懲りない面々
自公の選挙協力が東京発で崩れそうになり、諸々で解散風は止んだが、衆議院10増10減の余波もあり、自公間の亀裂の前に、自民党内にも亀裂が入っているようだ。ただ、どのような組織でも文句を言う奴は居る。正当な不平不満もあれば、個人的な私利私欲からくる、自身の能力のなさを棚に上げた不満もある。
政党内の軋轢は、大抵が派閥間の勢力争い。今や自民党も真の保守は少なく、ほとんどの議員は自身が選挙に勝つために、どのようなポジショニングが最も効率的かの計算しかないようだ。当選の為にはカルトさえ利用する。
自民党の派閥を率いている有力者の一人は、昔、党を離れ、うろうろした挙句、自民党に舞い戻り、ずっと自民党のような顔をしているけれど、根っこは小沢氏などと同様で、既存政党が持つポリシーや信念など持ち合わせていないように見える。その場その場で言いたいことを言い、一定の影響力を持っている。従って党の要職に、あわよくば総理総裁にと考える議員は、すりよって持ち上げる。中共とのパイプを持つという看板もある。
立憲民主党だった有力議員の一人は、確か民主党政権当時、3000人規模の小沢訪中議員団のまとめ役のような経験から味をしめ、その後の政権交代もあり、小沢氏の勢力が大きく低下すると、中共とのパイプが太い、自民党のこの人物に乗り換えたように見えた。しかし、自民党で活躍するには、改宗の徹底を党内に周知する必要もあり、容易ではない。
今や中共は、ロシアと共に民主主義の敵と思われるが、上海協力機構などという国際連合を主導し、その拡大を図っている。中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタン・イランの9か国で、すでに人口的には世界の半数以上を占めるという。
米欧日の歴代の政治家や財界人が、中共、すなわち共産党独裁国家を、ここまで育て上げたのである。ここに来てもまだ、フランスのマクロン大統領のように、中共に阿るG7国家の指導者も出る始末だ。
安倍総理の下で、長く自民党幹事長を務めた先の人物は、党則を改正して総裁任期を3年3期に延長し、その見返りに中共の一帯一路にまで政権に協力させた。中共と話ができる政治家として、存在感を高めたのであるが、実質は低頭外交で、中共にとっては都合の良い人物。そのモンスター化に貢献度大である。
小泉政権当時から新自由主義を掲げて、安倍政権でも雇用の確保に、パート・アルバイトを増産し、若い成年男子でさえ正社員雇用はして貰えない環境を作った。従来なかったような犯罪がここに来て続くのも、若者の貧困が原因としてある。その人物は1年前安倍元総理が銃撃され死亡すると、企業のトップを辞任したが、統一教会絡みの日韓トンネル構想に加担していたとの噂があった。
政権側に居れば、警察組織からの訴追の危険は少ないが、安倍氏襲撃犯のような、テロリストは怖いのである。自身のこれまでの行動、主義主張に後ろめたさは、感じていたようだ。
懲りない面々のオンパレードで、国民は蚊帳の外。
