○特認校入学実績 第1質問者に対し
学務課長
特認校の入学の実績でございます。
平成21年度から制度が始まりまして、年々増えてございますが、学校別に申し上げますと、城東小は平成26年度までの間で44名、それから泰明小は26年度までで、概算で恐れ入ります、190名、それから、常盤小でございますが、26年度までで26名、阪本小が26年度までで78名でございます。男女比は、恐れ入ります、ちょっと今、資料が手元にございませんが、この間で、４校合わせて、おおよそ330名ほどの実績がございます。
以上でございます。
○児童数の増加について 第1質問者に対し
学務課長
全体の児童数の増加とそれに対する学校の整備でございますが、既に平成25年２月に御報告申し上げました教育環境の整備に関する基礎調査では、今後の児童数の増を見越しての、平成34年度までを推計いたしまして、この間の受け入れ体制を整えるべく、既に改築に進んでございます。
その意味では、全体としての児童の受け入れということに対しては、現在、それから今後予定しております改築等で受け入れが十分できるというふうに、現時点では見込んでいるわけでございます。
その一方で、特認校制度については、城東小、泰明小、常盤小、阪本小のそれぞれの教育方針、あるいは学校経営について御理解、御支持をいただいて、近年、特に今年度は多数お申し込みをいただいております。このことは、それぞれの学校が評価され、特認校制度としても本来の目的を一定程度果たしているというふうに考えてございます。
平成27年度の入学に向けてのお申し込み状況から、多くの方が抽せんで漏れて御入学できなかったということを考えますと、今後、この推移を見まして、現在、泰明小を除く３校が、いわゆる単学級でございますが、今後どうしていくかという点については、単学級のままでいいかどうか、改めてその辺を視野に入れて検討していく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○特認校へのスクールバス運行について 第1質問者に対し
学務課長
特認校のスクールバスの運行の形態でございます。
現在、特認校のうち、城東小、常盤小、阪本小の３校に、月島地区からスクールバスを運行してございます。大型のバス２台と中型のバス１台を用意いたしまして、登校時は３ルート、勝どきをスタートしまして、晴海を通って、城東小、阪本小、常盤小の３校に送り届ける。それから、月島をスタートして、勝どきを経由して、３校に登校するように運行するものが１便。最後に、佃をスタートして３校に登校できるように送り届ける１便、計３便が登校時でございます。
下校時でございますが、下校時は、各学校スタートでそれぞれ２便でございます。城東小、阪本小、常盤小、それぞれをスタートしますバスが２便走ってございまして、佃、月島、勝どき、晴海の順に下校できるように運行してございます。
以上でございます。
○算数の非常勤講師配置について 第1質問者に対し
指導室長
算数の非常勤講師の成果についてということでのお尋ねかと思います。
全小学校に算数の非常勤講師を配置しております。また、佃島小学校は大規模校でございますので、２講師配置しております。今、区のサポートテストのみならず、全国の学力調査においても、算数においては全国、あるいはサポートテストとしても受けている学校全体の平均値を十分上回るという成果がございます。
その成果の１つにつきましては、少人数指導、あるいは放課後の居残り、また習熟度別にクラスを分けまして、きめ細かな指導をしていると。そういう成果があらわれているものと認識しております。
○体育指導補助員配置について 第1質問者に対し
指導室長
小学校全ての学校において、体育指導補助員を配置させていただいております。特に、毎年行っています体力調査におきましては、全国より平均値が全体的に高い。ただし、投力ですね、投げる部分が、若干、落ちておりますけれども、なかなか生活習慣の中で投げるということがございませんので、これは全国的に、東京都と同時に下がっております。
しかしながら、そのほかの、短距離走とか、反復横跳びとか、それは全て高まっているものと思っております。それは、成果の１つでございます。
また、体育の小学校の先生の中でも、50歳を過ぎて、指導はできるけどなかなか模範演技ができないと。そういう実態が生まれてくる状況もございます。そういう中で、体育指導補助員と担任の先生が、ＴＴを組みながら、やはりよりきれいなフォームでとか、より技術的に高い目標を目指した師範の演技を示すと。そういう中で、子供たちに確かな技術力、体力をつけているということで成果が上がっております。
以上でございます。
○預かり保育について 第2質問者に対し
学務課長
幼稚園の預かり保育のお尋ねでございます。
幼稚園の預かり保育は、現在、明石、有馬、月島第一の３園で実施してございます。３歳児、４歳児、５歳児合わせまして、通年で御利用いただく登録利用の24名の定員と、それからスポットで一時的に御利用いただける一時利用の６名で、各園30名を定員として御利用いただいております。
近年は、対象の園児数の増加も背景に、３歳児を中心に、お申し込みで抽せんになるという状況が増えてございます。直近で平成27年度の新入園の御利用の際には、ただいま申し上げました３園の３歳児、ないし月島第一幼稚園を除く４歳児、５歳児、いずれも抽せんということになりました。３歳児については特に倍率が高く、およそ２倍のお申し込み状況でございます。
そういう形で御利用いただいておりますが、課題という御指摘で申し上げますと、通年で御利用いただく登録利用については、ただいま申し上げましたように、各園24名の定員でございますが、幼稚園の預かり保育については、幼稚園の教育を受けさせたいという、そういう保護者の方のお子さんをお預かりした、その上で、標準の教育時間以降、引き続きの保育を御希望になる方についてサービスを提供してございます。したがいまして、今、保育所が例に出されましたが、預かり保育の登録料については、保護者の方の、例えば就労の要件ですとか、あるいはフルタイムであるかとかというようなウエートとかは、一切要件はございません。それは、ただいま申し上げましたような趣旨で、例えばパートタイム勤務の方、あるいは御家族の介護、保護者の方御自身の通院というような、さまざまなニーズに応えようというものでございます。
その要件という違いから、預かり保育の毎日の利用実績という意味でいうと、必ずしも定員はいつも充足するというわけではございません。多いところの園におきまして、一時利用も含めて、日に30人の定員に対して23人程度、少ないところですと17人程度ということで差異も出てございます。
そのような状況が、今申し上げましたように、幼稚園の教育を受けさせたいという保護者の、標準教育時間以降も引き続き預かってほしいというニーズに十分応えているのかどうかというところは、今後、さらに分析をしていく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○学校芝生化について 第3質問者に対し
教育委員会庶務課長
芝生化についてでございます。
学校、また幼稚園の校園庭におけます芝生化につきましては、現在、４カ所の施設で取り組んでございます。また、それ以外にも、屋上空間を使いまして芝生化を行っている学校等が５件ございます。合計、合わせて約半数の学校施設等で、今、整備を行っているところでございます。
以上です。
教育委員会庶務課長
芝生化におけます課題等でございます。
芝生化につきましては、委員御案内のとおり、一定の養生期間を設けなければならないといったところもございまして、やはり緑化につきましては、できる限り取り込んでいきたい。そのほか、壁面緑化とか菜園だとか、さまざまな取り組みを、各学校で工夫しながら、現在も学校環境のほうを整備しているところでございますが、その芝生化におけます課題としては、一番大きなところは、養生期間を設けて、適切に子供たちがその芝生で遊べるといった環境を、どう年間を通して確保していくのかといったところかと思っております。
今後の展開としましては、現在も、新たに改築等で学校については整備をしておりますが、その緑以外にも、太陽光発電設備の設置ですとか、さまざまな環境教育につなげていけるような形で、教育委員会としましては、大規模な改修、また改築等の機会におきましては、できる限り取り組んでいく、取り込んでいくというようなスタンスで取り組むところでございます。
以上です。
○スポーツ審議会とこどものスポーツについて 第6質問者に対し
スポーツ課長
まず、スポーツ推進審議会の審議、そこの中での審議を、教育委員会がどう受けとめるかというお話を、まず１点目、いただいたと思います。
スポーツ推進審議会、本区の区長の附属機関でございまして、ここでの審議というのは、区全体のスポーツ、運動、全てのことをここの審議会が区長に対して建議するところでございまして、その分野というのは、区長部局だけにとどまらず、教育委員会で行われていることに対しても影響のあるところでございます。
この審議会の中に、小学校、中学校の先生方にもお入りいただいた上で、当然、その中で、御意見、また現場のこともお話をいただく中で、学校教育に対しても、区として、審議会として考えられることを整理しているところでございます。
あともう１つ、スポーツ推進計画を受けての、影響、教育に対してのその影響というところでございますが、このスポーツ推進計画も中央区の区民の誰もがスポーツを楽しみ親しむということ、それを整理していく場でございまして、当然、その子供さんたちも対象に入っているところでございます。
その推進計画の中では、区民全体のスポーツ、健康のことを考えておりますので、そうしたことも、教育委員会での御意見も伺いながら整理をしていくということで考えているところでございます。
以上です。
○教育委員会庶務課長
教育委員会といたしましても、今回改訂をさせていただきました教育振興基本計画を初め、これまでも区長部局のそうした審議会、また計画とも整合を図りながら、今回も改訂に取り組んだところでございまして、今後とも、その連携を図りながらスポーツ振興を進めていきたいと思っております。
以上です。
○いじめ、不登校について 第7質問者、第8質問者に対し
不登校、長期欠席者についてでございます。
まず、その他につきましては、これは保護者がいろいろな考えで登校させないとか、いろいろな困難があったりとか、あるいは習い事を優先させてしまうという例が、多少小学校のほうではございます。また、病気につきまして、数がこの程度ございますけども、これは入院や手術によって、要するに欠席が30日以上になってしまったりする場合がございます。それが、今年度は数的に多いということと、あと起立性調節障害とか、なかなか朝起きられないという、そういう病気もありまして、それが欠席につながってしまうと。病気の中の１つということも聞き及んでおります。
今年度、不登校が、若干中学校のほうが昨年度よりも増加をしている傾向がございまして、昨年度はスクールソーシャルワーカーを配置して、中学校のほうの不登校の解消に向けた取り組みをしておりましたけれども、今年度は若干増えている状況でございます。
しかしながら、この不登校への学校復帰に向けた取り組みは継続的に続けておりまして、教育センターにあります適応教室「わくわく21」のほうで子供たちは学んでいる状況がございます。また、その中で、不登校になったんですけれども、実際に不登校が30日以上になると、もうそのカウントは変わらないんですけども、「わくわく21」に通って復帰をするお子さんたちもございまして、小学校で３名の復帰があります。そして、中学校でも２名の復帰があると。そういう形で、状況はいろいろございますけれども、復帰に向けたさまざまな取り組みは続けているところでございます。
もう１つ、いじめの件でございます。小学校９件、中学校２件ということの２件でございますけども、これは潜在的ないじめということではなくて、実際に友達同士のトラブルを機にいじめにつながっていますが、これは解消しております。潜在的なものではございません。いじめを起因とした不登校はございません。
以上です。
指導室長
さまざまな原因がございます。そしてまた、実際には不登校30日というカウントでございます。期間の問題、期間というか日数のことでございますけれども、これは、先ほども申し上げたとおり、30日を超えてしまったら、いくら復帰しても、もうこれは不登校としてカウントされてしまいます。その中で、先ほど申し上げたとおり、実際に30日は超えましたけれども、いろんな取り組みの中で復帰しているお子さんもいます。また、中には、そういう摂食障害等の中で、学校になかなか来られない、あるいは家にこもってしまうと、そういうような様態もございます。
そういう中で、まずは登校刺激を与えるということで、教育センターの「わくわく21」を適応教室ということでやっております。実際には、学年のばらつきにつきましては、これは年度によってさまざまにありまして、１年、２年、３年と、今ちょっとここの中のデータでは、学年のばらつきがあるかということはちょっとわからないんですけども、どの学年も一様に、不登校の状態に陥っていることがございます。
以上です。
指導室長
２月末現在でございます。「わくわく21」のほうに通っている生徒につきましては、小学生４名、そして中学生は９名ということで、合計13名が通っているということでございます。
以上です。
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公債費等
企画財政課長（参事）
基本計画2013策定時との差ということでございますけれども、平成26年度末における見込みでございます。
それぞれ基金につきましては、このところの経済環境の好転という追い風もございまして、特別区民税、特別交付金等の一般財源が見込みを上回っているという状況でございます。こういったことを踏まえまして、今後の財政運営等を考慮し、この一般財源の増収要因につきましては、毎年度の決算時の契約差金、執行努力等によって生じた剰余金と合わせまして、この基金の温存になるべく充ててきたということでございます。
こうしたことによりまして、基本計画策定時に見込んでおりました３基金、施設整備、教育施設整備、それから財政調整の３基金の残高につきましては、当初、200億円を少し超えるあたりまで減ってしまうのではないかといったような状況だったんですけれども、平成26年度末現在で400億円を維持できるといったことで、財政の健全性はそのまま堅持されているということで、今のところ、安心をしているところでございます。
また、区債残高につきましても、想定では、130億円を超えるというような想定もしていたところでございますけれども、これは、ある程度施設整備の計画に沿って起債を行ってまいりますが、契約実績等を勘案いたしまして、これが107億円にとどまっているという状況でございます。
トータルいたしますと、社会経済状況の好転等も手伝って、財政の健全性は図られているといった認識でございますけれども、また今後ともこういった経済環境、いつ何どき急転するといったこともわかりませんから、きちんと注視していく必要がございますので、引き続き慎重な財政運営を心がけてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
