新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、日本国内における風力発電設備の導入・撤去に関して定期的に行っている実績調査「日本における風力発電設備・導入実績」について、2015年3月末時点の調査結果を公表した。
NEDOでは、国内の風力発電導入状況を把握するため、日本国内における風力発電設備の導入・撤去に関して、電力会社からの聞き取り調査による情報を集計し、国内にある単機出力10kW以上の系統連系されている全ての風力発電設備を対象として、年に一度、導入実績調査を行っている。
2015年3月末時点の総設備容量は約293万kW、総設置基数は2,034基となっている。また、2014年度単年度においては、設置基数113基、設備容量で約24万kWの風力発電設備が導入された。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクトにおいて研究が行われている、世界最大級の次世代フライホイール蓄電システムの実証施設が山梨県米倉山に完成した。
フライホイール蓄電システムは、電力をフライホイール（弾み車）の回転エネルギーに変換して蓄えるもので、大電力を繰り返し出し入れすることが得意で、長く使える蓄電システム。
今回完成した「次世代フライホイール蓄電システム」では、大径で重いフライホイールを、高速回転に耐えられるCFRP（炭素繊維強化プラスチック）で製作し、さらに、イットリウム系線材と超電導バルク体による超電導磁気軸受を用いることにより、フライホイールを磁気浮上させ、高速かつ低損失で回転させることを可能にした。
今後、山梨県が運営する米倉山大規模太陽光発電所と電力系統に連系させて、変動の大きい再生可能エネルギーの安定導入に向けた実証試験を行うことにしている。
理化学研究所（理研）社会知創成事業イノベーション推進センター中村特別研究室の中村振一郎特別招聘研究員と藤井克司客員研究員（東京大学特任教授）らの研究チームは、太陽光エネルギーを水素として貯蔵する安価で簡便なシステムを構築し、エネルギー変換効率15.3％を達成した。
研究チームは、光合成と同じように光エネルギーを利用してエネルギー源を貯蔵するシステムを開発し、フレネルレンズを用いて集光するタンデム型太陽電池を電源とする水分解電気化学セルで水素を発生させ貯蔵することに成功したもの。
また、太陽電池の直列接続によって水の電気分解可能な電圧まで電圧を高めるとともに、もっともエネルギーロスの少ない接続方法を検討した結果、太陽光エネルギーから水素への変換効率を15.3％まで高めることに成功した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、米ニューメキシコ州で実施したスマートグリッド共同プロジェクトにおいて、約900軒の住宅を対象に、2013年から2年間にわたり、需要家側が電力消費を調整するデマンドレスポンス実証を行い、各家庭の夕刻の電力消費を最大で約10％抑制できることを実証した。同プロジェクトは、2014年度で完了。
これは、デマンドレスポンスを適切に設計して発動することにより、太陽光発電の大量普及により生じるダックカーブ問題の中でピーク抑制による火力発電の追従スピードの緩和、それによるアンシラリー（周波数を維持する細かい需要変動への追従）対策用系統用蓄電地の容量削減に寄与できることを検証したもの。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の風車部品高度実用化開発プロジェクトの一環として、中速ギヤドライブトレインと高速スレンダーブレードの開発に取り組んでいる日立製作所が、茨城県神栖市沿岸の陸上部で建設を進めてきた中速ギヤドライブトレイン技術を採用した国内最大級の5MW大型風力発電設備が完成した。
中速ギヤドライブトレイン方式を採用したことで、従来の高速ギヤドライブトレイン方式よりも、高信頼化とシステム全体の軽量化・コンパクト化を実現、今後建設が見込まれる洋上風力発電所に向けた大型化ニーズに対応できるようになる。
今後、陸上での性能評価を行うとともに、高速スレンダーブレードなどの開発にも取り組み、さらなる発電効率等の向上に寄与する技術開発を進めていく。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）プロジェクトにおいて、三菱重工業は、デジタル可変容量制御の油圧ドライブトレインと長翼ブレードを開発、世界で初めて同技術を採用した世界最大級の7MW大型風力発電設備を英国ハンターストーンに設置した。
デジタル可変容量制御を行う新型油圧ドライブトレインは、従来のドライブトレインでは難しかった、大型化に伴う様々な課題を解決するとともに、更なる大型化が進む次世代風車への適用が期待できる画期的な技術。
今後、陸上での実証試験を行い、様々なデータを蓄積することで、大型風車の実用化を進めていくことにしている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、米国ニューヨーク州立大学ナノ理工学カレッジ（SUNY CNSE）と共同で、同カレッジがアルバニー・ナノテク・コンプレックス内に計画中である新築ビル“ZEN ビル”プロジェクトにおいて、ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証に着手する。
アメリカ合衆国エネルギー省は、2030年までに全ての新築業務ビル、2050年までに全ての業務ビルの正味エネルギー使用量をゼロにする「Net-Zero Energy Commercial Building Initiative」を発表しており、今後大きな省エネルギー市場が確立することが見込まれている。
2009年11月には日米間で日米クリーンエネルギー行動計画が合意され、省エネルギービル分野においても日米共同の実証事業について検討を進めることが掲げられた。
このような背景のもと、NEDOは、ニューヨーク州の新設ビルに、我が国の有する省エネルギー・石油代替エネルギー技術を導入・実証することにより、アメリカ合衆国で技術を確立し、再度日本へ導入することや、欧州やアジアなどへの世界展開を促進することを目指している。
日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、核融合炉において燃料プラズマを加熱するための高出力マイクロ波源「ジャイロトロン」の研究開発を進めてきたが、このたび、2つの周波数が選択的に出力可能なジャイロトロンを新たに開発し、核融合炉で必要となる1000キロワットの高出力を100秒以上の長時間にわたり維持することに世界で初めて成功した。
この成果により、核融合炉を高性能化するために必要な、加熱位置可変式マイクロ波加熱装置の実現に向けて大きく前進した。
今回開発した2周波数ジャイロトロンは、現在、日欧共同で茨城県那珂市に建設中の超伝導トカマク型核融合実験装置「JT-60SA5」において使用する予定であり、出力マイクロ波の周波数を切替えできる特長を生かして、実験装置の高性能化を目指すことにしている。
今後、2周波数ジャイロトロンをさらに発展させて、加熱位置可変式マイクロ波加熱装置を実現することにより、核融合炉の高性能化を実現する方針。
日本原子力研究開発機構（JAEA）、三菱重工業（MHI）、三菱FBRシステムズ（MFBR）は、仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）、AREVA NPと協議を進めてきた、仏国の次世代炉ASTRID (Advanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration)計画及びナトリウム高速炉技術開発協力の実施について合意し、 関係者間で実施取決めを締結した。
同協力は、高い安全性、経済性等を有する次世代の原子力システムである第4世代原子力システムの中でも最も有望な技術のひとつであるナトリウム冷却高速炉として仏国が開発を進めているASTRIDの設計及び関連する研究開発に、JAEA、MHI、MFBRの三者が実施機関として参加・協力するもの。
同取決めでは、日仏相互の優位な技術を生かした第４世代炉（ナトリウム冷却高速炉）の安全性向上のための共同設計（崩壊熱除去系、原子炉停止系及び免震システムの設計）を実施する。
また、研究開発については、原子炉技術、安全性（炉心での過酷事故に関する解析コード開発及び共同評価）、燃料等に関する協力を進めるとともに、高速増殖原型炉もんじゅ、高速実験炉常陽、JAEAのナトリウム試験施設等を用いて将来実施可能な試験について、これらの施設運転計画に基づいて共同で計画を立案する。
仏国政府は、このASTRIDを原子力発電所から出る使用済み燃料のリサイクルと放射性廃棄物の減容・有害度低減技術の実証にも活用する計画であり、わが国としてもこの協力を通じて、高度な安全性を備え、放射性廃棄物の減容・有害度低減に資するナトリウム冷却高速炉技術の実証を推進することにしている。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、将来の水素社会の実現に向け、水素エネルギーに関する社会の理解を一層深める観点から、「NEDO 水素エネルギー白書」を発行した。
同白書では、水素そのものの特徴から、エネルギーとして利用することの意義、水素社会実現に向けた政策動向、製造、輸送・貯蔵、利用まで関連する技術動向、現状の課題と今後の方向性など、水素エネルギーを取り巻く国内外の情報を体系的に集約している。
今後、水素ビジネス関係者に水素エネルギーへの理解をさらに深め、水素社会実現に向けた議論の基礎や、技術開発の指針として活用することができる。
同白書は、7月30日以降、NEDOのWEBページからダウンロードできる。
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