2/26の日経

　経済指標の谷間なので、世間ではあまり見ないGDP比という構造分析をもう一つ。消費のGDP比率の低下は、投資の上昇を示すので、成長加速を表すことになる。ただし、コロナ禍での低下は消費に制約がかかったためで、その後の上昇はリベンジ消費による。政府消費を足すと低下してないのは、医療消費があったからだ。そして、2024年は下がりぎみなので、景気が上向いているということになる。

　実質の消費は、水準が10%消費増税前を上回れないせいで低いと言われがちだが、2024年の伸びで、増税後のトレンド(平均上昇率)が2014年の8%増税後のトレンドを上回るようになった。年率+0.26が+0.37になったというささやかな変化に過ぎないけれども、日本経済は、消費増税のたびトレンドを下げる一方だったものを、35年ぶりに引き上げたわけで、大きな転機が訪れたのかもしれない。

(図)

 

(今日までの日経)
　自公維党首会談、予算修正で合意。長期金利、迫る日中逆転。Z世代、物価のけん引役に。日用品から見る景気 入浴剤、高価格帯に勢い。

 

10-12月期GDP1次・どのように成長は加速したのか

　10-12月期GDPは実質前期比+0.7と高かったものの、2024年は、1-3月期の低さが響いて前年比+0.1とゼロ成長にとどまった。成長の基礎は、設備投資比率なので、こちらは16.6%と前年比+0.2で、アベノミクスでの最高を超え、イザナミ景気の最高に並んだ。成長は加速していると見るべきだ。この国では、成長加速は念仏のように唱えられるのに、果たして、どう実現されるのか、さっぱり理解されていない。

 

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　机上の理論では、設備投資は、金融緩和と補助金や減税の産業政策で加速されることになっているが、現実には、企業は需要を見ながらしているので、これらは、ほとんど効果がなく、偶発的な需要増が設備投資を引き出す。コロナ後の局面も、やはりそうで、名目のGDP比率を四半期で見ると、2022年頃に輸出が過去最高水準を超えて伸び、設備投資率がぐっと高まって、あとは、その水準を保つという形になっている。

 

　コロナ後の経済の特徴は物価高だが、それにもかかわらず、消費は、消費増税のときとは異なり、実質の水準を下げず、名目を高めることとなった。これは、コロナ禍でも、収入が支えられていて、リベンジ消費ができたからである。購買力のお陰で、実質を下げずに済んだため、値上げすなわち物価高が実現できたとも言える。そして、値上げで売上が増したことで、賃金を上げられ、設備投資もできたわけである。

 

　政策としては、今の設備投資率を保つことが要点になる。2024年の名目3%成長の実績を踏まえ、企業は、売上が3%伸びると期待し、賃金も設備投資も3%伸ばそうという状況にあるから、これを維持するということだ。利上げで円安を収めて物価高を緩和し、消費が伸びるようにするとともに、不作為の緊縮で財政による需要を圧縮しないようにし、輸出の陰りなどの必要があれば、需要の追加が求められる。

 

(図)

 

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　高校無償化で自公維が合意し、予算の年度内成立が確実になり、遅れが経済に悪影響を及ぼすことはなくなった。高校無償化で支出が拡大されるのは結構なこと。少子化の激化で未成年人口の毎年の減少は35万人以上となり、1人当たり公費が100万として、財政支出は3500億円減る。財源探しは無用だし、少子化対策を強化しないと緊縮が進む。少子化対策の「支援金」で医療費負担増とか、なぜ、そんなことで苦しまないとならんのかね。

 

 

(今日までの日経)

　25年度予算案成立へ 高校無償化など合意。大学に迫る「35年の崖」。130万円の壁対策、企業に1人最大75万円助成 厚労省案。上場企業、純利益1.8兆円上振れ。車は対米輸出の3割、影響も。28都道府県、税収最高に 25年度予算案。ドイツ総選挙 空洞化 緊縮財政の傷深く。

 

2/19の日経

　10-12月期GDPで2024年の数字も出た。日本では構造改革や成長戦略が大人気だけど、結果は気にしないんだよね。それを測る最も重要な数字である投資率、とりわけ、設備投資の名目GDPの比率は、前年比+0.2で17.3%となった。これって、バブル期以来の高さで、日本が若かった1980年代前半と同じレベル。実質でも、バフル期以来の最高値だ。いつの間にか、経済構造を高度化する成長戦略は成功していたことになる。

　その割に、景気の良さを実感できないのは、インフレで実質の消費水準が上がってないからだ。経済を牽引したのは、やっぱり輸出で、成長戦略のお陰というわけでもない。それでも、インフレであろうと売上が伸びたのは意味があり、これで賃金を上げられたし、設備投資もできたわけだ。あとは、円安を収めつつ、内需を拡大するために、低所得者への再分配で財政を締めないことだ。もっとも、こうした消費の成長戦略はぐたぐだである。

(図)



(今日までの日経)
　年収の壁、103→160万円案 年収200万円以下で。今と未来の年金改革 氷河期世代を放置するな・駒村康平、芳野知子、西沢和彦。

※年金は難し過ぎて、駒村先生の言われることを、どれだけの人が理解できるのかと思う。西沢さんも批判するように見えて、仕方なしという見解だ。芳野さんは、負担増で平等を図ることの拙さを分かってない。

公的年金を巡る愚かな批判

　今年は、5年に一度の公的年金の改正で、ネット上では損得論が盛り上がっているが、厚労省の方針は改革というよりメインテナンスであって、正直、淡々と進めれば良いものだ。批判は、「俺のカネに手をつけるな」の発想に過ぎず、長生きのリスクへの代償であることがまるで分かっていない。損得論は、並みの経済学者でも間違うような難しいものであり、生兵法はケガの元にしかならない。

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　公的年金の積立方式への転換や、その背景にある世代間の不公平論がいかに無意味かは、本コラムでは10年以上前に書いている。「ここだけ違うのはなぜ」とか、「世代間の不公平を煽るなかれ」、「世代間負担論の到達点」とかだ。方式転換は、もはや現実味がなく、世代間の公平は、まともな経済学者は論じなくなった。いまさら、それを引っ張り出すのは、一知半解の素人に過ぎず、言っても聞かないので、正直、相手にしたくない。

　今回の年金改正で本当に議論すべきは、足下の少子化の激化にどう対処するかである。現行制度は、子供のない人を積立金と税で支えているのだが、耐えられるのは合計特殊出生率が1.4人程度までで、足下の1.15人では賄い切れず、払った保険料に見合う給付にできなくなるという困った状況になりかねない。少子化を押し戻すか、年金制度には人口増に等しい適用拡大を徹底しなければならない。

　しかし、適用拡大は漸進的だし、低所得層の負担軽減をしないので、生活苦が結婚の確率を下げるかもしれない。また、週20時間労働で線引きをするため、ここに待遇を押し込められるおそれもある。もっとも、この問題の解決には、給付つき税額控除の導入が必要で、厚労省の手に余るものだ。新聞を含め、識者に批判してもらわなければならないのは、本当は、このあたりである。

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　社会保障基金が貯蓄していたのは2001年度までであり、近年になって貯蓄に転じたものの、それまでに取崩した分も戻せていない。日経の言いぶりに煽られて「厚生年金の積立金を国民年金に充てるな」と主張する人もいるが、貯蓄を続けた人たちは85歳で給付も終わりが近い。主張者の多くは貯蓄に貢献してないだろう。そんな損得に拘るより、現状は年金が黒字にならざる得ないのだから、消費を無闇に抑制しないよう、財政で負担を軽減しなければならない。年金では、役所の視野を超えた批判が求められる。

(図)



(今日までの日経)
　上場企業、最高益続く 非製造業けん引。高額療養費、予算案は96年度来の修正へ。キノコ、高いけど手ごろ。高校無償化、私立高の支援金引き上げ。トランプ氏が相互関税指示。米消費者物価「1月ショック」。企業物価、1年7カ月ぶり4%台。共働き、所得増えても貯蓄。

2/12の日経

　1月の景気ウォッチャーは、現状の方向性が前月比-0.4だった。一進一退だね。物価高に耐えつつ、春節に期待というところか。製造業は底打ちしたが、景気を加速させる材料がほしいところだ。10-12月期の国際収支は、輸出は微減となる中、輸入が減り、サービス収支が大きく改善した。そして、2024年の直接投資は5兆円の増。輸出で景気加速というかつての勝ちパターンが望めない中、円安是正と手取拡大で、地味に景気を温めていくしかない。

　経済教室で小林先生は、成長には投資が必要で、それには投資補助金や公教育支援とする。学者らしい発想だけど、そんなので企業は投資しないよね。ひとえに売上が見込めるかどうかだ。いまや、円安でも輸出を増やさず、売上の見込める海外でしか投資しなくなった。国内では、物価高と税収増で需要が抑えられ、売上が見込めないのだから、投資が増えるはずがない。その意味だったら、小林先生の言う政策リスクは大きいわけである。

(図)　



(今日までの日経)
　予算修正協議、今週が山場」。鉄鋼・アルミ25%　近く相互関税。日本企業、米で生産拡大。中国、教育移住の連鎖。経済教室・成長実現には何が必要か・小林慶一郎。

貧しくも金持ちになった2024年

　12月のCTIマクロが公表され、名目は前月比+0.4と、思ったより高かった。これで実質の10-12月期の前期比は-0.0で持ちこたえることになる。いまの景気の局面では、名目であろうと、消費が着実に伸びることが重要なので、とりあえず、ほっとした。総雇用者所得も、実質の前期比が+0.4と消費を支えている。あとは、金融政策で円安を是正し、物価高を抑え、実質の消費を伸ばせるかである。

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　世間的には、家計調査でのエンゲル係数の高まりが話題だ。食料品の物価高による生活苦の実感に合うからだろう。エンゲル係数は貧しさの指標とされるので、日本は貧しくなったと嘆く材料の一つになっている。他方、家計調査は、収支差の拡大、すなわち、貯蓄の増大も示している。家計調査の結果は、貧富のある個々の家計の集積でもあり、貧しくなりつつ、金持ちにもなっていることを表しているのだ。

　家計調査における非食料消費の安定は、異次元緩和前は法則とも言えるものだった。所得が増えれば消費は増えるし、消費が増えなければ所得が減るというマクロ経済のメカニズムによるものである。それ以外の割合を、1974年までは貯蓄、1983年までは税保険料、1998年までは貯蓄、2014年までは税保険料が増やしてきた。そして、2014年以降は、非食料消費の割合を貯蓄が奪う形に変化した。

　消費が増えないのに収入が増えるという、ある意味、経済原理に反する現象が起こったのは、輸出と円安による。消費が増えなくても、輸出での売上があれば、賃金は払える。輸出に必要な円安は、物価高で消費の抑制もする。こうして、貯蓄率(=投資率)の拡大という経済で最も重要な構造が変動したわけであり、コロナを経た2024年も、延長上にあることが確かめられた。もっとも、そうして得られた成長は限定的だったのだが。　

(図)　


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　2024年は、年単位では貯蓄率が上がっているけれども、月次で見ると、家計調査の消費性向は6月まで大きく下がって、その後はすっかり戻している。より多く消費してもらうには、円安是正で物価高を収め、緊縮財政をやらないで手取を増やすことである。こういう基本的で、ごく当たり前の政策調整が何だかんだで紆余曲折して上手く行っていないというのが、この国の真の貧困さである。


(今日までの日経)
　製造業、増益に転換　AI・インフラ好調。円上昇、米関税の逃避先に。消費、食料高が重荷 エンゲル係数43年ぶり高水準。米貿易赤字17年比1.5倍、中国以外から迂回輸入。

2/6の日経

　12月の毎月勤労統計は、ボーナス増もあって、現金給与総額が前月比+1.0と大きく伸び、物価高が特に大きかったものの、実質賃金も+0.1と辛くも2か月連続のプラスとなった。ボーナス増は分かっていたことだが、早期利上げが意識され、長期金利も上がり、円高に振れるという、米国っぽい動きになった。実質の消費を成長させるためには。賃上げはもちろん、円安是正も必要だ。

　成長に必要な可処分所得の確保には、社会保険料の抑制も大切だが、高額療養費制度の自己負担を引き上げるのは筋が悪く、「生存権」にすら関わる。社会保険の適用拡大を行えば、医療保険も負担者が拡がり、給付は増えないので、保険料率は抑制される。適用拡大には、手取の確保に、給付つき税額控除が必要だが、保険料軽減と実質的に同じだ。あらゆる問題で、取るべき政策は同じものを指している。どうして分からないのかね。

(図)



(今日までの日経)
　高額療養費の負担増抑制 政府・与党、修正視野に。円上昇、一時152円台 早期利上げ観測。米、対中10%関税発動 中国は報復。年収の壁「150万円台」案 国民民主「生存権の問題」前面に。株高と配当増、税収支える 24年度は1.8兆円上振れへ。

※所得税収の内訳が分かっているなら、公表してもらいたいものだ。

イシバノミクス・雇用と消費で見ていく景気

　12月の商業動態・小売業は前月比-0.8で、10-12月期は前期比-0.3となった。10-12月期の消費は、これほどCTIマクロが激しく動いていないので、名目で前期比+0.6くらいかと見ている。むろん、実質では、CPIが前期比+1.1も上がっているので、マイナスに沈む。消費は、可処分所得の増加を背景になんとか食らいついている形だが、これが破綻する前に、早く実質プラスに持ち込みたいところだ。

　12月の経済指標が出て、10-12月期のGDPは実質前期比+0.3かと思う。消費が沈んで、設備投資は若干のプラスでも一進一退の範囲にとどまり、輸入減で外需が押し上げ、在庫減が下げるといった構図であり、実質だと弱さが目立つ。名目では、消費は伸びているので、やはり金融政策で円安を何とかしないといけない。円安でも、定番の輸出と設備投資には頼れない状況であり、日本も米国に似て、雇用と消費が景気動向のカギになっている。

　消費の中身を商業動態で見ると、食料品は、物価が上がっているのに、売上が停滞していて、物価高についていけなくなっている。これが食料品以外にも拡がらないか心配だ。消費の背景にある雇用は、10-12月期の労働力調査は、就業者が前期比+14万人、雇用者が+9万人で、過去最高を更新している。ニッセイ研の斎藤太郎さんも過去最高を指摘していて、ここはポイントだ。

　7-9月期の家計GDP速報では、可処分所得の収入の寄与度が+1.0に対し、公的負担が-0.7と足を引っ張ったものの、前期の収入の高い伸びもあり、家計消費(除く帰属家賃)は前期比+1.0としっかり伸びていた。10-12月期も、雇用者報酬は、10,11月は前期比+1.0と伸びており、期待できる状況にある。あとは、公的負担が邪魔しないことで、再分配に十分配慮することが必要である。

(図)



(今日までの日経)
　「スマイル」も安いニッポン。年金改革、「氷河期」に届くか。マグロ完全養殖ほぼ消滅。就業者最多6781万人 昨年34万人増。社説・野党は負担軽減の手柄争いから脱皮せよ。人口、東京集中に拍車 女性・若者の流入多く。スタバが立地別価格。