やっと動き始めたコロナ医療の改善

コロナ感染者数が全国で急増し危機的な状況になり、ようやく医療界が「全体として」真面目に取り組む動きを見せ始めたと今朝の日本経済新聞は伝えた。今までコロナ対応の前線に立つ医者の頑張りの裏で、国の危機に非協力だった残りの医者たちがやっと動き始めたというのが私の印象だ。

記事を引用すると「…1年半が経過しても体制が整わない一因に、コロナ対応に十分関わらない開業医や民間病院の存在が指摘される。内科を掲げる医療機関は全国に約7万あるが、発熱患者の受診・検査に対応する医療機関は8月時点で約3万2千にとどまる。」というのが現状だ。

欧米と比較すると圧倒的に少ない感染者数にも拘らず、一貫して医療崩壊を訴える日本の医療専門家の言葉は即ち「医療体制の脆弱さのシンボル」だと思っていた。にも拘らず政治もマスコミも素通りして医療システムの問題を素通り、もしくは控えめに報じてきた。

特にテレビ報道に日々出演して解説する「いわゆる医療専門家」は身内の問題に触れずに政治や飲食業界などの問題指摘する人達だけだった。開業医など民間病院を代表する医師会会長は立場上その責任を負う。だが、医療界全体を見る立場にある尾身氏なども何故か無責任な対応を取った。

マスコミ報道もこのような日本の疫病対応する医療界全体像を報じず、一方的に「いわゆる専門家」の声のみ報じた。結果的に経済も含めた全体責任を負う政治の攻撃を狙った報道になった。私の限られた情報源の範囲では、具体的情報を網羅的に報じる日本経済新聞のみ問題の本質を把握していた。

逆に言うと日本医師会の力は政治からマスコミ報道まで強い影響力を持っている、厚生省や自治体など末端の政治まで隠然たる政治力を持っている。野党もメディアも殆ど本質的な指摘をしなかったという事実だけでも、言い換えると医者の力の凄さを物語っている。

記事を見ると、この危機的状況になって初めて変異型コロナに対応できないと認識し動き始めた自治体が増えたが、まだ全国的な動きになってない。自宅療養が増え始めた今こそ残りの開業医が保健所等と連携し対応すべき、医師会はリーダーシップをとりその役割を果たして欲しい。

実際、自治体はこのような動きを推進する法的な道具建てを与えられたが、全国的な広がりには至ってないという。私には躊躇する自治体の姿が見える。こういう時こそマスコミは問題指摘し後押しすべきなのだ。政府に強い対策を求める声がある。だが、使える道具も十分使われてない。今まで強制力を持つ対応を法制化に強く反対したのは野党とマスコミだったことも忘れるべきではない。■