その中からどんな疾病にかかるリスクのある人がいるのか、そういったことを分析いたしまして、健康の維持、また病気にならないように、また糖尿病については、ひどくならないような指導ができないかとか、そういうことで、現在、分科会を設けて進めているところでございます。


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土木建築費

○城東小学校建て替え　土木建築費第一質問者に対し

副参事（都市計画事業・特命担当）
　現在、城東小学校の再整備に当たっては、文部科学省が示している学校施設整備指針にのっとりまして、学校教育を進める上で必要な施設機能を十分に反映できる設計、計画となるよう、まちづくりを所管してございます我々都市整備部と教育委員会と緊密な連携を図りながら要望しているところでございます。具体的には、現在、当城東小学校で進めている理数教育に関する教育活動にもしっかり、十分対応した校舎となりますよう検討、協議していく旨を施工者側、事業者側に要望しているところでございます。
　また、留意点としましては、幾つか検討すべき側面、課題があると認識してございます。
　まず、施設面でございますけれども、各教室、校庭あるいは体育館、プールなど、規模の拡大の検討、さらには校舎全体の施設設備の充実など、よりよい教育環境の創出が図れる学校づくりの検討をしていかなければならない、そのような考えでございます。
　また、もう一つ、防災面も挙げられます。城東小としての、小学校としての防災拠点を今後どのように機能強化していくのか、あるいは一時避難施設、防災備蓄倉庫の充実・拡大の検討、それから再開発ビルの中におさまるということで、事業を通じて整備される非常用電源の確保による防災拠点避難所の開設の安定化といったことも挙げられるというふうに思ってございます。
　また、最後でございますけれども、城東小の仮校舎の移転先についても重要な留意すべき点だと認識してございます。再開発事業そのものの工事期間が長期に及ぶことから、児童等に対しまして極力負担が生じないよう、現在、内部検討をしているところでございます。そのこととあわせまして、大切な児童を預かります教育現場との適切な連携のもとに、父兄の方々の不安が生じないよう、教育委員会とともに丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。

副参事（都市計画事業・特命担当）
　まず、具体的な防災拠点の機能拡充の点についてでございます。
　こちらは、再開発事業を通じながら、例えば八重洲二丁目の北街区で、今、帰宅困難者の受け入れスペースとしては、屋内広場、オフィスロビーを含めまして約2,500平米、1,500人の受け入れ想定をしてございます。実態的に、そこはきちんと整理しなければいけない議論がございまして、この事業がやる一時避難場所と防災拠点そのものが機能としてなす屋内の体育館の活用といったことに関しては、どういった連携、機能強化が図れるのかということを、今後しっかり設計の動線の区分けですとか、有事の際の受け入れ態勢のソフトの面の話であるとか、そういったことをきちんと議論を重ねていきながら、防災拠点としてのあり方を拡充できるかといった視点を所管課のほうともきちんと詰めていかなければいけないなという認識でございます。
　また、緑の観察等の部分につきましては、現在、城東小は、実は畑をいじくる空間を児童がみずから持ってございまして、今後もそういった機能が、都心の一等地である小学校であるにもかかわらず直接土に触れられる空間を設けることも、教育委員会のほうからも意見として寄せられてございますので、施設計画をこれから具体的に立案する中で、きちんとその設計が反映できるかどうかの検証をしていきたいという話でございます。
　また、あわせて規模の話でございますけれども、何といいましても、それぞれ校庭、それから講堂、さらにはプールといったものが現小学校機能にはあるわけでございまして、また再開発事業を通じながら、それらの機能が、設計をいろいろ工夫をしたんだけれども、小さくなってしまったということではなくて、むしろ広々とした校庭あるいは快適なプール、さらには体育館ということの話もきちんと具備されるような計画でなければいけないと我々都市整備部として思ってございますので、きちんと基本設計の中で具体的な項目として挙げていきたい、取り組んでいきたい、そういう考えでございます。
　以上です。

○街路灯、公園灯のLED化　土木建築費第一質問者

水とみどりの課長
　ＬＥＤの現状でございます。
　委員おっしゃるとおり、当初はまぶしいなどの問題もございましたが、その後、商品の技術開発による検証の結果、平成24年度から６メーター以下の歩道で導入を開始しております。また、平成26年度からは幅員11メーター以下の区道にも導入しておりまして、その結果、現在、街路灯が6,445基中599基、全体の約10％、公園灯は全部で980基中186基、全体の約20％弱の導入となっております。
　以上です。


○借り上げ住宅について　　土木建築費第二質問者、第四質問者

住宅課長
　決算書に載っています借上住宅11カ所の表現についてでございます。
　借上住宅、おっしゃるように勝どきグリーンホームズと銀座アイタワー、これが基本的にあるわけでございますけれども、この11カ所というのは、グリーンホームズについて、一般用の住宅、それから社宅利用型、それから勝どきのまちづくり支援用施設、仮住宅でございます。これがあるものですから、まず３カ所。それから、アイタワーで一般向けの住宅、それから社宅用の住宅がございます。それから、晴海三丁目の従前居住者住宅とまちづくり支援用施設の仮住宅、それから勝どき駅前地区の従前居住者用住宅、それから月島一丁目３・４・５番地区の従前居住者住宅、こういったものがございまして、全部合わせていくと11カ所ということでございます。

住宅課長
　借上住宅をいつまで続けていくのかということでございます。
　実は、グリーンホームズについては、借り上げてから20年間というのが当初の契約であったわけでございますけれども、この20年間が過ぎた段階で８割以上の方々がまだ居住されている状況でございましたので、これにつきましては、事業者のほうの当初の契約の中にもございまして、今、暫定的に５年間延ばしているということでございます。ほかの住宅につきましても、従前居住者住宅等については、基本的にコミュニティ・ファンドの期間と一緒でございまして、30年の借上でございますので、需要であるとか、そういったものを見ながら、適宜オーナーさんのほうともお話をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

住宅課長
　各住宅の空室数でございます。
　まず、月島二丁目のまちづくり支援用施設でございますが、これが住宅32に対して29でございまして、あきが３戸でございます。
　晴海三丁目まちづくり支援用施設は対象戸数が214に対して195でございます。
　それから、勝どき駅前まちづくり支援用施設が17に対して使用が13でございますので、４室の空室でございます。
　月島一丁目まちづくり支援用施設については、空室はゼロでございます。
　以上でございます。


○市街地再開発事業の助成　　土木建築費第五質問者

地域整備課長
　市街地再開発事業の助成についてでございます。
　まず、委員御指摘のありました社会経済状況の悪化による緊急的な上乗せ助成についてでございますけれども、こちらについては、昨今、ここ二、三年の間に工事費のほうが15％から30％ほど高くなっているという状況を踏まえまして、国のほうが緊急的に通常の補助メニューに対して上乗せをするという制度を構築しておりまして、全額国費、国が100％という形の中で助成が行われたものでございます。これについては、委員御指摘の京橋二丁目西地区と湊二丁目東地区に加えまして、銀座六丁目地区も対象になってございます。
　また、一方で、委員御指摘の中で幾つかの地区については残額も発生しているという状況でございます。こちらにつきまして、まず銀座六丁目及び月島一丁目３、４、５
番地区でございます。こちらについては、工事が進んでいる中で、地盤の、土の中の工事に入っているところがございます。いろいろな工事、どこもそうなんですけれども、土を掘ってみると地中障害物が出てくるという中で、それの撤去等々に時間を要するということが出てきておりまして、そのために工事のおくれが生じてきております。月島一丁目と銀座六丁目については、通常部分の補助の中で、そちらについて今年度に繰り越しをしているという状況でございます。
　一方で、勝どき東地区というのは、昨年度都市計画決定をしたということから補助対象にもなってくるところで、調査設計についての補助が出るという状況でございます。その中で、組合のほうでいろいろ検討している中で、一部補助を使わずにやることにしたりとか、補助対象部分が、入札の結果安くなったということで、補助額も低くなったということもございまして、そういった中で変化をしているものでございます。
　以上でございます。

地域整備課長
　今後の市街地再開発事業に関する助成の見通しについてでございます。
　まず、再開発事業の補助金について、国からの補助はありますけれども、先ほどの工事費高騰に伴う緊急的な助成については100％国の補助、全額補助になっておりますが、通常部分につきましては、国２分の１、それから区が２分の１という状況でございます。しかしながら、区の負担分につきましても、東京都のほうの都市計画交付金でありますとか、財政調整交付金などによって後々還元されるということでもございます。とはいえ、一時的ではありますけれども、かなりの予算を計上していくということになってございます。
　今後の見通しでございますけれども、再開発事業、一部御承知のところはあるかもしれませんけれども、合意形成でありますとか、工事のいろいろな市場環境の中で、やはり時期がずれたりしております。再開発事業の中では、特に補償費、工事をする前に引っ越し代などを補償するという補償費の支出でありますとか、工事費に対する支出が物すごく大きい。その際に補助金の支出が多くなるわけですけれども、スケジュールがおくれると、その部分の確度、想定がかなりずれてしまうということから、なかなか将来見通しというのを精緻につくることができない状況ではあります。
　しかしながら、終わっていく地区、それから新しく動いている地区というのは状況が見えるところでございます。例えば、来年度につきまして、今から精査していくわけなんですけれども、終了する地区がない中で新しい地区も開始するというところもございますので、その分ふえていく可能性というのはあるのかなというふうに認識してございます。先ほど申しましたように、再開発事業というのはスケジュールが不確かな部分がございますので、組合のほうの、事業の進捗状況でありますとか、事業計画について適切に状況を把握し、チェック等を行いながら、予算化について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。


○緑の基本計画について　第五質問者に対し

環境土木部長
　私ども、本区においては、緑の基本計画を立てまして、今、水とみどりの課長がお答えしましたけれども、緑被率9.1％を12％にしていくということで、水辺沿いの緑化とか、あるいは街路樹がふえることによって緑被率にも反映されますし、屋上緑化なども進めて緑被率の向上、12％を目指しているところでございます。
　一方で、緑の量だけではなくて、生活の中で身近に緑を感じていくことというのはすごく大事だと考えておりまして、緑視率というもの、見た目でどれだけ緑があるのかというところの指標も掲げておりまして、定点で場所を決めて、今、私どもの基本計画では50カ所ぐらいの定点でのカメラのレンズに占める緑の率が36％ぐらいあったものを、50％にしていこうということでやっております。これについては、特に身近な緑ということでございますので、街路樹とか、立体的な緑という捉え方になるかと思います。あるいは区立施設の壁面緑化とか、そういった立体的に映る緑を充実することによって、緑視率を高めていきたいということで取り組んでいるものでございます。
　以上でございます。

中央区H27予算 教育費/公債費等への考え方 予算特別委 7日目H27.3.12

○特認校入学実績　第1質問者に対し

学務課長
　特認校の入学の実績でございます。

　平成21年度から制度が始まりまして、年々増えてございますが、学校別に申し上げますと、城東小は平成26年度までの間で44名、それから泰明小は26年度までで、概算で恐れ入ります、190名、それから、常盤小でございますが、26年度までで26名、阪本小が26年度までで78名でございます。男女比は、恐れ入ります、ちょっと今、資料が手元にございませんが、この間で、４校合わせて、おおよそ330名ほどの実績がございます。

　以上でございます。


○児童数の増加について　第1質問者に対し

学務課長
　全体の児童数の増加とそれに対する学校の整備でございますが、既に平成25年２月に御報告申し上げました教育環境の整備に関する基礎調査では、今後の児童数の増を見越しての、平成34年度までを推計いたしまして、この間の受け入れ体制を整えるべく、既に改築に進んでございます。

　その意味では、全体としての児童の受け入れということに対しては、現在、それから今後予定しております改築等で受け入れが十分できるというふうに、現時点では見込んでいるわけでございます。

　その一方で、特認校制度については、城東小、泰明小、常盤小、阪本小のそれぞれの教育方針、あるいは学校経営について御理解、御支持をいただいて、近年、特に今年度は多数お申し込みをいただいております。このことは、それぞれの学校が評価され、特認校制度としても本来の目的を一定程度果たしているというふうに考えてございます。

　平成27年度の入学に向けてのお申し込み状況から、多くの方が抽せんで漏れて御入学できなかったということを考えますと、今後、この推移を見まして、現在、泰明小を除く３校が、いわゆる単学級でございますが、今後どうしていくかという点については、単学級のままでいいかどうか、改めてその辺を視野に入れて検討していく必要があるというふうに考えてございます。

　以上でございます。


○特認校へのスクールバス運行について　第1質問者に対し

学務課長
　特認校のスクールバスの運行の形態でございます。

　現在、特認校のうち、城東小、常盤小、阪本小の３校に、月島地区からスクールバスを運行してございます。大型のバス２台と中型のバス１台を用意いたしまして、登校時は３ルート、勝どきをスタートしまして、晴海を通って、城東小、阪本小、常盤小の３校に送り届ける。それから、月島をスタートして、勝どきを経由して、３校に登校するように運行するものが１便。最後に、佃をスタートして３校に登校できるように送り届ける１便、計３便が登校時でございます。

　下校時でございますが、下校時は、各学校スタートでそれぞれ２便でございます。城東小、阪本小、常盤小、それぞれをスタートしますバスが２便走ってございまして、佃、月島、勝どき、晴海の順に下校できるように運行してございます。

　以上でございます。


○算数の非常勤講師配置について　第1質問者に対し

指導室長
　算数の非常勤講師の成果についてということでのお尋ねかと思います。

　全小学校に算数の非常勤講師を配置しております。また、佃島小学校は大規模校でございますので、２講師配置しております。今、区のサポートテストのみならず、全国の学力調査においても、算数においては全国、あるいはサポートテストとしても受けている学校全体の平均値を十分上回るという成果がございます。

　その成果の１つにつきましては、少人数指導、あるいは放課後の居残り、また習熟度別にクラスを分けまして、きめ細かな指導をしていると。そういう成果があらわれているものと認識しております。


○体育指導補助員配置について　第1質問者に対し

指導室長
小学校全ての学校において、体育指導補助員を配置させていただいております。特に、毎年行っています体力調査におきましては、全国より平均値が全体的に高い。ただし、投力ですね、投げる部分が、若干、落ちておりますけれども、なかなか生活習慣の中で投げるということがございませんので、これは全国的に、東京都と同時に下がっております。

　しかしながら、そのほかの、短距離走とか、反復横跳びとか、それは全て高まっているものと思っております。それは、成果の１つでございます。

　また、体育の小学校の先生の中でも、50歳を過ぎて、指導はできるけどなかなか模範演技ができないと。そういう実態が生まれてくる状況もございます。そういう中で、体育指導補助員と担任の先生が、ＴＴを組みながら、やはりよりきれいなフォームでとか、より技術的に高い目標を目指した師範の演技を示すと。そういう中で、子供たちに確かな技術力、体力をつけているということで成果が上がっております。

　以上でございます。


○預かり保育について　第2質問者に対し

学務課長
　幼稚園の預かり保育のお尋ねでございます。

　幼稚園の預かり保育は、現在、明石、有馬、月島第一の３園で実施してございます。３歳児、４歳児、５歳児合わせまして、通年で御利用いただく登録利用の24名の定員と、それからスポットで一時的に御利用いただける一時利用の６名で、各園30名を定員として御利用いただいております。

　近年は、対象の園児数の増加も背景に、３歳児を中心に、お申し込みで抽せんになるという状況が増えてございます。直近で平成27年度の新入園の御利用の際には、ただいま申し上げました３園の３歳児、ないし月島第一幼稚園を除く４歳児、５歳児、いずれも抽せんということになりました。３歳児については特に倍率が高く、およそ２倍のお申し込み状況でございます。

　そういう形で御利用いただいておりますが、課題という御指摘で申し上げますと、通年で御利用いただく登録利用については、ただいま申し上げましたように、各園24名の定員でございますが、幼稚園の預かり保育については、幼稚園の教育を受けさせたいという、そういう保護者の方のお子さんをお預かりした、その上で、標準の教育時間以降、引き続きの保育を御希望になる方についてサービスを提供してございます。したがいまして、今、保育所が例に出されましたが、預かり保育の登録料については、保護者の方の、例えば就労の要件ですとか、あるいはフルタイムであるかとかというようなウエートとかは、一切要件はございません。それは、ただいま申し上げましたような趣旨で、例えばパートタイム勤務の方、あるいは御家族の介護、保護者の方御自身の通院というような、さまざまなニーズに応えようというものでございます。

　その要件という違いから、預かり保育の毎日の利用実績という意味でいうと、必ずしも定員はいつも充足するというわけではございません。多いところの園におきまして、一時利用も含めて、日に30人の定員に対して23人程度、少ないところですと17人程度ということで差異も出てございます。

　そのような状況が、今申し上げましたように、幼稚園の教育を受けさせたいという保護者の、標準教育時間以降も引き続き預かってほしいというニーズに十分応えているのかどうかというところは、今後、さらに分析をしていく必要があるというふうに考えてございます。

　以上でございます。


○学校芝生化について　第3質問者に対し

教育委員会庶務課長
　芝生化についてでございます。

　学校、また幼稚園の校園庭におけます芝生化につきましては、現在、４カ所の施設で取り組んでございます。また、それ以外にも、屋上空間を使いまして芝生化を行っている学校等が５件ございます。合計、合わせて約半数の学校施設等で、今、整備を行っているところでございます。

　以上です。

教育委員会庶務課長
　芝生化におけます課題等でございます。

　芝生化につきましては、委員御案内のとおり、一定の養生期間を設けなければならないといったところもございまして、やはり緑化につきましては、できる限り取り込んでいきたい。そのほか、壁面緑化とか菜園だとか、さまざまな取り組みを、各学校で工夫しながら、現在も学校環境のほうを整備しているところでございますが、その芝生化におけます課題としては、一番大きなところは、養生期間を設けて、適切に子供たちがその芝生で遊べるといった環境を、どう年間を通して確保していくのかといったところかと思っております。

　今後の展開としましては、現在も、新たに改築等で学校については整備をしておりますが、その緑以外にも、太陽光発電設備の設置ですとか、さまざまな環境教育につなげていけるような形で、教育委員会としましては、大規模な改修、また改築等の機会におきましては、できる限り取り組んでいく、取り込んでいくというようなスタンスで取り組むところでございます。

　以上です。


○スポーツ審議会とこどものスポーツについて　第6質問者に対し

スポーツ課長
　まず、スポーツ推進審議会の審議、そこの中での審議を、教育委員会がどう受けとめるかというお話を、まず１点目、いただいたと思います。

　スポーツ推進審議会、本区の区長の附属機関でございまして、ここでの審議というのは、区全体のスポーツ、運動、全てのことをここの審議会が区長に対して建議するところでございまして、その分野というのは、区長部局だけにとどまらず、教育委員会で行われていることに対しても影響のあるところでございます。

　この審議会の中に、小学校、中学校の先生方にもお入りいただいた上で、当然、その中で、御意見、また現場のこともお話をいただく中で、学校教育に対しても、区として、審議会として考えられることを整理しているところでございます。

　あともう１つ、スポーツ推進計画を受けての、影響、教育に対してのその影響というところでございますが、このスポーツ推進計画も中央区の区民の誰もがスポーツを楽しみ親しむということ、それを整理していく場でございまして、当然、その子供さんたちも対象に入っているところでございます。

　その推進計画の中では、区民全体のスポーツ、健康のことを考えておりますので、そうしたことも、教育委員会での御意見も伺いながら整理をしていくということで考えているところでございます。

　以上です。

○教育委員会庶務課長
　教育委員会といたしましても、今回改訂をさせていただきました教育振興基本計画を初め、これまでも区長部局のそうした審議会、また計画とも整合を図りながら、今回も改訂に取り組んだところでございまして、今後とも、その連携を図りながらスポーツ振興を進めていきたいと思っております。

　以上です。

○いじめ、不登校について　第7質問者、第8質問者に対し

不登校、長期欠席者についてでございます。

　まず、その他につきましては、これは保護者がいろいろな考えで登校させないとか、いろいろな困難があったりとか、あるいは習い事を優先させてしまうという例が、多少小学校のほうではございます。また、病気につきまして、数がこの程度ございますけども、これは入院や手術によって、要するに欠席が30日以上になってしまったりする場合がございます。それが、今年度は数的に多いということと、あと起立性調節障害とか、なかなか朝起きられないという、そういう病気もありまして、それが欠席につながってしまうと。病気の中の１つということも聞き及んでおります。

　今年度、不登校が、若干中学校のほうが昨年度よりも増加をしている傾向がございまして、昨年度はスクールソーシャルワーカーを配置して、中学校のほうの不登校の解消に向けた取り組みをしておりましたけれども、今年度は若干増えている状況でございます。

　しかしながら、この不登校への学校復帰に向けた取り組みは継続的に続けておりまして、教育センターにあります適応教室「わくわく21」のほうで子供たちは学んでいる状況がございます。また、その中で、不登校になったんですけれども、実際に不登校が30日以上になると、もうそのカウントは変わらないんですけども、「わくわく21」に通って復帰をするお子さんたちもございまして、小学校で３名の復帰があります。そして、中学校でも２名の復帰があると。そういう形で、状況はいろいろございますけれども、復帰に向けたさまざまな取り組みは続けているところでございます。

　もう１つ、いじめの件でございます。小学校９件、中学校２件ということの２件でございますけども、これは潜在的ないじめということではなくて、実際に友達同士のトラブルを機にいじめにつながっていますが、これは解消しております。潜在的なものではございません。いじめを起因とした不登校はございません。

　以上です。

指導室長
　さまざまな原因がございます。そしてまた、実際には不登校30日というカウントでございます。期間の問題、期間というか日数のことでございますけれども、これは、先ほども申し上げたとおり、30日を超えてしまったら、いくら復帰しても、もうこれは不登校としてカウントされてしまいます。その中で、先ほど申し上げたとおり、実際に30日は超えましたけれども、いろんな取り組みの中で復帰しているお子さんもいます。また、中には、そういう摂食障害等の中で、学校になかなか来られない、あるいは家にこもってしまうと、そういうような様態もございます。

　そういう中で、まずは登校刺激を与えるということで、教育センターの「わくわく21」を適応教室ということでやっております。実際には、学年のばらつきにつきましては、これは年度によってさまざまにありまして、１年、２年、３年と、今ちょっとここの中のデータでは、学年のばらつきがあるかということはちょっとわからないんですけども、どの学年も一様に、不登校の状態に陥っていることがございます。

　以上です。

指導室長
　２月末現在でございます。「わくわく21」のほうに通っている生徒につきましては、小学生４名、そして中学生は９名ということで、合計13名が通っているということでございます。

　以上です。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
公債費等

企画財政課長（参事）
　基本計画2013策定時との差ということでございますけれども、平成26年度末における見込みでございます。

　それぞれ基金につきましては、このところの経済環境の好転という追い風もございまして、特別区民税、特別交付金等の一般財源が見込みを上回っているという状況でございます。こういったことを踏まえまして、今後の財政運営等を考慮し、この一般財源の増収要因につきましては、毎年度の決算時の契約差金、執行努力等によって生じた剰余金と合わせまして、この基金の温存になるべく充ててきたということでございます。

　こうしたことによりまして、基本計画策定時に見込んでおりました３基金、施設整備、教育施設整備、それから財政調整の３基金の残高につきましては、当初、200億円を少し超えるあたりまで減ってしまうのではないかといったような状況だったんですけれども、平成26年度末現在で400億円を維持できるといったことで、財政の健全性はそのまま堅持されているということで、今のところ、安心をしているところでございます。

　また、区債残高につきましても、想定では、130億円を超えるというような想定もしていたところでございますけれども、これは、ある程度施設整備の計画に沿って起債を行ってまいりますが、契約実績等を勘案いたしまして、これが107億円にとどまっているという状況でございます。

　トータルいたしますと、社会経済状況の好転等も手伝って、財政の健全性は図られているといった認識でございますけれども、また今後ともこういった経済環境、いつ何どき急転するといったこともわかりませんから、きちんと注視していく必要がございますので、引き続き慎重な財政運営を心がけてまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

『中央区国民保護計画』における区民の協力をすべきことがら、安全確保十分な状態において

　『国民保護計画』における「国民の協力」についての、中央区の考え方。

　以下の中央区の考え方があります。

　考えられる事態は、

1、他国からの攻撃

2、爆破等によるテロの緊急事態

3、核や炭疽菌などの生物兵器、サリンなどの化学兵器による攻撃による緊急事態


　では、それぞれの事態において、どのようなことが想定され、だからこそ、自発的な意思をもって協力をしようとする区民が、それぞれのどのような形で自己を守りながら協力をすればよいのか、中央区は、防災訓練の場において情報提供をしていくべきと考えます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊パブリックコメントへの区の回答から抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/bosai/kikikanri/kokuminhogokeikaku.files/pubucome-koku.pdf

区民の質問
② また、「国民の協力」との記載がありますが、具体的に区民が行う協力としての活動は何があるのでしょうか。


中央区の回答
② 住民、防災区民組織、防災拠点運営委員会等の協力を要請する場合には以下の項目について、自発的な意思により必要な協力を求めることとしております。

(1) 避難住民の誘導
(2) 避難住民等の救援
(3) 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
(4) 保健衛生の確保

なお、安全が十分に確保されている状態において要請することとしております。

障害者基本法に謳われている教育療育での共生は、国と地方自治体の義務

　再度、条文を確認したくなったので、掲載します。

　共生という考え方です。

　＜障害者基本法３条＞　

（地域社会における共生等）
第三条 　第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一 　全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
二 　全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
三 　全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。

　そして、その３条を受けた４条。

　＜障害者基本法４条＞

（差別の禁止）
第四条 　何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
２ 　社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
３ 　国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

　３条４条を受け、具体的に国や地方公共団体が、教育や療育では、以下、「必要な施策を講じなければならない」として義務が定められています。

　＜障害者基本法１６条、１７条＞


（教育）
第十六条 　国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
２ 　国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。
３ 　国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。
４ 　国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

（療育）
第十七条 　国及び地方公共団体は、障害者である子どもが可能な限りその身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
２ 　国及び地方公共団体は、療育に関し、研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する職員の育成その他の環境の整備を促進しなければならない。

中央区の最も重要な会議、基本構想審議会 始まるＨ28.2.9

　現行において、中央区の最も重要な会議、基本構想審議会が、平成28年2月9日始まりました。

　この構想は、基本計画の上位に位置づけられ、今後20-30年の中央区の方向性を縛ることとなります。

　今後一年以上議論をし、パブリックコメントも行って、平成29年度第二回定例会（2017年6月）での、基本構想の策定を目指すこととなります。

　区民の皆様の一人一人の声が反映され、構想が作り上げられていくことを願っています。

　極力、こちらからも情報提供をしてまいる所存です。

　中央区行政におかれましても、審議会議事録や配布資料が速やかに中央区のホームページで公開されることを望んでおります。




*****************中央区ホームページより****************************************
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai1kai20160209.html

第1回(平成28年2月9日開催)


更新日：2016年1月21日
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開催日時

平成28年2月9日(火曜日)　午後6時30分～

議題

(1)「中央区基本構想」に基づいたこれまでの取組について
(2)基本構想策定体制について
(3)今後のスケジュールについて
(4)中央区基本構想に係る実態調査報告について
(5)区政の課題について
(6)その他

会議の傍聴について

中央区基本構想審議会は傍聴することができます。傍聴を希望される方は、申込時間内に「傍聴希望申出書」を提出してください。



受付場所

中央区役所　8階第6会議室

申込時間

平成28年2月9日(火曜日)　午後5時30分から午後6時まで

定員

10名
※定員を超えた場合は抽選となります。

その他

　託児はございません。お子様をお連れの方は、ご一緒に入場することが可能ですが、審議の妨げになる場合は、ご退出をお願いします。




お問い合わせ

企画財政課企画主査
電話 03-3546-5213　ファクス 03-3546-2095

本文ここまで