外国人材受け入れ法が示した異常さ

10日にNHK が実施した世論調査で内閣支持率が低下し、私は低下理由は「外国人材受け入れ法」の国会審議とマスコミ報道の在り方が影響していることに違和感があると投稿した。その後実施された日本経済新聞の世論調査結果でも同じ傾向だった。

世論調査結果そのものはデータが操作された訳ではない。だが、年配者ほど多くの人が外国人受け入れ法に反対したのは私には違和感を越えて異常だと感じた。例えば16日の日本経済新聞の特集記事「足りない特養　実際には空き」は、首都圏の特養が設備は整備されたのに介護人材の不足で待機者6000人が入所困難と報じている。待ってる人にとっては緊急事態だ。

待機者の入所は待ったなしで、早急に外国人材を受け入れない限り何時まで経っても問題の解決には至らないのは誰の目にも明らかだと思う。私は外国人受け入れの現状の問題のみ取り上げて追求する国会審議と、それのみを報じるマスコミが世論をミスリードしたように感じる。

介護人材の不足の影響を最も受けるのは年配者のはずなのに、何故その解決策に反対する声が多かったのか理解に苦しむ。年配者の方が外国人に対するアレルギーが大きいのかも知れない。だが、私は上記のようなテレビ報道の影響が最大の理由のように感じる。野党とマスコミの責任大だ。君たちのやってることは全く異常だ。

共産党委員長がベトナムに招かれ日本で働く同国人労働者が直面する問題を情報交換し解決に貢献しようと議論したというニュースを見た。私は高く評価する。やれるじゃないか。何故、野党はこういう前向きな姿勢で我が国が抱える問題に与野党が一緒になって取り組めないのか。野党諸君、そうしないと何時まで経っても政権交代は望めないと自覚すべきだ。■