熱気を感じない衆院選

衆院選が告示されたが１０日前の自民党総裁選に比べて熱気を感じない。今後の国政の舵取りを決める選挙なのに、何か変だ。総裁選の方が衆院選より余程思い切った政策を戦わせるという、あり得ない展開になったのだ。天邪鬼な私も想定外の、だが尤もらしい見方が報じられている。

自民党総裁選時の自民党は支持率が激落ちして危機感に溢れていた。菅首相の下では衆院選は戦えないと思っていた。ところが当初最有力だと思われていた河野氏ではなく、総裁選途中から与党の支持率が回復傾向にあるとみて岸田氏を選んだ。この融通無碍さが良くも悪くも自民党の強さだ。

新首相は就任後史上最短で解散し事実上の衆院選が始まると、小党分立した野党の共闘がごたごたし立民・国民・維新が密接に連携する解が消えた。各党が似たようなバラマキ政策を発表した一方で、財務次官のバラマキ批判記事が評判になって勝負あった、自民党の危機感はほぼ消滅した。

党勢回復を受けて岸田新首相は総裁選で主張した富裕税とかの改革路線を引っ込めて安全運転に戻ったと報じられた。バラマキも引っ込めた。殆どの政策が具体性を欠き曖昧で慎重な発言に変わった。新しい自民党に生まれ変わり改革が進むと期待したのだが残念な思いがする。

だが、海外から見ると選挙後の新政府は決して悪いとは思われてない。新政権は大胆な改革は期待できないが、「外交政策の継続性」を保つのが最重要と好意的に見られるだろう。当初の支持率はあまり高いとその後の失望も大きい、適当な支持率だという皮肉な見方まである。

背景にコロナ感染が驚くほどの速度で急減していることがあると私は思う。大袈裟に危機を煽りまくったマスコミやその手の医療専門家の声が小さくなった一方で、ここに来てコロナ感染者数は誰もが予想しなかった速度で減少した。皮肉にももう少し待てば菅首相退陣はなかっただろう。

今日のニューズウィーク日本版は「日本のコロナ感染者数の急減は『驚くべき成功例』」という英紙報道を紹介していた。日本のマスコミは時に、「事実と向き合えない、状況が変化してもなかなか認められない」報道姿勢の典型的な例だと思う。苦手だとは思うが、専門家も含めマスコミは何故そうなったか社内外の原因追及をして欲しい。■