出陣式 平成２３年４月１７日午前９時事務所前、新しく中央区は生まれ変わるべき時という確信のもと

　いよいよ、近づいてまいりました。

　出陣式は、平成２３年４月１７日午前９時事務所前で行います。
　
　事務所住所：東京都中央区月島3-30-4　飯島ビル1Ｆ
　電話：03-5547-1191
　ファックス：03-5547-1166
　メール：ｋａｚｕｋｉ．ｋｏｓａｋａ＠ｅ－ｋｏｓａｋａ．ｊｐ

交通　大江戸線「勝どき駅」Ａ１出口徒歩2分「月島駅」　8番出口徒歩5分

事務所：http://e-kosaka.jp/access.htm　

　無所属の一小児科学を専門にする医師でありながら、

 

　皆様のご協力により、その日を迎えることができようとしています。

 

　たいへん感謝致しております。

 

　さまざまな思いが頭の中を交錯しています。

 

　◯区民の側に立った区政

 

　◯政策立案における科学的検証の大切さ、政治が科学的結論をゆがめてはならない

 

　◯子どもの目線、障がいのある方の目線、利用する区民の皆様の目線からの政策をつくることの大切さ

 

　◯自分から進んで学びたいと思える環境づくり

 

　◯障がいのあるなしにかかわらず、すべての子どもには可能性がある。その可能性がのびる教育

 

　◯学問し、旅行し、スポーツし、文化芸術を楽しみ、ボランティアをし、そのことが自然と介護予防となっていること

 

　◯災害からそのまちを守る本当の備えは、日頃からの顔の見える関係づくり

 

　◯思いだけで、なんとか、運営しているNPOボランティアが、がんばれる環境づくり

 

　◯子育てと仕事と自分の時間の両立があたりまえの社会

 

　◯運動会、授業参観、子どもの行事に参加することが歓迎される社会

 

　◯「区役所なら相談にのってくれる」という信頼される役所

 

　◯個々の個店がその魅力を出し、それが面となって中央区にひろがっていくこと

 

　◯子どもの声が響く、商店街

 

　◯歴史伝統文化を生かしていくまちづくり

 

　◯区民の皆様が、まちづくりに参加できること

 

 

　◯災害への復興に、区をあげて全力で取り組んでいくこと

 

　◯災害への備えに、区をあげて全力で取り組んでいくこと

 

　◯情報をきちんと公開し、放射能物質からの放射線被ばくから区民の皆様を守ること

 

 

　そして、

 

　◯中央区の宝、日本の宝、世界のTsukiji、築地市場は現在地で再整備

 

　一致団結して、復興に向けて取り組むべき今、

　中央区も新しく生まれ変わらねばならないと確信しています。

 

事務所開き お礼

　　事務所開きが１３日無事終了致しました。

　事務所がいっぱいになる程のご支援くださる方々にお集りいただき、たいへん感謝致しております。

　会においては、いつも主催する勉強会でもそうでしたが、出席者の皆様が、自由闊達にご発言くださいまして、様々な激励の言葉・これからのとるべき方向性の提案等いただきました。

　いただきましたお言葉を胸に、来たるべき選挙戦に立ち向かっていく所存です。

 

　必ず新しい区政に変えなくてはならないと、決意を新たに致しました。

 

　今、選挙などしている場合ではない。

　しかし、決められてしまったルールの中で、乗り越えなければならない壁です。

 

　『区民の皆様と“築き”“護る”子育て日本一の中央区』を掲げ、若さと情熱を武器に、新しい区政をつくるため全身全霊で中央区長選挙に臨みます。　

本日１３日、『事務所開き』を行います。

昨日の区長選挙立候補予定者公開討論会、非常に貴重な機会を与えていただきました。
　主催された「東京青年会議所中央区委員会」の皆様お疲れ様でございました。ありがとうございました。
　
　自分自身の政策や思いが伝わったかどうか、思い返しながら、一夜を明かしました。

　一番の反省点は、心にあります。大きな反省点です。

　それ以外にも、数々の反省点がございます。
　今後に生かしていきます。

　本日１３日、『事務所開き』を行います。

　本番を前に、「区政を新しく変えていかねばならない」その思いを皆様と共有できればと思っております。
　
　中央区のリーダーを決める選挙です。
　覚悟して臨む所存です。

私の政治信条や政策をまとめた『政策集（マニフェスト）』の製本が仕上りました。

　私の政治信条や政策をまとめた『政策集（マニフェスト）』の製本が仕上りました。



　ご希望の方は、クリニックまたは、クリニックとなりみんなの子育て広場“あすなろの木”で、「討議資料」として配布いたします。

　ご希望の方は、ご連絡ください。


　郵便番号104-0052　東京都中央区月島3-30-3-2Ｆ
　電話03-5547-1191
　ファックス03-5547-1166
　メール　kazuki.kosaka@e-kosaka.jp


　

朝日新聞 首長選候補者アンケート

　朝日新聞から、「首長選候補者アンケート」をいただきました。

　１つの質問につき、８０字以内の回答の以下３問。

　字数制限は、いつもきついものがあります。


＜首長選候補者アンケート＞


１． 東日本大震災で大きな被害が出ています。今後の地域防災について、当選された場合、自治体トップとして具体的にどのように取り組むお考えですか。

２． 自治体財政についてうかがいます。税収が伸び悩み、福祉の経費が急増する中、事業の再編等、財政運営についてのお考えをお聞かせ下さい。

３． 当選された場合、自治体トップとして最も力を入れて取り組む政策は何ですか。具体的な考え方をお書きください。


以上、

来年度２３年度 東京都中央区 予算案に対する私の考え方

　３月１７日中央区議会第一回定例会が閉会しました。


　この会期中には、予算特別委員会も開催され、委員として出席しました。
　私は、来年度予算案に対して、以下の考え方をもっています。

＊＊＊＊来年度２３年度中央区予算案に対するわたしの考え方＊＊＊＊
　
　このたびの東日本関東大震災において多くの方が犠牲になられました。心から哀悼の意を表します。被害にあわれました皆様にはお見舞い申し上げますとともに、人命救助活動、復興事業が、迅速になされますことをお祈り申し上げます。

　近年、核家族化となり家族機能が低下、また、都市化にともなって近隣関係の希薄化、地域コミュニティの崩壊が言われて久しくあります。少子高齢化の進行とあいまって、その状況は、年々深刻さを増しています。昨今、「無縁社会」や、「孤族」なる言葉まで誕生しています。
　ストレスフルな生活の緩衝の場、個々の安全基地が本来、家庭でした。家族の絆・つながりが希薄になり、家庭を補完し支えるべき地域からも孤立し、ストレスの増加は、家庭力を維持できないどころか、その不安定な精神の矛先は子どもに向かっています。子どもの観点からは、「小児虐待」へとつながり、同様に高齢者の観点からは、「行方不明高齢者」、「孤独死」などへと問題が深刻化しています。
　一方、地域社会においても、新旧住民の接点の不足、住民同士の連帯感の希薄化、地域を支える担い手の高齢化や、なり手不足など、地域力の低下が叫ばれています。
　これら地域諸課題解決に向けたなお一層の取り組み方が求められている中、そして、リーマンショックから日本経済の立ち直りの兆しがわずかながらに見えている中、来年度、平成２３年度予算案が提案されました。

　来年度一般会計７０４億５３１９万４千円で前年度当初予算６７８億２４０７万３千円に比べ２６億２９１２万１千円の増となっています。まだまだ厳しい経済状況での、必要な行政需要に応えるためのやむを得ない増加であったと認識致します。
　歳入では、景気の低迷に伴う所得の減少等により特別区民税の１８億１８４０万５千円前年度比９．４％の大幅な減が見込まれますが、基金からの繰り入れ及び特別区債前年度比１７２．８％増の発行などにより対応がなされました。歳出削減や予算執行の効率化の姿勢をさらに持つことと、「広告収入」や「財産価格審議会を入れつつ区外区有地の有効活用すること」そして「１％NPO・ボランティア支援制度導入」など、財源獲得のさらなるご努力を期待いたします。
　歳出では、景気回復に向けた「積極的な１６０億６０００万円の支出」や「地域通貨の研究」、
　環境における「エコタウン構想の策定と実施」や「新たな中央区の森環境ふれあい村構想の推進」、「中央区子ども環境サミットの開催」、
　医療福祉における「在宅療養支援充実のための取り組み」、「予防接種助成」や「健康診査の充実」、
　子育て支援における「幼保一元化施設も併せ持つ晴海児童館建設工事着手」、「待機児ゼロに向けた取り組み」、「認証保育所保育料の差額助成の拡充」、「子どもショートステイの区内協力家庭においての実施」、
　障がい者支援における「障害者支援手帳の作成」など、総合的な施策の推進を評価するとともにその成果に期待をいたすところです。
　
　昨年度の予算特別委員会でも述ベたところがありますが、本区には、中長期的課題として、
１、 新しい施設の整備
２、 施設の更新、まちの更新、そして美しいまちづくり
３、 築地市場の移転問題
４、 地方分権の確立
そして
５、教育改革
があります。
　

１、 新しい施設の整備では、
　労働スクウェア跡地を活用した京橋図書館の移転、生涯学習拠点の整備や、京橋地区の再開発に伴った環境館や観光館の整備が行われるところですが、幅広く意見を入れた施設整備とその運営に置いて恊働の仕組みもと取り入れた区民参加の拡充を期待致します。
　また、京橋図書館が移ったあとの本庁舎部分には恊働ステーションを入れるなどの有効活用もまた期待致します。


２、 施設の更新、まちの更新、そして美しいまちづくりでは、
　復興小学校の改築・改修、歌舞伎座の建て替えなど文化教育施設の更新や、防災上課題の多い地域のまちの更新があります。

　これら課題では、さらにもう一歩住民の側に踏み込んだ形での対応がもとめられる施策もあります。
　復興小学校改築問題では、地域のシンボル的な存在となり、日本建築学会をはじめ建築の専門家の皆様及び中央区文化財保護審議会委員から重要文化財相当の価値があると高く評価をされている明石小学校及び中央小学校が、多くの保存・活用、リノベーションを望む声があるにもかかわらず、残念ながら取り壊しが昨年なされてしまいました。
　そのもともとの堅牢なつくりゆえ、耐震性・耐久性の面から、現存のままでも子どもたちの安全が確保されている以上は、安直な解体は慎み、賛否両論を、子どもたちの目線を忘れることなく十分検討したうえで、今後の教育の需要に合わせた更新を図っていくべきでありました。　　
　明石小、中央小の轍を踏むことなく、今後取り壊しが計画される明正小や残された現役の復興小学校の今後の更新のあり方を考えていかねばならないところです。
　明正小学校の更新のありかたの検討では、リノベーション案を含め検討するということであり、幅広く開かれ場での検討に期待をいたすところです。

　まちづくりでもまた、住民の皆様の側に立って行われていく必要があります。
　開発計画が出されるたびに、周辺地域の住民の皆様から「計画ありき」で進められることの指摘がなされます。まちづくり協議会を開かれたものとしていくことや、計画の早い段階において周辺住民との合意形成に務められることを期待致します。
　さらに景観行政団体となり、住民参加のもと住民が主役となり、まちの美観の良好な景観形成の方向性を決めていくこともまちづくりのひとつの手法であると考えます。


３、中央区の最大の重要課題である築地市場の移転問題では、３月１１日の都議会に置いて、豊洲移転に関連した予算が成立した段階です。
　移転候補地である豊洲６丁目東京ガス工場跡地は、日本最大規模の土壌汚染であり、生鮮食料品を扱う市場を開場するには適切な場所とはいえません。そもそも、農林水産省は、豊洲地区への移転について、「安全について納得できなければ認可しない」方針であり、改正土壌汚染対策法上の土壌汚染指定区域とされる場所への新市場開設認可がなされることはないと考えられます。
　築地市場は、中央区にとっては、二兆円規模の経済効果をもたらし、地域商業に深く関わる中での移転は、売り上げや消費の減少で、区内商店街に大きな打撃を与えることになります。　
　本予算特別委員会でも改めて確認をしたところでありますが、築地市場を現在地で再整備させ、築地の食の文化、食の安全、食のブランドを守って行くことこそ、中央区のとるべき施策の方向性であり、区議会では、平成１１年９月３０日に石原都知事宛に提出した「築地市場の現在地での再整備を求める意見書」を総意として堅持しています。中央区及び区議会が一体となって、「築地市場を守る、そして、築地を守る」ために全力をつくすことに期待致します。
　あわせて、移転候補地豊洲六丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染に関する都民、消費者とのリスクコミュニケーションをする場を東京都に求めます。

４、地方分権の確立では、特区制度改革の取り組みの進展と、恊働という新しい形の公共の広がり及びコミュニティや町会自治会を活性化する取り組みが功を奏する形で住民自治が確立された結果、到達することを期待しています。

５、教育改革では、中央区でも、幼保一元化の認定こども園が開始されましたが、幼稚園、保育園からの幼児教育を、どの子ども達もきちんと受けられる環境を整備していかねばならないと思います。また、少人数学級の実現、小中の一貫したカリキュラムの取り組み、メディアリテラシー教育も含めたICT教育環境整備、先生方が教育に力を注ぎ込めるように事務局体制の強化、先生方の指導力を向上する様々な制度や機会の提供など多くの教育に関わる取り組みが必要です。

　述べて参りました、中央区における「復興小学校改築問題」や「再開発等まちづくりの問題」、そして東京都における「築地市場移転問題」これら問題の本質には、民主主義の大切なひとつひとつのプロセスがなされていないことが原因としてあるのではないかと思います。
　民主主義のプロセス、すなわち
１、 科学的な裏付けのもと政策をつくり、
２、 それを早い段階から情報公開し、
３、 議会、審議会で十分に議論し、
４、 少数意見を尊重しつつ、多数の合意形成で方針策定、
５、 施策を行った後の再評価、
そして
６、 施策の見直しをすること。
　いまいちど、この民主主義のプロセスが区政においても、都政においても、点検されなければならないと思います。また、施策の裏付けとなる住民のニーズを把握する手法として、「全区民アンケート」や「常設住民投票制度導入」も検討すべきと考えます。


　本来であれば、これら前提のもと予算を執行していくべきところでありましたが、予算特別委員会が佳境に入った３月１１日午後２時４６分、１０００年に１度ともいうべき未曾有の大震災、マグニチュード9.0の東日本大震災と大津波が東北・関東地方を襲いました。日に日に犠牲者が増加し、同時に発生した原子力発電所事故と相まって日本最大の危機が訪れ、予断を許すことができない状況にあります。
　中央区では、同日午後３時１０分、いち早く災害対策本部を立ち上げ、帰宅困難者避難所開設と、３月１４日には救援物資の緊急輸送を開始した迅速な対応を高く評価致します。
　先行きが見えない状況ではありますが、日本経済の大幅な落ち込みが予測され、本年の予算の前提とするところが大きく揺らいだこととなります。経済の低迷に伴う税収減、国や都の予算配分の組み替えに伴う歳入への影響を鑑み、予算執行段階での事業再評価や大幅な見直しの必要性が考えられます。
　また、日本全体、国を挙げて取り組まずしてこの危機は乗り越えられないと考えられ、中央区をあげて被災地への人的支援、物的支援に全力をつくすための新たな予算の組み替えもまた求められるものと考えます。
　同時に余震によるマグニチュード６～７級の地震が続くことが考えられることから、私達中央区での備えと警戒も怠ってはならない状況です。

　東日本大震災から派生する様々な状況の変化に十分に対応するため、今後の補正予算による大幅な見直しが必要であることを指摘しつつ、平成2３年度各会計予算案に賛成をいたします。

幼保一元化 資料

　幼保一元化について、ひとつのまとまった資料（文京区）がありましたので、こちらでも見ておきます。

　　
＊＊＊＊転載＊＊＊＊＊
http://www.city.bunkyo.lg.jp/library/sosiki_busyo/kaikaku/kuminkaigi/1toshin-yohoichigen.pdf#search='幼保一元化'

Ⅱ 幼保一元化について
はじめに
小学校就学前の乳幼児に対する教育・保育については、生涯にわたる人間形成の基礎を培
うものとして、また次世代育成支援の観点からも、その重要性があらためて見直されている。
また、少子化の進行に伴い、安心して子どもを生み、育てることのできる地域環境の整備
を進め、地域社会全体で子育てを支援することが喫緊の課題となっている。
さらに、高機能自閉症や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などの発
達障害への対応や育児不安の解消等で、乳幼児期における教育、福祉、医療の連携がより重
要なものとなっている。
本部会では、こうした乳幼児期における教育・保育の様々な課題を踏まえ、子どもの視点
に立ち、新しい子育て支援の一方策として、幼保一元化について、次のとおり検討した。

１ 幼保一元化検討の背景
幼稚園は、3 歳から5 歳児までを対象とした教育施設として、保育園は、保護者の就労等
で「保育に欠ける」0 歳から5 歳児までを対象とした児童福祉施設として、それぞれ、根拠
となる法律、国が示す設置基準の範囲内で、異なった目的・機能等を持つ別々の施設として
運営されてきた。
しかし、少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の拡大など、近年の社会構造・就業構
造の変化を受け、就学前の教育・保育を一体として捉えた取り組みを進めることが求められ
てきている。また、このことにより、乳児から幼児、児童までの一貫した教育・保育を実施
することや子育て支援及び女性の自立支援などの推進を図ろうとするものである。
国においても、こうした動きを受け、中央教育審議会及び社会保障審議会で、「就学前の
教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」についての検討が行われている。

２ 就学前教育・保育の現状について
近年の子どもの現状については、体力不足、体験不足とともに、人と関わる力、表現する
力、生きる力が乏しくなっているとの指摘がなされている。
こうした現状の背景には、家庭や地域の教育力が低下していることや社会全体としての子
どもの育ちの視点が必ずしも十分でなかったことが挙げられている。
したがって、幼児期からの心の教育として、遊びを通して、人への信頼感、様々な感情体
験、道徳性の芽生え等をはぐくむことが重要となっている。
また、子どもの発達は連続しているため、学びについて連続性を確保する必要があり、就
学前教育・保育と小学校教育との連携が重要な課題となっている。

３ 幼保一元化について
(1) 必要性
幼保一元化の必要性は、次の点に整理できる。
・ これまでの幼稚園、保育園に幼保一元化施設を加えることにより、保護者の就労形
態にかかわらず、子どもが保育・教育の機会を等しく得ることができるよう、保護者
の選択肢の拡大が図れる。
・ 年齢、生活環境等が異なる子どもや、複数の保育者と共に生活することが、より望
ましい発達を促す効果が期待できる。
・ 保育園の待機児対策としての効果がある。
(2) 基本的な考え方
幼保一元化は、子どもの視点に立ち検討を進める必要がある。それを基本としたうえ
で、幼保一元化を検討するにあたっての基本的な考え方は次のとおりである。
・ 文京区における幼児教育の歴史や保育のレベル、地域性などに対応した文京区にふ
さわしい幼保一元化を検討すべきである。
・ 保育園・幼稚園双方のよさが生かされた施設となる工夫が求められる。
・ 各年齢の発達段階に応じた教育・保育については、子どもにとってより良い生活が
保障されるよう配慮することが望まれる。
・ 就学前教育・保育と小学校教育との連携を推進し、学びの連続性を確保する観点が
重要である。
・ 子どもとともに親が育つ環境の整備が必要である。
・ 幼保一元化施設が、子育てに関する地域のネットワークづくりに寄与する機能を果
たすことが望まれる。
・ 国において検討している「総合施設」の動向を踏まえ検討する必要がある。
(3) 検討にあたって留意すべき事項
幼保一元化を検討するにあたって、留意すべき事項として、次の点が挙げられる。
ア 組織について
・ 福祉、教育という縦割り組織ではなく、子どもを対象とした組織の設置を検討す
る必要がある。
・ 教育の視点での一貫性、小学校との連携の観点から、幼保一元化施設は教育委員
会が所管することが望ましい。なお、その際、教育と福祉がこれまで以上に十分な
連携を図っていくことが必要である。
イ 教育・保育について
・ 発達年齢に応じた教育・保育の指針・カリキュラムが一貫していることが必要で
ある。
・ 長時間保育の子どもがいることを視野に入れた教育・保育のあり方を検討するこ
とが必要である。
・ 生活環境等が異なる様々な子どもが混在することへの配慮が大切である。
・ 長期休業のある子とない子がいることを前提に、教育・保育のカリキュラムを検
討する必要がある。
・ 就学前の幼児にとって大切な、遊びを中心とした生活、指導を展開していくこと
を重視した、物的、人的な環境条件の整備が大切である。
・ 専門性の向上のため、教職員の研究・研修の充実が必要である。
・ 特別な配慮を要する子どもの教育・保育には、一人ひとりのニーズに応じた対応
が求められる。
・ 児童虐待、育児不安などへの対応も重要である。
・ 教育、保育内容をより良くしていくため、評価と情報公開に努める必要がある。
ウ 保護者について
・ 保護者会等の活動は、子どもを育てる保護者同士が支えあう場として、地域の子
育てをはぐくむうえでも有効であり、適切に機能するような配慮が必要である。
エ その他
・ 公私共存の視点をもつ必要がある。

４ 今後の方向性
幼保一元化は、保護者の子育ての選択肢を拡大すること、発達年齢に応じた一貫した方針
に基づく教育・保育が可能となること、異年齢児が一緒に過ごす教育効果が得られることな
ど、子ども、保護者双方にとって望ましい効果が期待できることから、幼稚園、保育園とは
異なる新たな選択肢として導入の方向で検討すべきと考える。その際、検討にあたって留意
すべき事項で挙げたように、解決すべき課題もあるため、導入にあたっては公設のモデル園
として位置づけ、課題やニーズの検証を行っていくことが望ましい。
なお、就学前の教育・保育と小学校との連携を図ることは、すべての子どもの育ちにとっ
て重要な課題である。幼保一元化施設の検討に際しては、就学前の様々な不安への相談体制
の充実も含め、この視点を生かした施設運営を検討すべきと考える。
また、平成16 年度に、教育委員会において、幼小中一貫教育研究モデル校により、幼・
小・中の連携の研究を進めているところであるが、幼保一元化施設での成果とあわせて、幼
稚園・保育園と小学校との連携を推進していくことが望まれる。なお、私立幼稚園・保育園
においても、小学校との連携の推進が図られるような配慮が望まれる。

以上、

幼稚園教育要領

　一度、幼稚園教育要領を振り返ってみます。

＜幼稚園教育要領＞
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/990301a.htm

http://www.fuku-c.ed.jp/center/contents/kaisetsu/youkaisetsu.pdf#search='幼稚園教育要領'

幼稚園教育要領
平成２０年３月
文部科学省
○文部科学省告示 第２６号
学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第３８条の規定に基づき、幼稚園教育要領（平成１
０年文部省告示第１７４号）の全部を次のように改正し、平成２１年４月１日から施行する。
平成２０年３月２８日 文部科学大臣 渡海紀三朗

第１章総則

第１ 幼稚園教育の基本
幼児期における教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり，幼
稚園教育は，学校教育法第22条に規定する目的を達成するため，幼児期の特性を踏まえ，
環境を通して行うものであることを基本とする。
このため，教師は幼児との信頼関係を十分に築き，幼児と共によりよい教育環境を創
造するように努めるものとする。これらを踏まえ，次に示す事項を重視して教育を行わ
なければならない。
１ 幼児は安定した情緒の下で自己を十分に発揮することにより発達に必要な体験を得
ていくものであることを考慮して，幼児の主体的な活動を促し，幼児期にふさわしい
生活が展開されるようにすること。
２ 幼児の自発的な活動としての遊びは，心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な
学習であることを考慮して，遊びを通しての指導を中心として第２章に示すねらいが
総合的に達成されるようにすること。
３ 幼児の発達は，心身の諸側面が相互に関連し合い，多様な経過をたどって成し遂げ
られていくものであること，また，幼児の生活経験がそれぞれ異なることなどを考慮
して，幼児一人一人の特性に応じ，発達の課題に即した指導を行うようにすること。
その際，教師は，幼児の主体的な活動が確保されるよう幼児一人一人の行動の理解と
予想に基づき，計画的に環境を構成しなければならない。この場合において，教師は，
幼児と人やものとのかかわりが重要であることを踏まえ，物的・空間的環境を構成しな
ければならない。また，教師は，幼児一人一人の活動の場面に応じて，様々な役割を果
たし，その活動を豊かにしなければならない。

第２ 教育課程の編成
幼稚園は，家庭との連携を図りながら，この章の第１に示す幼稚園教育の基本に基づ
いて展開される幼稚園生活を通して，生きる力の基礎を育成するよう学校教育法第23条
に規定する幼稚園教育の目標の達成に努めなければならない。幼稚園は，このことによ
り，義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとする。
これらを踏まえ，各幼稚園においては，教育基本法及び学校教育法その他の法令並び
にこの幼稚園教育要領の示すところに従い，創意工夫を生かし，幼児の心身の発達と幼
稚園及び地域の実態に即応した適切な教育課程を編成するものとする。
１ 幼稚園生活の全体を通して第２章に示すねらいが総合的に達成されるよう，教育課
程に係る教育期間や幼児の生活経験や発達の過程などを考慮して具体的なねらいと内
容を組織しなければならないこと。この場合においては，特に，自我が芽生え，他者
の存在を意識し，自己を抑制しようとする気持ちが生まれる幼児期の発達の特性を踏
まえ，入園から修了に至るまでの長期的な視野をもって充実した生活が展開できるよ
うに配慮しなければならないこと。
２ 幼稚園の毎学年の教育課程に係る教育週数は，特別の事情のある場合を除き，39週
を下ってはならな
３ 幼稚園の１日の教育課程に係る教育時間は，４時間を標準とすること。ただし，幼
児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮すること。
第３ 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動など
幼稚園は，地域の実態や保護者の要請により教育課程に係る教育時間の終了後等に希
望する者を対象に行う教育活動について，学校教育法第22条及び第23条並びにこの章の
第１に示す幼稚園教育の基本を踏まえ実施すること。また，幼稚園の目的の達成に資す
るため，幼児の生活全体が豊かなものとなるよう家庭や地域における幼児期の教育の支
援に努めること。


第２章ねらい及び内容
この章に示すねらいは，幼稚園修了までに育つことが期待される生きる力の基礎となる
心情，意欲，態度などであり，内容は，ねらいを達成するために指導する事項である。こ
れらを幼児の発達の側面から，心身の健康に関する領域「健康」，人とのかかわりに関す
る領域「人間関係」，身近な環境とのかかわりに関する領域「環境」，言葉の獲得に関する
領域「言葉」及び感性と表現に関する領域「表現」としてまとめ，示したものである。
各領域に示すねらいは，幼稚園における生活の全体を通じ，幼児が様々な体験を積み重
ねる中で相互に関連をもちながら次第に達成に向かうものであること，内容は，幼児が環
境にかかわって展開する具体的な活動を通して総合的に指導されるものであることに留意
しなければならない。
なお，特に必要な場合には，各領域に示すねらいの趣旨に基づいて適切な，具体的な内
容を工夫し，それを加えても差し支えないが，その場合には，それが第１章の第１に示す
幼稚園教育の基本を逸脱しないよう慎重に配慮する必要がある。

健康
〔健康な心と体を育て，自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。〕
１ ねらい
(1) 明るく伸び伸びと行動し，充実感を味わう。
(2) 自分の体を十分に動かし，進んで運動しようとする。
(3) 健康，安全な生活に必要な習慣や態度を身に付ける。
２ 内容
(1) 先生や友達と触れ合い，安定感をもって行動する。
(2) いろいろな遊びの中で十分に体を動かす。
(3) 進んで戸外で遊ぶ。
(4) 様々な活動に親しみ，楽しんで取り組む。
(5) 先生や友達と食べることを楽しむ。
(6) 健康な生活のリズムを身に付ける。
(7) 身の回りを清潔にし，衣服の着脱，食事，排泄などの生活に必要な活動を自分で
せつ
する。
(8) 幼稚園における生活の仕方を知り，自分たちで生活の場を整えながら見通しをも
って行動する。
(9) 自分の健康に関心をもち，病気の予防などに必要な活動を進んで行う。
(10) 危険な場所，危険な遊び方，災害時などの行動の仕方が分かり，安全に気を付
けて行動する。
３ 内容の取扱い
上記の取扱いに当たっては，次の事項に留意する必要がある。
(1) 心と体の健康は，相互に密接な関連があるものであることを踏まえ，幼児が教師
や他の幼児との温かい触れ合いの中で自己の存在感や充実感を味わうことなどを基
盤として，しなやかな心と体の発達を促すこと。特に，十分に体を動かす気持ちよ
さを体験し，自ら体を動かそうとする意欲が育つようにすること。
(2) 様々な遊びの中で，幼児が興味や関心，能力に応じて全身を使って活動すること
により，体を動かす楽しさを味わい，安全についての構えを身に付け，自分の体を
大切にしようとする気持ちが育つようにすること。
(3) 自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶことにより，体の諸機能の発達が促され
ることに留意し，幼児の興味や関心が戸外にも向くようにすること。その際，幼児
の動線に配慮した園庭や遊具の配置などを工夫すること。
(4) 健康な心と体を育てるためには食育を通じた望ましい食習慣の形成が大切である
ことを踏まえ，幼児の食生活の実情に配慮し，和やかな雰囲気の中で教師や他の幼
児と食べる喜びや楽しさを味わったり，様々な食べ物への興味や関心をもったりす
るなどし，進んで食べようとする気持ちが育つようにすること。
(5) 基本的な生活習慣の形成に当たっては，家庭での生活経験に配慮し，幼児の自立
心を育て，幼児が他の幼児とかかわりながら主体的な活動を展開する中で，生活に
必要な習慣を身に付けるようにすること。

人間関係
他の人々と親しみ，支え合って生活するために，自立心を育て，人とかかわる力を
養う。
１ ねらい
(1) 幼稚園生活を楽しみ，自分の力で行動することの充実感を味わう。
(2) 身近な人と親しみ，かかわりを深め，愛情や信頼感をもつ。
(3) 社会生活における望ましい習慣や態度を身に付ける。
２ 内容
(1) 先生や友達と共に過ごすことの喜びを味わう。
(2) 自分で考え，自分で行動する。
(3) 自分でできることは自分でする。
(4) いろいろな遊びを楽しみながら物事をやり遂げようとする気持ちをもつ。
(5) 友達と積極的にかかわりながら喜びや悲しみを共感し合う。
(6) 自分の思ったことを相手に伝え，相手の思っていることに気付く。
(7) 友達のよさに気付き，一緒に活動する楽しさを味わう。
(8) 友達と楽しく活動する中で，共通の目的を見いだし，工夫したり，協力したりな
どする。
(9) よいことや悪いことがあることに気付き，考えながら行動する。
(10) 友達とのかかわりを深め，思いやりをもつ。
(11) 友達と楽しく生活する中できまりの大切さに気付き，守ろうとする。
(12) 共同の遊具や用具を大切にし，みんなで使う。
(13) 高齢者をはじめ地域の人々などの自分の生活に関係の深いいろいろな人に親し
みをもつ。
３ 内容の取扱い
上記の取扱いに当たっては，次の事項に留意する必要がある。
(1) 教師との信頼関係に支えられて自分自身の生活を確立していくことが人とかかわ
る基盤となることを考慮し，幼児が自ら周囲に働き掛けることにより多様な感情を
体験し，試行錯誤しながら自分の力で行うことの充実感を味わうことができるよう，
幼児の行動を見守りながら適切な援助を行うようにすること。
(2) 幼児の主体的な活動は，他の幼児とのかかわりの中で深まり，豊かになるもので
あり，幼児はその中で互いに必要な存在であることを認識するようになることを踏
まえ，一人一人を生かした集団を形成しながら人とかかわる力を育てていくように
すること。特に，集団の生活の中で，幼児が自己を発揮し，教師や他の幼児に認め
られる体験をし，自信をもって行動できるようにすること。
(3) 幼児が互いにかかわりを深め，協同して遊ぶようになるため，自ら行動する力を
育てるようにするとともに，他の幼児と試行錯誤しながら活動を展開する楽しさや
共通の目的が実現する喜びを味わうことができるようにすること。
(4) 道徳性の芽生えを培うに当たっては，基本的な生活習慣の形成を図るとともに，
幼児が他の幼児とのかかわりの中で他人の存在に気付き，相手を尊重する気持ちを
もって行動できるようにし，また，自然や身近な動植物に親しむことなどを通して
豊かな心情が育つようにすること。特に，人に対する信頼感や思いやりの気持ちは，
葛藤やつまずきをも体験し，それらを乗り越えることにより次第に芽生えてくるこ
かっとう
とに配慮すること。
(5) 集団の生活を通して，幼児が人とのかかわりを深め，規範意識の芽生えが培われ
ることを考慮し，幼児が教師との信頼関係に支えられて自己を発揮する中で，互い
に思いを主張し，折り合いを付ける体験をし，きまりの必要性などに気付き，自分
の気持ちを調整する力が育つようにすること。
(6) 高齢者をはじめ地域の人々などの自分の生活に関係の深いいろいろな人と触れ合
い，自分の感情や意志を表現しながら共に楽しみ，共感し合う体験を通して，これ
らの人々などに親しみをもち，人とかかわることの楽しさや人の役に立つ喜びを味
わうことができるようにすること。また，生活を通して親や祖父母などの家族の愛
情に気付き，家族を大切にしようとする気持ちが育つようにすること。


環境
周囲の様々な環境に好奇心や探究心をもってかかわり，それらを生活に取り入れて
いこうとする力を養う。
１ ねらい
(1) 身近な環境に親しみ，自然と触れ合う中で様々な事象に興味や関心をもつ。
(2) 身近な環境に自分からかかわり，発見を楽しんだり，考えたりし，それを生活に
取り入れようとする。
(3) 身近な事象を見たり，考えたり，扱ったりする中で，物の性質や数量，文字など
に対する感覚を豊かにする。
２ 内容
(1) 自然に触れて生活し，その大きさ，美しさ，不思議さなどに気付く。
(2) 生活の中で，様々な物に触れ，その性質や仕組みに興味や関心をもつ。
(3) 季節により自然や人間の生活に変化のあることに気付く。
(4) 自然などの身近な事象に関心をもち，取り入れて遊ぶ。
(5) 身近な動植物に親しみをもって接し，生命の尊さに気付き，いたわったり，大切
にしたりする。
(6) 身近な物を大切にする。
(7) 身近な物や遊具に興味をもってかかわり，考えたり，試したりして工夫して遊ぶ。
(8) 日常生活の中で数量や図形などに関心をもつ。
(9) 日常生活の中で簡単な標識や文字などに関心をもつ。
(10) 生活に関係の深い情報や施設などに興味や関心をもつ。
(11) 幼稚園内外の行事において国旗に親しむ。
３ 内容の取扱い
上記の取扱いに当たっては，次の事項に留意する必要がある。
(1) 幼児が，遊びの中で周囲の環境とかかわり，次第に周囲の世界に好奇心を抱き，
その意味や操作の仕方に関心をもち，物事の法則性に気付き，自分なりに考えるこ
とができるようになる過程を大切にすること。特に，他の幼児の考えなどに触れ，
新しい考えを生み出す喜びや楽しさを味わい，自ら考えようとする気持ちが育つよ
うにすること。
(2) 幼児期において自然のもつ意味は大きく，自然の大きさ，美しさ，不思議さなど
に直接触れる体験を通して，幼児の心が安らぎ，豊かな感情，好奇心，思考力，表
現力の基礎が培われることを踏まえ，幼児が自然とのかかわりを深めることができ
るよう工夫すること。
(3) 身近な事象や動植物に対する感動を伝え合い，共感し合うことなどを通して自分
からかかわろうとする意欲を育てるとともに，様々なかかわり方を通してそれらに
対する親しみや畏敬の念，生命を大切にする気持ち，公共心，探究心などが養われ
い
るようにすること。
(4) 数量や文字などに関しては，日常生活の中で幼児自身の必要感に基づく体験を大
切にし，数量や文字などに関する興味や関心，感覚が養われるようにすること。

言葉
経験したことや考えたことなどを自分なりの言葉で表現し，相手の話す言葉を聞こ
うとする意欲や態度を育て，言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う。
１ ねらい
(1) 自分の気持ちを言葉で表現する楽しさを味わう。
(2) 人の言葉や話などをよく聞き，自分の経験したことや考えたことを話し，伝え合
う喜びを味わう。
(3) 日常生活に必要な言葉が分かるようになるとともに，絵本や物語などに親しみ，
先生や友達と心を通わせる。
２ 内容
(1) 先生や友達の言葉や話に興味や関心をもち，親しみをもって聞いたり，話したり
する。
(2) したり，見たり，聞いたり，感じたり，考えたりなどしたことを自分なりに言葉
で表現する。
(3) したいこと，してほしいことを言葉で表現したり，分からないことを尋ねたりす
る。
(4) 人の話を注意して聞き，相手に分かるように話す。
(5) 生活の中で必要な言葉が分かり，使う。
(6) 親しみをもって日常のあいさつをする。
(7) 生活の中で言葉の楽しさや美しさに気付く。
(8) いろいろな体験を通じてイメージや言葉を豊かにする。
(9) 絵本や物語などに親しみ，興味をもって聞き，想像をする楽しさを味わう。
(10) 日常生活の中で，文字などで伝える楽しさを味わう。
３ 内容の取扱い
上記の取扱いに当たっては，次の事項に留意する必要がある。
(1) 言葉は，身近な人に親しみをもって接し，自分の感情や意志などを伝え，それに
相手が応答し，その言葉を聞くことを通して次第に獲得されていくものであること
を考慮して，幼児が教師や他の幼児とかかわることにより心を動かすような体験を
し，言葉を交わす喜びを味わえるようにすること。
(2) 幼児が自分の思いを言葉で伝えるとともに，教師や他の幼児などの話を興味をも
って注意して聞くことを通して次第に話を理解するようになっていき，言葉による
伝え合いができるようにすること。
(3) 絵本や物語などで，その内容と自分の経験とを結び付けたり，想像を巡らせたり
するなど，楽しみを十分に味わうことによって，次第に豊かなイメージをもち，言
葉に対する感覚が養われるようにすること。
(4) 幼児が日常生活の中で，文字などを使いながら思ったことや考えたことを伝える
喜びや楽しさを味わい，文字に対する興味や関心をもつようにすること。

表現
感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して，豊かな感性や表現す
る力を養い，創造性を豊かにする。
１ ねらい
(1) いろいろなものの美しさなどに対する豊かな感性をもつ。
(2) 感じたことや考えたことを自分なりに表現して楽しむ。
(3) 生活の中でイメージを豊かにし，様々な表現を楽しむ。
２ 内容
(1) 生活の中で様々な音，色，形，手触り，動きなどに気付いたり，感じたりするな
どして楽しむ。
(2) 生活の中で美しいものや心を動かす出来事に触れ，イメージを豊かにする。
(3) 様々な出来事の中で，感動したことを伝え合う楽しさを味わう。
(4) 感じたこと，考えたことなどを音や動きなどで表現したり，自由にかいたり，つ
くったりなどする。
(5) いろいろな素材に親しみ，工夫して遊ぶ。
(6) 音楽に親しみ，歌を歌ったり，簡単なリズム楽器を使ったりなどする楽しさを味
わう。
(7) かいたり，つくったりすることを楽しみ，遊びに使ったり，飾ったりなどする。
(8) 自分のイメージを動きや言葉などで表現したり，演じて遊んだりするなどの楽し
さを味わう。
３ 内容の取扱い
上記の取扱いに当たっては，次の事項に留意する必要がある。
(1) 豊かな感性は，自然などの身近な環境と十分にかかわる中で美しいもの，優れた
もの，心を動かす出来事などに出会い，そこから得た感動を他の幼児や教師と共有
し，様々に表現することなどを通して養われるようにすること。
(2) 幼児の自己表現は素朴な形で行われることが多いので，教師はそのような表現を
受容し，幼児自身の表現しようとする意欲を受け止めて，幼児が生活の中で幼児ら
しい様々な表現を楽しむことができるようにすること。
(3) 生活経験や発達に応じ，自ら様々な表現を楽しみ，表現する意欲を十分に発揮さ
せることができるように，遊具や用具などを整えたり，他の幼児の表現に触れられ
るよう配慮したりし，表現する過程を大切にして自己表現を楽しめるように工夫す
ること。


第３章指導計画及び教育課程に係る教育時間の終了後等
に行う教育活動などの留意事項

第１ 指導計画の作成に当たっての留意事項
幼稚園教育は，幼児が自ら意欲をもって環境とかかわることによりつくり出される具
体的な活動を通して，その目標の達成を図るものである。
幼稚園においてはこのことを踏まえ，幼児期にふさわしい生活が展開され，適切な指
導が行われるよう，次の事項に留意して調和のとれた組織的，発展的な指導計画を作成
し，幼児の活動に沿った柔軟な指導を行わなければならない。
１ 一般的な留意事項
(1) 指導計画は，幼児の発達に即して一人一人の幼児が幼児期にふさわしい生活を展
開し，必要な体験を得られるようにするために，具体的に作成すること。
(2) 指導計画の作成に当たっては，次に示すところにより，具体的なねらい及び内容
を明確に設定し，適切な環境を構成することなどにより活動が選択・展開されるよ
うにすること。
ア具体的なねらい及び内容は，幼稚園生活における幼児の発達の過程を見通し，
幼児の生活の連続性，季節の変化などを考慮して，幼児の興味や関心，発達の実
情などに応じて設定すること。
イ環境は，具体的なねらいを達成するために適切なものとなるように構成し，幼
児が自らその環境にかかわることにより様々な活動を展開しつつ必要な体験を得
られるようにすること。その際，幼児の生活する姿や発想を大切にし，常にその
環境が適切なものとなるようにすること。
ウ幼児の行う具体的な活動は，生活の流れの中で様々に変化するものであること
に留意し，幼児が望ましい方向に向かって自ら活動を展開していくことができる
よう必要な援助をすること。
その際，幼児の実態及び幼児を取り巻く状況の変化などに即して指導の過程につ
いての反省や評価を適切に行い，常に指導計画の改善を図ること。
(3) 幼児の生活は，入園当初の一人一人の遊びや教師との触れ合いを通して幼稚園生
活に親しみ，安定していく時期から，やがて友達同士で目的をもって幼稚園生活を
展開し，深めていく時期などに至るまでの過程を様々に経ながら広げられていくも
のであることを考慮し，活動がそれぞれの時期にふさわしく展開されるようにする
こと。その際，入園当初，特に，３歳児の入園については，家庭との連携を緊密に
し，生活のリズムや安全面に十分配慮すること。また，認定こども園（就学前の子
どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77
号）第６条第２項に規定する認定こども園をいう。）である幼稚園については，幼
稚園入園前の当該認定こども園における生活経験に配慮すること。
(4) 幼児が様々な人やものとのかかわりを通して，多様な体験をし，心身の調和のと
れた発達を促すようにしていくこと。その際，心が動かされる体験が次の活動を生
み出すことを考慮し，一つ一つの体験が相互に結び付き，幼稚園生活が充実するよ
うにすること。
(5) 長期的に発達を見通した年，学期，月などにわたる長期の指導計画やこれとの関
連を保ちながらより具体的な幼児の生活に即した週，日などの短期の指導計画を作
成し，適切な指導が行われるようにすること。特に，週，日などの短期の指導計画
については，幼児の生活のリズムに配慮し，幼児の意識や興味の連続性のある活動
が相互に関連して幼稚園生活の自然な流れの中に組み込まれるようにすること。
(6) 幼児の行う活動は，個人，グループ，学級全体などで多様に展開されるものであ
るが，いずれの場合にも，幼稚園全体の教師による協力体制をつくりながら，一人
一人の幼児が興味や欲求を十分に満足させるよう適切な援助を行うようにするこ
と。
(7) 幼児の主体的な活動を促すためには，教師が多様なかかわりをもつことが重要で
あることを踏まえ，教師は，理解者，共同作業者など様々な役割を果たし，幼児の
発達に必要な豊かな体験が得られるよう，活動の場面に応じて，適切な指導を行う
ようにすること。
(8) 幼児の生活は，家庭を基盤として地域社会を通じて次第に広がりをもつものであ
ることに留意し，家庭との連携を十分に図るなど，幼稚園における生活が家庭や地
域社会と連続性を保ちつつ展開されるようにすること。その際，地域の自然，人材，
行事や公共施設などの地域の資源を積極的に活用し，幼児が豊かな生活体験を得ら
れるように工夫すること。また，家庭との連携に当たっては，保護者との情報交換
の機会を設けたり，保護者と幼児との活動の機会を設けたりなどすることを通じて，
保護者の幼児期の教育に関する理解が深まるよう配慮すること。
(9) 幼稚園においては，幼稚園教育が，小学校以降の生活や学習の基盤の育成につな
がることに配慮し，幼児期にふさわしい生活を通して，創造的な思考や主体的な生
活態度などの基礎を培うようにすること。
２ 特に留意する事項
(1) 安全に関する指導に当たっては，情緒の安定を図り，遊びを通して状況に応じて
機敏に自分の体を動かすことができるようにするとともに，危険な場所や事物など
が分かり，安全についての理解を深めるようにすること。また，交通安全の習慣を
身に付けるようにするとともに，災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにす
るための訓練なども行うようにすること。
(2) 障害のある幼児の指導に当たっては，集団の中で生活することを通して全体的な
発達を促していくことに配慮し，特別支援学校などの助言又は援助を活用しつつ，
例えば指導についての計画又は家庭や医療，福祉などの業務を行う関係機関と連携
した支援のための計画を個別に作成することなどにより，個々の幼児の障害の状態
などに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。
(3) 幼児の社会性や豊かな人間性をはぐくむため，地域や幼稚園の実態等により，特
別支援学校などの障害のある幼児との活動を共にする機会を積極的に設けるよう配
慮すること。
(4) 行事の指導に当たっては，幼稚園生活の自然の流れの中で生活に変化や潤いを与
え，幼児が主体的に楽しく活動できるようにすること。なお，それぞれの行事につ
いてはその教育的価値を十分検討し，適切なものを精選し，幼児の負担にならない
ようにすること。
(5) 幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続のため，幼児と児童の交流の機会を設け
たり，小学校の教師との意見交換や合同の研究の機会を設けたりするなど，連携を
図るようにすること。

第２ 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項
１ 地域の実態や保護者の要請により，教育課程に係る教育時間の終了後等に希望する
者を対象に行う教育活動については，幼児の心身の負担に配慮すること。また，以下
の点にも留意すること。
(1) 教育課程に基づく活動を考慮し，幼児期にふさわしい無理のないものとなるよう
にすること。その際，教育課程に基づく活動を担当する教師と緊密な連携を図るよ
うにすること。
(2) 家庭や地域での幼児の生活も考慮し，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う
教育活動の計画を作成するようにすること。その際，地域の様々な資源を活用しつ
つ，多様な体験ができるようにすること。
(3) 家庭との緊密な連携を図るようにすること。その際，情報交換の機会を設けたり
するなど，保護者が，幼稚園と共に幼児を育てるという意識が高まるようにするこ
と。
(4) 地域の実態や保護者の事情とともに幼児の生活のリズムを踏まえつつ，例えば実
施日数や時間などについて，弾力的な運用に配慮すること。
(5) 適切な指導体制を整備した上で，幼稚園の教師の責任と指導の下に行うようにす
ること。
２ 幼稚園の運営に当たっては，子育ての支援のために保護者や地域の人々に機能や施
設を開放して，園内体制の整備や関係機関との連携及び協力に配慮しつつ，幼児期の
教育に関する相談に応じたり，情報を提供したり，幼児と保護者との登園を受け入れ
たり，保護者同士の交流の機会を提供したりするなど，地域における幼児期の教育の
センターとしての役割を果たすよう努めること。

NPOとの恊働をもっと進める中央区であるために

　昨年の予算特別委員会における恊働推進に関しての質疑を振り返ります。

　それから一年がたっての今回の予算特別委員会。
　
　質疑の中で約束されたように、恊働の事業が立ち上げあれ、今回の予算計上がなされるまで至っております。

　今後の課題として、中長期的な視点の課題も含め列挙するとして

＊NPOやボランティア活動へのさらなる、財政支援の形

＊第三者評価機関やその規定の整備

＊本年度の事業の立ち上げについて

＊人材育成の進捗

＊中央区の恊働を進めるにあたっての会議体「恊働推進会議」設置

＊区の恊働に対する意識の向上

＊恊働のネットワークの広がり

＊恊働ステーションを区役所本庁舎内に設置

　などがあると考えています。

＊＊＊＊中央区議会ホームページより＊＊＊＊＊
予算特別委員会第四日（平成２２年３月１５日）
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h22/yosan20100315.html?userq=10

○小坂委員
　では、よろしくお願い申し上げます。

　私は、1番目の質問は協働推進に関して、2番目の質問は文化振興に関して、3番目の質問は生涯学習、4番目の質問は商店街振興で、5番目が観光拠点の整備です。ただ、最後のほうはちょっと、はしょる形になるかもしれません。

　まず、協働推進に関して入っていきます。
　この協働推進に関してなんですけれども、本日、この款の地域振興費の中でいろいろと問題提起を前委員の皆様がされてまいりました。総合型地域スポーツクラブをいかにつくっていくかということや、文化事業助成制度をいかに出していくか、また、起業するところへ支援する場合にいかに公平性を確保しながら起業を支援していくかということや、また、芝生化や緑化やアダプト制度、これらをいかに支援していくか、このようなテーマの話が前委員の皆様から出されましたけれども、これらを解決する一つの考え方を述べているのが協働推進の今回出されました中央区協働推進会議の報告書、この報告書がすべての今述べたことの一つの考え方の方向性が述べられているんじゃないかなと思います。本当にこの今回出された中央区協働推進会議の報告書の内容は非常に大切であると私は考えます。この予算委員会の一つの重要な目玉であると思っております。
　これに関して質疑していきますが、まず大変基本的なところから入らせていただきます。
　今回、協働推進会議最終報告書を提出されましたけれども、この提出に至るまでの経過を簡単に述べてください。

○林地域振興課長
　協働推進会議の最終報告をいただいたことでございますが、これまでの経過というお尋ねでございます。

　中央区では、先般も御質問にお答えをさせていただきましたが、ＮＰＯ・ボランティア団体交流サロンというものを平成16年2月に立ち上げまして、さまざまな側面的な支援を各団体の方々にさせていただいております。そういった中で、中央区としても、協働の推進に向けまして地域との協働指針というものを平成18年3月に定めたところでございます。その後、協働推進会議につきましては、この協働がなかなか中央区としても進まない、さまざまな課題があるというところから、平成19年11月から昨年（平成２１年）10月までの延べ13回にわたりまして協働推進会議を開催してきたところでございます。この後、平成22年には最終報告書をいただいたということで、今後、来年度に向けての協働の推進に向けて、この提言をもとに進めていきたいと思っております。

　以上です。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　中間報告に対しては、パブリックコメントをきちんと実施して、そして最終報告書ができ上がったというところであります。この報告書の中に関して、用語があるんですけれども、重要だけれども、なかなか理解しがたい難しい用語が入っておりますので、その概念を簡単に説明いただきたいと思います。
　まず1つ目は、この中に新しい形の公共という言葉が出てまいりますけれども、これをいかに理解したらよろしいでしょうか。
　2つ目が、協働という言葉自体の再確認をお願いします。特に、この報告書では、中央区では都心型協働社会というふうな述べ方をしておりますけれども、都心型協働社会とはどのような概念でしょうか。
　3つ目が、中間支援拠点を整備するということが述べられております。特に中間支援拠点の中間というのは何の中間であるかというふうなことも含めながら、その概念をお願いします。

○林地域振興課長
　用語に関するお尋ねでございます。

　まず、新しい形の公共でございますが、これは基本計画2008で明記してございますが、さまざまな地域の中では活動していただいているところでございます、町会・自治会のほか、ボランティア活動、また、ＮＰＯ等、社会貢献をいただくような形で、さまざまな活動がされております。こうした活動をされていらっしゃる方々のお力を使って、地域の実情を最も理解する住民が主体となって、地域にとって最も適した形で課題解決を図っていく、そういったことが新しい形の公共ということで定義をしているところでございます。

　次に、協働でございますけれども、これは総務省のほうの見解でございますが、住民等と行政が相互の立場や特性を認識しながら、共通の目的を達成するために協力して活動することということでございます。

　そして、都心型協働社会ということで、中央区において、今回の報告の中でも述べさせていただいておりますが、中央区の特性としましては、御案内のとおり4万4,000を超える事業所が中央区の場合はございます。また、昼間人口としましても約65万人を抱えていると。こうした都心としての立地性から、またＮＰＯ法人も現在では600を超えるという環境に至っております。そうしたＮＰＯを初め、町会・自治会、またボランティア団体等、さまざまな分野で市民活動、そういった活動に多くの方々が取り組んでおりまして、こうした豊かな都心としての特性を活用して協働を中央区として推進していくということが都心型協働ということのイメージでございます。

　そして、4点目の中間としてのとらえ方でございますが、これは協働推進ということで、現在、社会貢献活動団体と行政である中央区、そういった意味での中間をコーディネートしていただく、また活動の団体間を中間としてコーディネートしていただく、また、そのほか団体と区民、また、町会、そういった形の個人、すみません、町会は別としまして団体と個人、区民をコーディネートしていただいて、例えばボランティアの参加ですとか、そういったことでのコーディネート、また団体と企業、そういったさまざまな活動団体をされていらっしゃる方、また、行政、そういったものとのコーディネートをしていただく意味での中間というふうにとらえております。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれ詳しい解説ありがとうございます。

　今後、財政の状態も厳しくなっていく中で、区民への行政サービスを低下させないためには、ぜひとも新しい形の公共を一緒に利用しつつ、行政サービスを行っていっていただきたいと思っております。また、協働に当たりましては、お金を出してあげるから働いてくださいというふうな、どうしても目線としてはＮＰＯの方々、ボランティアの方々に下請をしてくださいというふうな目線になりがちなところがあるんですけれども、決してＮＰＯやボランティアは行政の下請ではございませんので、そのあたりは協働という、本当に対等な立場のパートナーシップというものを築いていただけますように、よろしくお願い申し上げます。
　
　また、中間支援拠点というものは、名前としては何なのだろうというふうなことで、わかりにくいところはありますけれども、ぜひともいろいろな中間を、決してＮＰＯ、ボランティアの社会貢献団体と区の間の中間というだけではなくて、その中間というところにはさまざまな、おっしゃっていただいたような中間という働きがありますので、そのあたりを考えながら、中間支援拠点をつくっていただきたいと思います。

　では、次に移りますけれども、実際の中間支援拠点、ここでは中間支援拠点（仮称）協働ステーションというものを今後整備していくということで結論づけられておりますけれども、この中間支援拠点（仮称）協働ステーションの役割を教えてください。

○林地域振興課長
　中間支援拠点の役割でございます。

　今回、提言の中でもございますが、十思スクエアにあるボランティア交流団体サロンを発展的に機能アップしていきたいと。これまで活動に関する側面的な支援を中心に、あちらの施設では行ってきたところでございますが、この中間支援拠点において、これまでの取り組みのほか、人材育成、また、協働を推進していく上でのさまざまな、先ほども申したようなコーディネート機能、またそれぞれの団体の相談、そういったことを中心に行っていきたいと。この中間支援拠点が持つ話し合いの場ですとか、こういったコーディネート機能を活用しまして、組織の基盤を充実していただきまして、地域の他の団体との信頼関係を築いていく、そのようなことが重要であるかと思っております。
　また、このような取り組みによりまして個々の活動が活性化するとともに、さまざまな団体からのネットワークが充実していきまして、協働の社会貢献活動の輪がさらに広がっていくものということで、この中間支援拠点としての役割は担っているものと思っております。

　以上でございます。

○小坂委員
　この中間支援拠点、何か大変抽象的ではございますけれども、ここがそういう場だとすると、一方のテーブルには実際に事業をしたいというボランティア、ＮＰＯがいて、一方では中間支援拠点を運営する人がいて、一方で地域振興課をはじめとする行政の方々がいると。同じ場所でどのように新しい公共たる事業をつくっていくか、それを話し合う場が中間支援拠点であろうと考えております。
　それだけでなくて、つくった中間支援拠点におきまして、先ほど起業をいかに立ち上げていくかというふうなお話が前委員からありましたけれども、それだけでなくて、前委員の指摘からもありましたように、ＮＰＯが立ち上がったという話が今ない中で、ＮＰＯ設立に向けていかに支援していくかとか、また既に社会貢献活動としては町会や自治会もございますので、そういう方々も同じ社会貢献をされているわけなので、前々から地域を担ってきた町会、自治会の社会貢献を今までされてきた方々も含め、新たに事業展開を考えるＮＰＯ、ボランティアといかに連携していくかというところの話などを、ぜひとも行っていっていただきたいし、一番重要なものの一つは、課長がおっしゃいましたように人材育成であろうかと思います。このあたりの人材育成のことも、ぜひともこの中間支援拠点で進めていっていただきたいと思います。
　ここで、この報告書の中には、新しい公共の形として、ある社会問題を解決したいと思う人や団体がいらっしゃった場合に、その方々が23のステップを踏むことによって事業が実際にできて評価されるというふうなことで、協働事業の流れ23の工程というものが書かれております。簡潔にその工程を述べていただけますでしょうか。

○林地域振興課長
　今回提言をいただきました報告書の中に、中間支援拠点を中心として区が協働に取り組むということで、事業の流れを23工程に分けたイメージで示させていただいたところでございます。その23の工程の中でのやりとりとしましては、市民活動団体というグループ、そしてこの中間支援拠点としての役割、また行政としての区の役割、そして4点目が第三者審査機関としての審議のあり方ということで、この4つのそれぞれの役割分担に応じて6つのステップに分けて、23の工程はございますが、大きくステップという位置づけで6つに分けさせていただいております。

　まず、第1のステップとしましては、事業の構築を行っていくということで、市民活動団体と中間支援拠点における事業構築でございます。

　そして、第2のステップといたしましては、実施に向けたコーディネートということで、これはやはり区との協働事業に結びつけるために、この中間支援拠点においてコーディネート機能をここで発揮していただくステップが2でございます。

　そして、ステップの3というのは、行政との協働の提案書、そういったものを活動団体において作成していただくステップでございます。

　そして、ステップ4でございますが、提案書の審査ということで、区だけではなく第三者、区民ですとか学識経験者等の方々にも参画していただきまして、第三者審査機関を設けまして、ここで審査をいただくのがステップの4でございます。

　そして、ステップの5としましては協働事業の実施を行い、

　ステップ6において、当然ではございますが、事業の進捗の評価ですとか、また次に向けた改善ということで、

　大きく23工程を6つのステップに分けて示していただいたところでございます。

　以上です。

○小坂委員

　この23の工程がきちんと書かれているということが、非常にこの報告書のすぐれた点だと私は理解しております。
　ただ、行政の皆様にとっては、これは日々なされていることなので、余り感じられていないのかもしれませんけれども、区民の側から見れば、自分たちが社会問題を解決したいという中で、行政がもしかして、それを解決しようとする意思に対してお金をつけてくれると。
　とてもそのような過程というのはなかなかないことなんですよね。ただ、この23の工程をきちんと踏んでいけば、結局うまく行政のほうからは助成をつけていただける形になり、またその事業を一緒に考えてもらえるということなので、23の工程をきちんと、23もあるので大変長くて理解しづらくもあるんですけれども、ただ、一つ一つ細かく見ていくと、そのステップを踏んでいくと事業構築が成り立つというふうに私は読めます。実際、ですから、山岸先生や瀧澤先生が一生懸命考えてつくられた工程だと思いますけれども、非常にすぐれた工程が書かれております。ここは高く評価させていただきたいと思っているところであり、実際の6つの、23ありますけれども、事業構築に向けた6つのステップを踏みながら、事業構築はぜひ今後なされていっていただきたいと考えているところです。

　途中で出てきました第三者審査機関というものが出てまいりましたので、その役割をもう一度そこだけ述べてください。

○林地域振興課長
　御答弁の前に1点御確認をさせていただきたいのが、行政の助成ということを今、委員お話ございましたが、この23の工程の中に各種団体に助成金の御紹介等をさせていただく部分が書かれてございます。ちょっと勘違いがあってはと思いまして、お話をさせていただきますと、行政の助成というのは区が助成をするということではなく、財団ですとか国だとか、このようなさまざまな社会貢献活動に対して助成をしている団体がございます。そういった団体の助成の情報を提供させていただいたり、また、そういった助成金をいただくに当たっての事業構築の支援、そういったところも、この中間支援拠点の中では団体の方々とのコーディネートの中で役割があるということでございます。

　そして、今、もう1点御質問がございました第三者審査機関という部分の役割でございますけれども、第三者審査機関につきましては、やはり協働事業の公平性ですとか公正性、そういったものを確保するために、第三者からなります選定委員会、そして事業が実施された後の評価ということで御審議いただく機関ということで御提言いただいたところでございます。そういった中で、今お話しさせていただいたように審査機能と評価機能、その点が第三者審査機関の役割でございます。

　以上です。

○小坂委員
　中間支援拠点の協働ステーションが一方であり、もう一つ、第三者審査機関もつくるということなんですけれども、それを同じにはせずに、分けて組織を1つつくったのはどのような意図があってされたことでしょうか。

○林地域振興課長
　この御提言の中では、それぞれが一つの組織というところなのか、分けてというところまでは御説明いただいたところではございません。
　我々としましては、一つの考え方として、協働推進会議というものが今回足かけ3年にわたって御審議をいただいたところでございますが、今回22年度から取り組む事業で、協働がさまざまな課題のすべてを解決できたかというと、そういう面でもない部分があろうかと思っております。
　一つの考え方として、この協働推進会議をまた新たな要綱を定めまして、中央区における協働のさまざまな課題解決に向けた御提言をいただく一つの審査機関として設け、その下にこのような審査機関ですとか評価機関、そういったものを設けるというのも一つの考え方と思っております。今後、この会議を立ち上げるに当たって、さまざまな活動団体の方々との話し合いをさせていただきながら決めさせていただきたいと思っております。

　以上です。

○小坂委員
　私も質問させていただきながらも、実際に第三者審査機関というのがその中に入るのか、ちょっと離れた別物かは別にして、第三者審査機関をきちんとつくるという点では、非常にこの点もすぐれていると思います。この第三者審査機関が協働事業選定基準を作成したり、協働事業評価基準を作成したり、また事業提案書の審査をしたり、事業実施後の評価をしたり、その基準を作成して、実際に審査、評価するということの第三者審査機関を置いているということがとても大事だと思います。

　私がここでしつこく言ったのは、2番目に述べたいと思っておりました、文化振興に関連しての文化事業助成制度が今後進められていきますけれども、私はぜひともこのような第三者審査機関をきちんとつくり、また事業の選定基準や事業の評価基準もぜひともつくっていただきながら、文化事業助成制度もこのようにしていただければと思っております。

　文化振興に関して言いたい部分はこの部分ですので、2番目のテーマはこれで終わりにします。

　1番目の協働推進に戻りますけれども、実際、今後のタイムテーブルに関してです。

　いよいよ報告書が出たというところで、どのようにこの中間支援拠点を立ち上げたり、また実際にそれを運営する事業者をプロポーザルで選んだり、第三者審査機関をいつ立ち上げ、その第三者審査機関が先ほど申しました選定基準や評価基準をいつまでにつくるというあたりのタイムテーブルはいかにお考えでしょうか。

○林地域振興課長
　協働を進めるに当たってのタイムテーブルのお尋ねでございます。

　我々事務レベルでございますが、具体的にまだ詳細に決まっているところと、決まっていないところございまして、ただ、基本的な姿勢として御理解いただきたいと思うんですが、来年度、今お話のあった第三者の審査機関を設ける中で、区との協働事業という意味での提案を受けていきたいと思っております。その提案を来年度の予算に何とか間に合うような形で協働提案をそれぞれの団体からいただき、次年度予算に反映していくというところの姿勢は、まず御理解いただきたいと思っております。詳細につきましては、この予算審査が終わりまして、予算が通った後、区としても詳細なものを決めていきたいと思っております。

　以上です。

○小坂委員

　一番大切な部分ですね。報告書ができて、まだ先は長いんだけれども、課長がおっしゃいましたように、来年度（平成２３年度）の予算では事業提案を受けるというところまで進めていくという、その考え方をいただき、大変安心しているところでございます。事業提案を受けて、この協働の歩みを来年の予算審議におきましては、そのあたりを評価させていただきたいと思っておりますので、なかなか時間はかかる、長いステップが多々あるとは思うんですけれども、ぜひとも実現のほどお願い申し上げます。

　では、このように報告書ができ上がったというところではありますけれども、今後の協働推進の課題ですね。今後、何が課題として残されているとお考えでしょうか。

○林地域振興課長

　中央区において課題がさまざまなものがある中で、このような形で報告をいただきまして、その提言を反映しながら来年度から、これからスタートしていこうという状況にあるということは、まず御理解いただきたいと思います。
　そうした中で、これからさまざまな課題が見えてくるかと思っておりますけれども、まずは我々が今考えておりますところについては、この協働そのもの自体、区民も含めまして新しい理念といいますか、考え方でございます協働というものをいかに区民にもＰＲをして、また団体の方々においても、自分たちの目的達成のための社会貢献活動はさまざまされていらっしゃるかと思いますが、それと行政とが手を組んで、どういった課題解決、地域解決をしていくのかという部分では、まだまだこれから御理解をいただかなければならないといったところが大きな一つの課題だと思っております。

　また、我々行政といたしましても、これまで行政が中心となってさまざまな福祉向上を図ってきているわけでございますが、そうした活動団体の方々と新たに手を結んで、一つの行政サービスを展開していくといった部分では、職員における意識改革というものも必要かと思っております。これまでも研修等行っておりますけれども、今後さらに充実をしていきたいと思っております。

　また、地域等のさまざまな資源が、ＮＰＯ団体を初めとしましてございます。そういった団体の地域資源といいますか、そういった方々の有効活用をどうやって図っていったらいいのか。これは公募事業でも来年度展開していきたいと思っております。

　さまざまな課題等がございますが、今後も課題解決を迅速に行いまして、この協働を何とか促進させていきたいと思っております。

　以上です。

○小坂委員

　大切な課題を述べられたと思っております。

　1つには、やはり区の協働推進の意識の向上ですね。そこで、この報告書にも書かれておりますけれども、区職員の協働推進に関しての研修の定期的な開催というふうなことで、定期的に開催し、協働推進の意識を向上していくというふうに報告書でも述べられておりますので、ぜひともそこも含め、協働ということの意識の高い、ここの職員の皆様は大変意識が高く評価させていただいておりますけれども、ぜひとも協働に向けた意識の向上をよろしくお願い申し上げたいと思います。

　また、さまざまな地域の資源とおっしゃいましたけれども、地域の資源たる中央区の区民の皆様も、大変意識が高うございます。そういう方々がその力を発揮できるような人材育成をしていっていただきたいと思います。この報告書の中でも述べられておりますけれども、ＮＰＯ、ボランティアに単に参加するという人材もあれば、それを一歩進めて、そういうボランティア、ＮＰＯを組織するというふうな人材、また、組織されたボランティア、ＮＰＯと区と企業等というのをコーディネートする、それは中間支援拠点のメンバーのやる仕事だと思いますけれども、そういうコーディネートできる人材、さまざまな人材の育成の課題がございますので、そのあたりをぜひとも今後よろしくお願いしたいと思っております。

　また、中間支援拠点がそもそも機能するのかとか、第三者審査機関がそもそも機能するのかというのを評価する組織が私は必要なのではないかと思いますけれども、このあたりは中間支援拠点や第三者審査機関の自主性に任せても大丈夫なものなんでしょうか。そこだけ、お願いします。

○林地域振興課長
　当然、我々行政をつかさどる職員もおります。第三者審査機関との関係においては、例えば行政と監査をいただいている関係がございます。監査委員と我々とは、そういった意味では監査委員に対して監査をするということではなく、我々、団体と、また中間支援拠点との公平なジャッジ、そこら辺の意識は常に持って対応していきたいと思っております。

　以上です。

○小坂委員

　協働推進会議がこの報告書をつくったと。この報告書ができたことは、また新たなる協働推進のスタートだと思われます。その自主性といいますか、監査の考え方で動いていくというふうに課長は述べられておりますけれども、私はこの中間支援拠点や第三者審査機関がうまく機能するかを初め、また、区の協働推進の意識向上がなされているかどうかや、先ほど申しました協働に向けた人材育成がなされていくか、それらをやはり見るという組織が必要なのではないか。すなわち、中央区協働推進会議報告書が1つ出ておりますけれども、次の展開に向けた中央区協働推進会議の新たなステージでの、この会議の設置は必要だと考えますけれども、このあたりはいかがでしょうか。

○林地域振興課長

　重ねる答弁でございますけれども、我々としても、現段階においてはそういった形での組織を設けるということではなく、区としての公平性、効率性、そういったところも十分認識しながら第三者審査機関との役割を持っていきたいと思っております。

　以上です。

○小坂委員
　恐らく大丈夫かとは思いますけれども、私は、報告書は出されたけれども、今度はこの新たな展開を見ていく、その進みぐあい、中央区の協働という事業がいかに進んでいるかというのを評価する、中間支援拠点だけでなくて協働という概念が進んでいくというのを評価していく会議体は必要なのではないかと思いますので、私自身は中央区協働推進会議は、新たなメンバーかどうかは別にして、もう一度設置して、区全体の協働推進のあり方を見ていく、区民と一緒に考えていく場の設置が必要かと考えます。このあたり、よろしく御検討いただければと思います。

　最後なんですけれども、協働推進会議の報告書は、大変私は価値がある報告書かと思うんですけれども、こういうものを知的財産としてきちんと固めた形にしてとっておき、これを保護する、または著作権として利用していくとか、このあたりの考え方というのはないんでしょうか。23の工程をきちんと出したというのは、一つの著作権というか、何か一つの知的財産じゃないかなと私は思うんですけれども、そこまでのものではないんでしょうか。そのあたり、どうですか。

○林地域振興課長
　大変お褒めのお言葉をいただきまして、委員は相当喜ぶことだと思っております。

　今、委員お話しのとおり、日本では初めての試みであるということで、この機能については学識経験者等、お話をいただいているものでございます。この中で、我々としまして、中間支援拠点に求める役割の機能の中に、他の中では中間支援拠点の中で相談ですとか情報交換、また、協働提案書の作成支援だとか、そのような取り組みについてはこれまでもこのような拠点において行っていたというところでございますが、中央区ではこれらに加えまして、協働事業としての事業の構築支援、また協働事業に至らなかった団体にさまざまな助成団体の財政的な支援、そういったものの御紹介等もあわせて行いながら、その地域での活動団体の育成を促していきたいと、そのようにこの中間支援拠点の中では機能してございます。
　そういった意味で、知的財産というお話もいただいているところでございますが、こういったＮＰＯ等の地域との協働という考え方は、まだまだ平成10年にＮＰＯ法ができた後、他の中でも活動はされていらっしゃいますが、まだまだこれからのことだと思っております。そういった中で、中央区のいいところ、また、ほかの自治体でのいいところ、相互にこれについては活用しながら、情報交換しながら、よりよいものを協働という形で、新しい形の公共に進めていきたいと思っております。

　以上です。

○小坂委員
　今後とも、ぜひとも中央区協働推進会議の報告書、そして出された23のステップを大切にしながら、区の協働推進を進めていっていただきたいと思います。大変期待いたしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

以上、

予算編成過程の公開を！計画ありきの行政からの脱却のために

　以下、憲法、財政法、地方自治法の予算の公開に関する諸規定があり、予算の編成・審議・執行・決算の全課程において、公開されるのが原則です。

　予算編成過程が、本区ももっと住民の皆様に開かれたものになるように努力していかねばならないと思っています。

　例えば、

　＊予算ヒアリング、すなわち、担当課が区長に対して来年度の仕事の予算を説明し、要求する場の公開。

＊＊＊＊諸規定　抜粋＊＊＊＊


憲法第９１条「内閣の財政状況報告」
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

財政法第４６条「財政状況の報告」
内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項について、印刷物、講演その他適当な方法で国民に報告しなければならない。
２ 　前項に規定するものの外、内閣は、少くとも毎四半期ごとに、予算使用の状況、国庫の状況その他財政の状況について、国会及び国民に報告しなければならない。

地方自治法第２１９条第２項「予算の報告及び公表」
普通地方公共団体の議会の議長は、予算を定める議決があつたときは、その日から三日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。
２ 　普通地方公共団体の長は、前項の規定により予算の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、直ちにこれを都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。

平成23年（2011年）東京都中央区議会予算特別委員会 要求資料一覧

　3/3から予算特別委員会が開催されます。

　私も委員として出席します。
　質問時間は、400分を頂きました。

　以下、資料を行政からご提出いただき、議論の参考にしていく予定です。
　その他、他会派からも同様な資料要求があり、もちろんそれらも参考にしていきます。


＊＊＊＊＊要求資料一覧＊＊＊＊＊


平成23年（2011年）3月3日


平成23年（2011年）予算特別委員会要求資料

友愛中央


以下の資料を要求いたします。
年号は、元号と西暦の両方の併記をお願いいたします。
新規要求事項に下線を引いています。

【総務費関係】
①平成22年度現在までの区役所本庁舎　一階玄関入り口前にある電光掲示板に掲載予定になっている会議の一覧
②平成22年度における会議開催日程（予定も含め、公開の可否を含め記載）
総務：特別職報酬等審議会、情報公開・個人情報保護審議会、情報公開・個人情報保護審査会、男女共同参画推進委員会、行政広聴会、区政を話し合う会、明るい選挙推進協議会、防災会議、国民保護協議会、区政モニター会議、防災拠点運営委員会連絡会議
地域振興：青少年問題協議会、スポーツ振興審議会、消費者団体との連絡会、東日本橋地区活性化懇談会、協働推進協議会、中央区地域雇用問題連絡会議
民生：民生委員推薦会、民生（児童）委員協議会、障害者介護給付等の支給に関する審査会、自立支援協議会、母子寡婦福祉連合会、高齢者クラブ連合会、要保護児童対策地域協議会
衛生：保健所運営協議会、動物との共生推進員連絡会、感染症の審査に関する協議会、感染症危機管理ネットワーク会議、公害健康被害認定審査会、公害健康被害補償診療報酬等審査会、診療報酬等審査会、大気汚染障害者認定審査会、
環境：清掃・リサイクル推進協議会、環境区民会議、中央区環境保全行動計画推進委員会
土木建築：交通安全対策協議会、交通環境改善協議会、道路工事調整協議会、建築審査会、相隣環境調整会、日本橋再生推進協議会、築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会、
教育：学校給食管理委員会、教員研究協議会、フロンティアスクール推進協議会、情報教育推進委員会、中央区学校づくり検討会、施設整備計画検討委員会、文化財保護審議会、地域協議会、
国民保険：国民健康保険運営協議会
介護保険：介護認定審査会
③平成22年度の各防災拠点における運営委員会開催状況
④平成21年度と平成22年度現在までの各種相談事業の相談件数（『相談事業のご案内』記載分と「こどもホットライン」、「こども電話相談」と「電話教育相談」は別々に記載）
⑤行政広聴会の議事録のまとめ
⑥平成22年度予算の執行及び配当並びに実績報告の事業指定の依命通達
⑦平成23年度予算編成方針の依命通達
⑧区が事業委託を行う社団財団１７団体別のその委託事業内容とその予算額

【地域振興費】
①平成22年度開催の文化振興プロデュースチームによる会議の議事録のまとめ
②平成22年度「町会や自治会との意見交換」の議事のまとめ

【民生費関係】
①子ども家庭支援センターのサービスの実施状況（平成21年度分と平成22年度の現在までの分）
②病後児保育事業の各施設の月別実施状況（平成21年度分と平成22年度の現在まで）
③障がいのある方の区役所職員としての雇用の現況（障がいの種別も合わせて記載）
④障がいのある方や高齢の方の就労（支援）施設（さわやかワーク中央、リバーサイドつつじ、ふれあい作業所、アラジン等）への役所からの業務委託内容
⑤障がいのある方や高齢の方の就労（支援）施設（さわやかワーク中央、リバーサイドつつじ、ふれあい作業所、アラジン等）での工賃（平均工賃及び、最低工賃と最高工賃もあわせて記載）と利用料の概要
⑥認証保育所における園医配置状況、園児定期健診実施の割合
⑦認知症サポーター養成講座開催回数と参加人数（日本橋、京橋、月島地域別に）
⑧地域見守り事業の実施団体と見守り対象者数の推移（実施団体名、開始日、見守り対象者数、あんしん協力員数）
⑨区内在住の認知症の方の数
⑩区内各認可、認証保育園の「教育目標」「特色ある園づくりのための基本方針」一覧

【衛生費関係】
①39歳以下対象の生活習慣病予防事業の実施状況（平成21年度と平成22年度）
②子どもの事故サーベイランス事業で把握した重症事故発生状況　事故内容の概要も含め（平成21年度分と平成22年度の現在まで）
③「中央区の森」の地図及びその土地の所有者、平成22年度までの事業実施範囲と平成23年度実施予定の範囲

【土木建築費関係】
①コミュニティファンドの予算内訳（最近5年間にさかのぼって）（事業実施地域の内訳も含めて）
②各地域のまちづくり協議会　開催状況　（地域代表全委員数に占める出席委員数の状況も含め）（日程では、平成22年度開催予定があれば合わせて記載）
③道路・公園等における重症事故発生状況　事故内容の概要も含め（平成21年度分と平成22年度の現在まで）
④平成22年度の各地域のまちづくり協議会構成員名簿（委員名と所属）
⑤市街地再開発事業助成の推移（過去１０年間の推移）
⑥平成22年度市街地再開発事業助成費用の出処
⑦都市再生土地区画整理事業の推移（過去１０年間の推移）（助成費用の出処も記載して）
⑧「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」開催日と議題、出席者数
⑨平成22年度再開発事業等の取組状況

【教育費関係】
①区内小中学校　各校における学校保健会開催の概要一覧（開催日時、講師、テーマなど）
（平成22年度実施分、わかる範囲で予定も）
②区内小中学校における重症事故発生状況　事故内容の概要も含め
（平成21年度分と平成22年度の現在まで）
③区内小中学校　各校における学校評議員会　開催状況（平成21年度分と平成22年度の現在まで）
④区内小中学校における児童数・学級数の予測
（平成30年度まで）
⑤区内幼稚園、小中学校の教室数（学校別に記載）
⑥小学校改築準備協議会（明石小、中央小、明正小）の構成
⑦小学校改築準備協議会の開催日程（予定も含め）及び議題、出席者数
⑧小学校改築に関連した地元やＰＴＡ関係者への説明会開催日程と議題、出席者数
⑨文化財保護審議会の開催日程と審議内容
⑩「ＰＴＡ連合会　教育委員会との懇談会」　会議要旨
⑪区内各幼稚園の「教育目標」「特色ある園づくりのための基本方針」一覧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

ウイルス肝炎に対する安心の医療提供体制のためには、

　ひとつひとつの病気に対して不安を解消し、区民の皆様が健康でありつづけるための施策をつくっていかねばならないと思います。

　日本橋医師会・中央区医師会共催の『東京都ウイルス肝炎診療ネットワーク事業第５回地域肝炎連絡会議』が開催され、参加してきました。

　今回の主たるテーマは、「C型肝炎」で、慈恵医大小池和彦先生のご講演では、現在のC型肝炎の治療の進展とさらなる進展がありうることをお聴きするすることができました。

＊C型肝炎感染者、１５０万～２００万人

＊1.4～1.7％がC型肝炎抗体陽性

＊肝癌の約７５％がC型肝炎感染

＊肝癌年間３万人

＊C型肝炎感染者の６０−８０％が肝硬変へ移行、２０−３０％がウイルス排除

＊ウイルスのジェノタイブ１や遺伝子の１９番染色体IL28βのタイプにより重症化や薬剤の効果が変わってくる

　などC型肝炎の状況です。

　本質的な治療は、いかにC型肝炎ウイルスを排除するかというところにあり、新たな薬剤開発の動向にそって厚労省も治療のガイドラインを更新しているところです。

　また、

　「肝炎の早期発見、早期治療によって肝硬変、肝癌への進行を防ぐこと」が大切で、

　本区保健所長も、会議の中で、

＊肝炎ウイルス検診の推進

＊B型、C型肝炎のインターフェロン治療の医療費一部助成

＊肝炎診療ネットワークに基づく医療連携

＊東京都肝臓専門医療機関を指定し効果的で質の高い医療の提供

＊療養生活の向上を支援：医療講演会、個別相談会

　を提唱されていましたが、まさにその通りだと思います。

　あと、言うのであれば、

＊先進国では、一般的であるところの「B型肝炎ウイルスの公費助成をし、普及させること」も必要であると思います。

中央区の進むべき方向性について、ご意見をお願い致します。予算特別委員会４００分の質疑に向けて。

　いままで、区議として４年間以下のようなことの実現を考え、活動をしてまいりました。

　４月の改選を控え、最後の予算特別委員会においても、４００分の質問時間をいただいており、それら実現に向けた質疑をしていくつもりです。

　いろいろご意見・ご提案をいただけましたら幸いです。

＊＊＊＊＊中央区の進むべき方向性＊＊＊＊＊＊

実現したいまちのイメージ：
子どもたちが輝くまち、障がいがある子も障がいのない子もみんないっしょに輝くまち。

子どもがのびのび育つ環境は、大人でもご高齢の方でも誰もが、楽しく生活できる。歴史と文化が息づき、水辺に緑が満ち足りる。
生き生きとした地域社会が、ふれあいと支え合いを育む。

　大人たちの背中をみて子ども達が学び、大人がやりがいを感じるまち。ご高齢の方々から子ども達が学び、子ども達からご高齢の方々が元気をもらうまち。


【1】子育て日本一の中央区：子育て支援策　
＜子どもが育ち学ぶ場＞
◆すべての保育の質の向上
　認証/認可保育所、認可外託児所、保育ママなどいろいろな保育の形態がありますが、預けられている子ども達にとって、保育のサービスに差がでないように、環境整備をしていきます。例えば、心理カウンセラーの派遣、図書館書籍利用、行事を行う上での支援、医療看護ケア、園庭など遊びの場、スポーツ施設利用などで同等なサービス水準になるようにしていきます。

◆保育所待機児童解消、学童クラブ待機児童解消
　区施設、休園中の幼稚園施設などを積極的に活用し、待機児童解消に向け更なる取り組みを行います。
　新しい試みとして、区施設の一室に場所を設けて、ＮＰＯなどが小規模保育を行う新たな取り組み（「おうち保育園制度」）にも積極的に支援をしていきます。

◆保育ママ制度の負担軽減策
　保育ママ制度における、保育ママの負担軽減策を行います。

◆子ども達の遊びの場、芝生や土の上で遊べる広場
　まちづくりや公園整備においては、子どもの目線から、子ども達が精一杯遊ぶことができる遊びの場を作っていきます。
　芝生や土の遊びの場を積極的に作っていきます。

◆みんな一緒に幼児期のあそびと教育、幼保一元化の取り組み

＜子どもの健康＞
◆こどもを病気から守る　
　おたふくかぜ、水ぼうそう、肺炎球菌、ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）、インフルエンザなどワクチンで予防できる病気に対しては、予防接種の無料化を行っていきます。接種率の向上も目指します。
◆こどもを事故から守る
　子どもの死因の一位は、事故です。
　子どもの事故が起きない環境整備と、起きた場合や起きそうになった場合の情報を一元化して集め再発防止の取り組みを行います。
　また、事故が起きたときでも対処ができるように、親御さんや子ども達への心肺蘇生やＡＥＤ訓練を積極的に受けることができるようにします。

◆病児保育の整備
　病気のとき、万が一親御さんが子どもの看病・保育ができない場合、親御さんに代わって、看病・保育ができる場が病児保育です。
　病児保育がより安全で利用しやすく改善を図るとともに、保育園当園中の急な発熱・発病でも、安全に看病・保育できる場を整えていきます。
　
＜地域で子育て＞
◆「中央区子育て応援券」の発行
　地域のＮＰＯや行政が実施する子育て支援サービスを利用できる「子育て応援券」を発行し、子育て支援サービスを受ける経済的負担の軽減を積極的に図ります。（バウチャー制度導入）

◆区役所内に「一時預かり保育室」を開設
　区役所に気軽にお子様連れで訪れ、ゆっくりと手続きや相談ができるようにします。
　また、議会・委員会の傍聴や、委員会委員としての参加も同様に支援します。

◆子育て支援サービスの事業の利用率の低い事業の問題点の解消
　子育て支援サービスには、ニーズがあっても、利用率が上がらないサービス（例、ショートステイ事業）があります。
　そのサービスの問題点を検証し、利用しやすい形にしていきます。

◆地域の人材の子育て支援への参加、多世代交流の場作り
　ご高齢のみなさまの経験知識が、子ども達に伝えられる場をつくっていきます。

【2】子どもの可能性が最大限のびる『教育の中央区』、いつまでも学び続ける中央区　：教育施策　　　　　　　　　　　　　
＜乳幼児期＞
◆みんな一緒に幼児期のあそびと教育、幼保一元化の取り組み
　親の働き方により、預けられる場所が変わり、受ける教育が変わってしまうのではなく、教育の中央区としての教育の場を、幼稚園児にも、保育園児にも同じように受けられる仕組みを作っていきます。

◆発達障害の早期発見、早期対応
　発達障害の早期発見、早期対応ができるように、区内乳幼児施設への心理士の派遣を積極的に行っていきます。
　五歳児健診の導入も検討していきます。

＜学童・青年期＞
◆確かな学力を育む
　教育の根本は、学力にあります。学力を増進するためには、まずは、勉強の時間を増やしていくことが大切です。地域・ご父兄や学習塾などと連携して学習意欲のある子どもたちに対応していきます。
　子ども達に真正面から向き合っていく教員を養成するための研修のさらなる充実、教員と連携して子どもを教育するご父兄のための研修、そして、何よりも教員が教育に全力を傾けることができる公的なサポート体制の充実を図っていきます。

◆幼保小連携、小中連携の強化、小中一貫の取り組み強化
　日本の先進事例を参考に、小中一貫の連携が深まる方策を。

◆小学校・中学校でのキャリア・デザイン
　子どもの頃からいずれ成人したら働くのだという社会人意識を育成していきます。
　内容として、自己分析から始まり、さまざまな業種や職種の具体的な仕事内容を学習・体験します。「職業体験型施設」の活用も検討していきます。その場合の引率者として、教員・ご父兄の他に、研修を受けた高齢者のボランティアの参加も募っていきます。
　子どもたちのボランティア体験の場も積極的に拡大していきます。

◆健康教育
　健康であること、病気を予防すること、生まれてからの人の一生のライフサイクル、ストレスマネジメント教育をはじめ心理学、心肺蘇生など救急救命法等学ぶ場をもちます。

◆食育
　食文化の拠点「築地市場」を抱える中央区として、市場を活用した現地見学、生産地の見学などをはじめ、食を扱う皆様のお話をお伺いすることを通して食に対する意識を高めていきます。

◆メディアリテラシー教育
　いたるところに、メディアがあふれています。
　携帯電話、インターネット、テレビ、ゲーム機などこれらを安全に活用することをはじめ、見聞きする情報を鵜呑みにするのではなく、どのように理解していったらよいかそのすべを考える機会を提供します。

◆シチズンシップ教育
　社会人意識を子どもの頃から育成するために、憲法の条文解釈を超えた政治学教育や経済学教育を実施します。
　全国から大学教授をお招きし、児童・生徒のみならず、ご父兄も参加型の講座を充実させていきます。
　さらに、こどもの頃から地域の治安・防災・国防などの社会人意識を育てるために、警察、消防署、国会などの社会科見学に加えて、区役所、区議会、省庁、郵便局、企業などの仕事を見学・体験する講座を充実させます。

◆キッズ・マナー講座
　義務教育課程のすべてで小笠原流の師範を招いた礼法の科目を必修化している区がありますが、子ども達に礼法を学ぶ場をつくります。児童・生徒だけでなく、ご父兄対象の「家庭における躾」を考えるきっかけとします。

◆スポーツ事業のさらなる活性化
　日常的に、プロやオリンピック経験者らに指導を受ける機会を設け、スポーツのレベルアップを図っていきます。同時に、スポーツ指導層のサポート体制の充実。
◆自然体験の場の提供
　桧原村の中央区の森や宇佐見、小諸、館山など区外区有地も活用しながら、自然体験の場を積極的につくります。
　
＜成人期＞
◆生涯教育の充実
　一生学び続けることができる場を大学とも連携しながら積極的につくります。学ぶことが、生きる喜びや生きがいを生み、健やかに長寿が全うできることにつながるように。
◆「総合型地域スポーツクラブ構想」
　スポーツをみて、やって、応援して楽しむことができる地域での場づくり。

＜教育環境、施設整備＞
◆京橋図書館資料などの貴重な歴史資料の整理

◆学校整備計画の区全体での再構築

◆復興小学校の保存活用をしながらの更新、「復興小学校保存条例」の制定
　復興小学校は、そのもともとの堅牢なつくりゆえ、耐震性・耐久性の面から、現存のままでも子どもたちの安全が確保されています。
　地域のシンボルとなり、日本建築学会や中央区文化財保護審議会から、その文化財相当の高い評価を受けている校舎の安直な解体は慎み、賛否両論を、子どもたちの目線を忘れることなく十分検討したうえで、今後の教育の需要に合わせた更新を図っていくべきであると考えます。

＜教育現場のノーマライゼーション＞
◆ひとりひとりに対応した幼児期から青年期までの一貫した特別支援教育
◆小中学生の障がいのある子もない子もいっしょに放課後が過ごせる居場所づくり（児童館、学童・プレディ、銀座中学校教室など）

【3】生き甲斐を持ち続けられる、健やかに長寿を全うすることができる中央区：高齢者施策
◆在宅療養支援体制の緊急整備
◆在宅療養の鍵となるケアマネージャー、ヘルパー、訪問看護の皆様の研修、学習の場を充実。
◆拠点型のデイケア施設整備
　介護度の改善に意欲的に取り組める拠点型デイケア施設の整備（参考施設：山口県夢のみずうみ村）
◆敬老館整備、多世代交流の場づくり
◆特養待機者解消
◆教育文化スポーツを楽しみ学ぶことで介護予防
◆認知症サポートの更なる充実

【4】いつまでも、健康であり続ける中央区：医療保健福祉施策
＜教育、相談、体力づくり＞
◆新生児訪問事業、
◆学校での健康教育充実、
◆健康相談事業充実
◆総合型地域スポーツクラブ構想
＜予防、備え、早期発見＞
◆子どもの事故防止、予防接種無料化、5歳児健診
◆8020運動（80歳になっても、歯が20本。）の継続発展、歯周病予防の取り組み
◆健診受診率の向上
◆災害危機対応連携、心肺蘇生法普及
◆教育・文化・社会貢献による介護予防

＜医療＞
◆脳卒中、心疾患、肝疾患など医療連携ネットワークの強化
◆安心・安全の出産施設整備

＜医療療養介護、ケア＞
◆在宅療養の支援体制整備
◆都市型地域ケアの確立
◆24時間安心安全コール、
◆成年後見制度の広がり

＜ひとが健康になるまちづくり＞
◆ノーマライゼーションが当たり前の環境整備
◆無煙環境整備
◆グループホーム等整備を併せ持つまちの更新
◆校庭・園庭等芝生化推進、
◆自転車道・遊歩道整備

【5】ノーマライゼーションの徹底：障がい者施策
＜学ぶ＞
◆ひとりひとりに対応した幼児期から青年期までの一貫した特別支援教育
◆小中学生の障がいのある子もない子もいっしょに放課後が過ごせる居場所づくり（児童館、学童・プレディ、銀座中学校教室など）
＜働く＞
◆区役所内積極雇用（秘書課など）、業務発注
◆「さわやかワーク中央」の江戸バスなどによる交通不便の解消
＜住む＞
◆グループホーム整備
◆地域移行の推進
＜参加する＞
◆裁判員裁判への参加の支援
＜支える＞
◆成年後見制度の普及

【6】築地市場の現在地再整備：産業文化振興施策
＜現在地再整備＞
◆現在地再整備案の提示
＜観光文化＞
◆観光文化のひとつの拠点としての整備、築地ブランドの世界への発信

＜産地とつながる＞
◆産地とつながる市場作り支援
＜食の安心・安全＞
◆移転候補地の土壌汚染問題について、東京都に区民や市場関係者への説明/リスクコミュニケーションを求めていく

【7】ひとが健康になるまちづくり、歴史伝統を大切にするまちづくり、区民みんなでつくるまちづくり：都市整備施策
＜まちづくりの方針＞
◆「まちづくり区民会議」設置、「まちづくり協議会」改革
　住民の皆様と話し合って、自分たちのまちがどうであってほしいのか、まちの将来像・マスタープランを描きます。（バリアフリーのまち、歴史と伝統、風格を大切にした美しいまち（景観計画策定）、環境にやさしいまち（エコタウン構想策定）、災害に強い安心安全なまちを含めたまちの将来像）
　そのための話し合いの場作りとしての「まちづくり区民会議」設置、「まちづくり協議会」改革。
◆「景観行政団体」として登録します。

＜まちの更新＞
◆地域貢献施設整備を誘導する「共同建てかえ」の手法によるまちの更新を検討します。

＜地域ごとの課題の解決＞
◆『まちづくり基本条例』の更なる発展
◆晴海通り混雑の解消
◆朝潮運河架橋　中止
◆月島三丁目児童遊園の整備、スーパー堤防化工事中止
◆再開発工事における周辺地域との調整

【8】 地域の核となる商店街振興：産業文化振興施策
◆ 築地市場現在地再整備　
2兆円規模の地域経済波及効果の更なる拡大に努めます。
◆ 経費節減や商店街の特色を出すための整備
　アーケードの耐震化、太陽光パネル設置、LED導入、カラー舗装、バリアフリー
◆特色を出すためのビジョンづくり、地域の核としての商店街
◆経済環境に合わせた経営支援
◆情報化し、商店街のよさを日本・世界に発信
◆スカイツリー後のひとの流れづくり
◆ワークライフバランスや障害者雇用の促進、そのインセンティブ
◆各商店街や海外とのネットワークの形成
◆地域との連携強化、子どもの声がひびく商店街
　そのきっかけとしての地域通貨の導入や、子どもの遊び場、多世代交流・居場所づくり
◆災害対策拠点となる商店街づくり




【9】町会／自治会／ボランティア／NPOとの協働推進：市民参画・男女共同参画施策
◆偏りのない庁内人事
行政実務、特に副区長や教育委員会などについては、区の内外を問わず、性別、年代を超えて広く専門家としての見識を優先して人材を登用・抜擢します。
◆区役所内に協働ステーション設置
◆協働を推進する団体への資金援助のさらなる充実
◆協働を推進する団体を新たに立ち上げる思いをもったひとへの支援策の充実
◆協働を推進する各種団体から積極的な政策立案を受ける場をつくる
◆企業とも連携した協働推進、ワークライフバランス
◆タウンミーティング（定例住民集会）
区民の皆様と直接対話をする正式な場をもちます。
　区長への手紙などの制度を通じ区民の皆様からいただいた声は施策づくりに積極的に役立てさせていただきます。
　中央区の重要事項には、区民アンケート実施し、区民の皆様の声を施策に反映させていきます。

【10】循環型社会の徹底：環境施策
◆エコシティ積極推進、エコタウン構想
◆地域で地域の緑を育てる仕組みづくり
◆障がいのある方々、高齢者の雇用の場としての緑化事業
　檜原村間伐材利用での雇用の創出
◆校庭、園庭、公園などの緑化、芝生化の推進。芝生作りによる地域づくり。
◆公用車、コミュニティバスをエコカーに
◆環境教育、子ども環境サミット開催

【11】安心、安全のコミュニティの再生：防災など安全対策
＜生活＞
◆孤独死ゼロ
◆独居サポート制度
◆２４時間３６５日の安心コール
◆地域見守りネットワークの全区展開

＜防災＞
◆要援護者の災害時の避難名簿登録
◆地域と企業との連携による防災
◆帰宅難民対策
◆エレベーターの早期復旧に全力をあげる体制整備
◆近隣区との連携強化、災害時協定を結んだ銚子市などとの連携強化
◆橋の耐震化の早急なる実施
◆ペットの避難対策

【12】国際観光都市、平和都市：観光文化施策
◆国際交流の推進
◆国際観光都市としての基盤整備
◆東京の玄関口としての交通基盤整備

以上

仕事と子育ての両立が当たり前の社会の実現に向けてー子育て中のお母様方との意見交換から

　子育て中のお母様方の貴重なご意見をお伺いする時間を得ました。


　子育てのために育休をとり、

＊そのまま復帰できないでいらっしゃったり、

＊復帰しても1年程度でやめられていたり、

＊2人目、3人目と子育ては無理と思ってしまったり、

＊働いても、仕事による自己実現と子育ての二者択一の狭間で、悩んでいたり、

　今の中央区、おそらくは日本社会では、幸せに子育てができていない現状を改めて認識させていただきました。


　親御さんの自己実現をあきらめざるを得ない中での子育てであれば、どこかで、子育てにひずみが出てしまうかもしれません。
　せっかくの優秀な人材も、生かされずに眠ってしまっています。その優秀な人材が社会の中で生かされたのであれば、日本社会にもっと活気が戻ってくるかもしれません。

　
　そのために、基礎自治体としてやれることは、何でしょうか。


　まず第一に、保育の環境を整えていかねばなりません。

1.ホームページなども利用して、保育の情報を得やすくする

2.保育料の負担を減らす（二人目も含め。）

3.週に2-3日の勤務のかたも保育が受けられるようにする

4.幼稚園のあずかり保育の時間延長、実施園の拡大、実施園が拡大できなくても他園の子の受け入れ枠の拡大

5.保育園の実施の内容がわかるように見学できるようにする（公開日）

6.保育園の入園合否の結果報告方法の改善

7.保育内容などの意見の届ける方法の周知

8.開発に伴って、十分な保育教育インフラを整備する

9.突発的な延長保育への弾力的な対応

10.無認可保育園も含めあらゆる保育園の施設基準の質の確保

11.幼稚園と保育園での幼児教育

12.保育スタッフの接遇

13.一時預かりの枠の拡大

14.親御さんのスキルや資格を生かすあらたな場の提供

15.各園の接遇

　保育環境関連以外でいうのであれば、
　
　＊概念的でありますが、子育てを応援している社会
　
　＊子どもと一緒に参加できるイベントが増えること
　
　＊子育てサークルの活性化

　＊子育てクーポン券（バウチャー制度）

など、
　意見交換の内容も含め、書きおきます。

＊なお、子育て支援に限らず、あらゆる問題についての意見交換の場をもちますので、お気軽にお声かけください。
　kazuki.kosaka@e-kosaka.jp 03-5547-1191

２月２３日本会議一般質問の内容のご報告 その１

　以下内容で、一般質問を行いました。
　時間の関係で、一部省いたところもございますが、趣旨は変えていません。

＊＊＊＊一般質問＊＊＊＊＊

　友愛中央の小坂和輝です。

　昨日昼ニュージーランド　クライストチャーチ市付近で起きたマグニチュード６・３の大地震でなくなられた皆様にはこころから哀悼の意を表します。
　人命救助には、発生から７２時間が勝負であり、邦人を含む被災された皆様の救助活動が速やかに進むことをお祈り申し上げます。

　質問に入らせいただきます。
　友愛中央のひとりとして先の一般質問通告にしたがって、中央区が直面している最重要課題について質問をさせていただきます。明快なるご答弁をよろしくお願い申しあげます。なお、再質問を留保させていただきます。
　
　近年、核家族化となり、家族機能が低下し、また、都市化にともなって、近隣関係の希薄化、地域コミュニティの崩壊が言われて久しく、少子高齢化の進行とあいまって、その状況は、年々深刻さを増しています。昨今、「無縁社会」や、「孤族」なる言葉まで誕生しています。
　ストレスフルな生活の緩衝の場、個々の安全基地が本来、家庭でした。家族の絆・つながりが希薄になって家族機能が低下、家庭を補完し支えるべき地域からも孤立し、ストレスの増加は、家庭力を維持できないどころか、その不安定な精神の矛先は子どもに向かっています。子どもの観点からは、「小児虐待」へとつながり、同様に高齢者の観点からは、「行方不明高齢者」、「孤独死」などへと問題が深刻化しています。
　これら状況を打開するためには、区民に身近な基礎自治体として何が対策としてできるか、まずは、子育て支援の観点から、次に、高齢者施策の観点から質問させていただきます。
　　
一、「子育てしやすさ日本一の中央区」に向けた子育て支援策拡充について伺います。
　「子育てしやすい区」とするためには、子育て世代のニーズとして高い保育の問題を質量ともに解決することが第一に求められます。

まず、
・「保育料負担」に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消について　です。

　来年度予算で、「保育料負担」に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消にむけて、認可保育園との差額補助を増額することが計上されました。補助の対象となる認証保育園等認可外保育施設の施設基準はなにかあるのでしょうか。子どもを預けるすべての施設に適応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、
・「保育サービスの質」に関する認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での差の解消について　です。

　利用する子どもにとって、認可保育園と認証保育園等認可外保育施設間での「保育サービスの質」の差は、ないのでしょうか。
　認証保育園では、１）園庭が狭いもしくはないこと、２）健康診断の回数、３）心理士の巡回の回数、４）図書利用の便利さ、５）園でのイベントへの区の支援など、いろいろな保育サービスの質の差があると認識致します。
　区は、これら保育サービスの質の差をどのように認識し、質の差を埋めるためにどのような取り組みを今後行って行くお考えでしょうか。


＜・ＮＰＯ法人等が運営主体となり、複数のスタッフで少人数を保育する「ミニ保育所」を開設する制度導入について＞

　近隣自治体の例をみると、保育園を新設、定員拡大しても、いたちごっこであり、待機児童は解消されない状況にあります。
　中央区では、計画とおり、４月に待機児ゼロは達成可能なのでしょうか、状況をお知らせください。
　そのような中、江東区や品川区等で、マンション等の一室を利用して、NPOが運営主体となり、複数の保育スタッフで少人数を保育する「ミニ保育所」を「おうち保育園」という名称で開設しています。私も視察を致しましたが、江東区のNPOフローレンスが運営する「おうち保育園」では、３人の保育スタッフで９人を保育しておりました。
　NPOが運営を委託するため、複数の保育士の体制であっても、責任の所在は、はっきりするとともに、「家庭福祉員」制度いわゆる「保育ママ」制度での一人の保育ママにかけられる過度の負担が軽減され、複数の目によるより安全な保育が可能となります。
　本区も、同様に、この「ミニ保育所」開設の制度の導入を図り、待機児童をなくす努力を柔軟におこなっていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

　＜・子育て世代の経済的な負担の解消を目的として、地域のＮＰＯ法人等や行政が実施する子育て支援サービスを利用できる「子育て応援券（仮称）」を発行すること（「バウチャー制度」導入）について＞

　子育て世代における経済的な負担を解消することも子育て支援の重要な施策の方向性です。
　政府は、子ども手当増額を検討中でありますが、現金給付の形では、それがそのまま子育て支援そのものへと使われるとは限りません。
　それを補う形として、子育て支援サービスに対して利用可能なクーポン券を子育て世帯を対象に支給する「バウチャー制度」があります。
　この制度は、例えば、杉並区が『杉並子育て応援券』として平成１９年６月に導入致しました。
　１枚500円相当のサービス券を年齢にあわせて、毎年3～6万円分、学童前の乳幼児家庭に配布します。各家庭は、500ばかりある登録事業者の子育て支援関連のサービスの中から、自分の好きなものを選んでサービス券をつかって利用する仕組みです。実際には、「0歳児～2歳児の保護者」には年額6万円　（応援券120枚）、「3歳児～5歳児の保護者」には年額3万円　（応援券60枚）保護者の所得に制限なく配布します。よって0歳から5歳までの合計では合計27万円分の子育てクーポン券が支給されることになります。
　この制度により、各家庭の事情にそって、子育て支援サービスを選択して利用でき、サービス提供者側にとってもサービス内容が幅広く知られるようになりました。事業者の競い合いやＮＰＯ活動の促進などにより、子育てを応援する地域創りが進んだといいます。
　本区も子育て世代の経済的な負担を解消するため、地域のNPO法人等や行政が実施する子育て支援サービスを利用できる「子育て応援券（仮称）」を発行する「バウチャー制度」の導入を提案しますが、いかがでしょうか。
　


　次に、高齢者施策にうつります。

一、「健やかに、長寿をまっとうできる中央区」「孤独死ゼロの中央区」に向けた高齢者施策拡充について質問します。

　・まずは、拠点型のデイケア施設整備について　です。

　ひとは、何歳になっても、たとえ体が衰え、不自由になったとしても、「生きがい人生を送りたい夢」「健康で元気に暮らしたい夢」「いつまでも自分らしくありたい夢」を有しています。
　その夢をかなえることができる介護とはどのような介護でしょうか。
　ただ、現在の介護の方向性は、介護サービスをあれもこれもと足して行く、足せば足すほど、自分の残存能力や意思が弱まっていきます。介護度はできるだけ重くなる判定が出ることが介護保険上使えるサービスが増える点では望ましく、もし介護度が低くでた場合、逆になぜ低く出たのかと回復を喜ぶよりもクレームになってしまうこともあります。
　
　山口市にございます通所介護サービス事業所「夢のみずうみ村」という施設は、ひとつの理想の介護サービスの形ではないかとそのような施設の開設の提案をさせていただきます。
　私も視察をし、施設長の作業療法士藤原茂氏にお話をお伺い致しましたが、その施設では、利用者は、できることはすべて自分でしなくてはなりません。体が不自由になっても生活能力を磨き、生きることを楽しんでもらうのだそうです。
　毎日１００人ほどの高齢者が通ってきます。職員が準備した歌をみんなで歌ったり体操したりといった多くの施設で目にする光景は、ここでは見られません。その日をどう過ごすかは、１００以上ある活動メニューから利用者自身が決めます。
　あるひとは、朝１０時から１１時までパソコンを習い、その後はあんまマッサージ、午後からは料理教室で片手を上手にパンを作ります。ひとりひとり活動内容が異なります。「ごろ寝」や「ぼーっとしている」時間、テレビを見ながら横になっているひともいます。
　昼食は上げ膳据え膳ではなくバイキングです。手足が不自由でもお盆を持って列に並び、ごはん、カツカレー、サラダ、ワカメスープ、フルーツなどを自分で取り分けます。職員は、どうしても助けが必要なときに手を添えるだけです。
　車いすは、できるだけ使いません。建物はバリアフリーどころか「バリアアリー」で、２００メートルを超える長い廊下に手すりがありません。代わりに片側にタンスがずらりと並んでいます。利用者は、タンスにつかまりながら、そろそろと歩くのです。
　利用者は、１ヶ月ごとに動作や体調を調べて成果を確かめますが、ほとんどのひとの要介護度が改善します。
　施設長の藤原氏曰く「ふつうの家庭でぶつかる不自由とリスクを克服できれば、自宅で長く暮らせるし、自信を持って外出もできる」とのことです。そのことにより、先ほどの生きがい・健康・自分らしくいきる夢を利用者の皆様が達成されていました。
　本区でも、介護予防や介護度の改善に意欲的に取り組むことができる拠点型のデイケア施設整備の必要性を考えますがいかがでしょうか。

　次に・在宅療養支援の拡充についてです。

　たとえ、病気をしても、できるかぎり住み慣れた自宅で過ごすことができることは、多くの高齢者ご本人の願いです。
　中央区も、在宅療養支援充実に向け、「在宅療養支援協議会」を平成２１年秋に設置し検討して参りました。
　設置から約１年半が経過し、「協議会」からの成果物としてどのような施策が出された、または出されようとするのかお答えください。また、現在の検討課題は、どのようなことでしょうか。
　入院した病院から退院時の取り組みが、「在宅への移行」において、とても重要になってきます。
　その点では、在宅で関わるケアマネージャーや訪問看護士が、退院前に開催される「サービス担当者会議」に出席することが欠かせません。交通費支給等行政がなんらかの支援をすることの必要性を考えますが、いかがでしょうか。
　そして、「在宅療養支援センター」なるものを保健所内に開設して、退院前カンファ開催支援や参加支援をするソーシャルワーカーを配置したり、地域の訪問看護やヘルパー、ケアマネージャーの情報交換の場とすることは、いかがでしょうか。
　また、在宅療養は、高齢者に限ったことではなく、がん患者の自宅での緩和ケアや小児でも必要でありますが、がん患者や小児の在宅療養の検討もあわせて行っていく必要を考えますが、取り組み状況は、いかがでしょうか。


　　最後に・法定及び任意の「成年後見制度」の普及啓発について　です。

　２０００年４月介護保険制度とともに、高齢者福祉を支える車の両輪として成年後見制度が始まりました。
　成年後見制度は、認知症等判断能力が不十分になった場合、現在のような契約社会では社会生活が成り立たなくなります。そういった場合でも、本人にかわって契約するのが「後見人」であり、契約することを通して、法律的に言えば、本人の権利を守り、福祉的に言えば、本人の生活をサポートする制度です。すでに判断能力が低下し、物事の是非について判断することが難しくなってしまった方のために家庭裁判所を通じて後見人などを選任する制度「法定後見制度」と、認知症になる前からあらかじめ自らの意思で後見人となるひとを選任しておく「任意後見制度」があります。
　
　制度の利用者として想定されるのは、日本全体では、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者で、それぞれ約２００万人、５０万人、３００万人にも上っていますし、先進国では、総人口の約１％が潜在的利用者と言われています。ところが、介護保険のサービス受給者が約４００万人に達する一方で、成年後見制度の利用件数は、法定後見で約１７万件、任意後見で約４万件しかありません。
　成年後見制度が広がらない理由として、「法は家族に入らず」というように家族のことは家族で処理するのが日本の前提で、法的に広範な代理権を設定する成年後見は風土になじみにくいところがあります。結局、後見人が選定されるべき状態であっても、多くの場合、後見人という法的立場を持たない親族等が実質的に契約を代行しているか、あるいは放置されていることが考えられますが、法的には許容し得ない状況であると言えます。
　とはいえ、孤立した高齢者が増加するとともに、本区の認知症高齢者数は、　在宅のみの数字で約９００人であり、東京都愛の手帳交付者数で知的障害者３２４人、精神障害者保健婦福祉手帳交付者数で精神障害者４０７人となっています。

区民の皆様のこの制度利用に対する需要の視点からまずお伺いをさせていただきます。
１） 区は、成年後見制度が必要な対象者を何人と把握していますでしょうか。
２） お年寄り相談センター（地域包括支援センター）への相談のうち何パーセントぐらいが成年後見制度に関するものでしょうか。
３） ステップ中央への年間の相談件数と推移はいかがでしょうか。
４） 実際に制度利用者数は、法定と任意でそれぞれどれくらいの方が現在いらっしゃるのでしょうか。
５） 判断能力が不十分な高齢者で親族がいない場合に、親族にかわって区長が審判請求を行う「区長による成年後見開始申立事務」や、成年後見人等に対する後見報酬等の費用を負担することが困難なひとに対して経費を助成する「中央区社会福祉協議会成年後見制度費用助成事業」の実績は、いかがでしょうか。

　成年後見制度利用者約１７万人のち成年後見人の３分の２は親族、残りの３分の１のほとんどが弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職が担っていると言われています。
６）今後の制度利用の進展に備えるため、また、団塊の世代をはじめ地域貢献の場としても有意義である「市民後見人」を本区も積極的に養成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　
　最後に、７）
＊ 親亡き後の障がいのある子の生活が不安である場合に、親だけでなく第三者を入れて複数の後見人を立てることで将来の不安を少しでも解消できること、
＊ 亡くなったあとの葬儀や遺言の執行をお願いしたいときに、任意後見制度が役立つこと、
＊ 任意後見制度の悪用・濫用されることがあり、財産没収の被害に遭わないようにすること
＊ 「区長による成年後見開始申立事務」や成年後見制度費用助成事業」について
　なども含め、
　成年後見制度の普及啓発を積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。



　述べて参りました、子育て支援策、高齢者福祉施策などはじめ保健医療福祉分野では、区単独でのサービス提供には限界があり、とくに、社団法人や財団法人に区の委託事業をお願いしているケースがございます。
　それら社団法人や財団法人で、必ずと言ってよい程、大きな問題となっております
　そこで、現在国の方針として進められております、
一、 公益法人改革に対しての、区の支援策について質問します。

・ ＜区の委託事業を請け負っている社団法人・財団法人などの「公益法人」化移行への支援策について＞

　「２０１３年１１月までに、「公益法人」か「一般社団・財団法人」のどちらに移行するか選択しなければならない。申請しないと解散を迫られる。」という公益法人改革が国の方針で進行中です。
　日本全体では、社団・財団２４０００法人ありますが、現在全体の約１割２４７７団体の移行申請（公益法人１８８９，一般社団・財団法人５８８）に留まっているということです。

　１）現在区が事業を委託している社団・財団は、いくつあり、予算規模でどれくらいの委託費、予算総額のナンバーセントをそれら法人に委託をおこなっているのでしょうか。
　２）区の事業の委託先の法人が、きちんと移行申請せず、解散された場合、区民サービスに支障を来すこともありえます。それら社団・財団の、移行申請は、何団体、何割が済ませているのでしょうか。移行を済ませた団体のうち何団体、何割が「公益法人」を選択していますでしょうか。
　３）中央区としては、事業を委託するにあたって、「公益法人」と「新一般法人」とどちらが好ましいと考えますでしょうか。
　４）現在、先述しましたように２４０００あるうちの一割が移行申請をしていますが、申請が停滞している状況です。
　申請に必要な定款や事業の収支計画の書類づくりの負担により、進んでいないことが考えられます。委託をしている関わりからすると、アドバイザー派遣等なんらかの移行申請への支援をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
　


　次に、子育て支援策、高齢者施策とともに、中央区の重点施策のひとつ
一、『教育の中央区』としての取り組みについて第四のテーマとして質問します。

まず、
　・幼保一元化の取り組みについて　です。

　幼児期の教育の必要性については、枚挙にいとまがありません。
　教育委員会をあげて、中央区の幼稚園児、保育園児の枠を超えてすべての幼児に教育を施していくべきであると考えます。

１）現在、認証、認可など保育園でなされている教育と、幼稚園でなされている教育は、同等な内容のものが提供されているとみなしてよいのでしょうか。
　
２）今後、晴海二丁目児童館等複合施設（仮称）に平成２４年１２月、京橋二丁目１６地区B敷地に平成２５年６月、それぞれ定員１４１人、６９人の幼保一元化の施設として保育所型認定こども園を開設する計画が進められています。
　中央区の幼保一元化の仕組みを区が責任をもってつくりあげていくためにも、両施設を、「指定管理者制度を活用した公設民営方式」とするのではなく、“公設公営”で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

３）それら幼保一元化の施設において、どのような特色ある教育を提供して行くお考えかお聞かせください。


次に、
・小中一貫カリキュラムの導入について　です。

　昨今、「コミュニティスクール構想」を、品川区、三鷹市などで進められています。
　そこでは、中学校区内の小中学校が連携し、そのエリアにおいて、統一的な小中一貫プログラムを構築しているとのことです。
　小中連携、小中一貫カリキュラムをさらに積極的に進めて行くべきであると考えます。　
　本区は、小中一貫カリキュラムを取り組む方向性はあるのでしょうか。現状のとりくみと、今後の方向性について、考え方をお聞かせください。



　次に、これは平成２０年第４回定例会で一般質問致しましたが、再度お伺い致します。
・特別支援教育における幼児期から青年期までの一貫した「個別指導計画」「個別支援計画」について　です。

　特別支援教育においては、個人の情報が幼稚園・保育園から小学校、中学校、高等教育機関と一貫した「個別指導計画」「個別支援計画」にもとづきなされるべきであると考えます。
　平成２０年第４回定例会の高橋教育長のご答弁では、「計画の作成は大変重要」「平成１９年度より、子供一人一人の教育的ニーズに対応し、各学校、幼稚園における指導の目標、内容などを盛り込んだ「個別指導計画」や、乳幼児期から学校卒業までの長期的視野に立って受け継がれていく「個別の教育支援計画」の作成に取り組んでおります。今後は、さらに関係機関との連携を深めながら、より実効性のある計画の作成に努め、特別支援教育の充実に努めてまいります。」
とご答弁をいただきました。

　現在、有効に機能しているかお聞かせください。
　「個別指導計画」「個別支援計画」の計画作成や運用にあたっての課題があれば、お聞かせください。

最後に、
・障がいのあるなしに関わらず小中学生が安心して過ごすことができる放課後の居場所の整備について　です。


　先述致しましたが、「晴海二丁目土地区画整理事業地区内」に新しく児童館が整備され、小中高等学校の放課後の子どもたち、生徒達の居場所ができることになります。
　障がいのあるなしに関わらず小中学生が安心して過ごすことができる児童館とするためにどのような配慮をしているのか、お聞かせください。

　親御さんからは、障がいのある中学生の居場所がなく、放課後や土日、夏休みに、レインボー明石に利用の空きがない場合、自宅でひとりで過ごしたり、習い事を入れることで対応しているとお伺いをし、障がいのある中学生の居場所を設置することの強い要望を受けています。
　障がいのある中学生の居場所を、例えば、銀座中学校の教室を活用して開設し、地域の人材による見守りのご協力をいただきながら実施することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

（つぎのブログにつづく）