歴史的株価乱高下の「三すくみ＋１」構造

26日のNY株式市場のダウ平均が反発し前日比1086ドル高になった。リーマンショック時の下げ幅を記録した先週の4日間の下落幅の半分を取戻し、過去最大の上げ幅だったという。年末商戦の売り上げ高が6年ぶりの伸び率で、国内消費が強かったことが株価上昇に繋がったらしい。これを受けて27日の日経平均は大幅続伸し、前日比750円高で終えた。だが、どうも今後も楽観出来ないようだ。

このところの報道を見て（つまみ食いして）、例によって私の大胆で無責任な予測をする。

私はこの一連の株価乱高下には株価を決定する米国政府（トランプ大統領）、連邦準備銀行（FRB)、市場の三要素が上手くかみ合って機能してない為だと考える。三要素がしっかりした正三角形を構成するのではなく、バラバラで繋がっている様に感じない。三つの頂点が繋がらずバラバラに存在し、互いに次の動きを読めずすくみ合っている。

トランプ大統領はその時々の「自分」の状況に応じて反応し、経済から安全保障まで一貫した政策が全く期待出来ない。中国との貿易戦争・メキシコ国境を巡り政府機関閉鎖の長期化・重要閣僚の辞任による政府の混乱・ロシア疑惑捜査などトランプリスクが経済に深刻な影響を与える恐れがある。

米連銀（FRB)は直近のFOMCでも雇用や物価状況から判断して19年以降も経済成長が力強く続くと予想し利上げを継続すると発表した。しかし、最大の問題である政治リスク（トランプリスク）を加味した予測ではない。金融政策は政治から独立という基本がある限り、トランプリスクという現実を予測出来ない。だが、トランプ大統領はお構いなしにパウエル議長を酷評し口先介入を続ける。

市場はジャブジャブの金融緩和の下でリーマンショック時を超える低格付け債務状況などから将来不安を抱いている一方で、トランプと連銀の食い違いから状況改善の見込みがなく安全資産に向かっている。将来不安が募りちょっとしたことで株価が乱高下する事態になった。27日の株価上昇後もVIX指数は危険水域の30に留まっている。

今日の日本株式市場も大幅続伸し750円高で終えたが、NY市場上昇を受けた外人買いによる株価上昇で自律的な反発ではなさそうだ。これが世界市場に頼る日本経済の姿だ。言い換えると米国市場の「三すくみ」に引っ張られる日本市場「＋１」を合わせた「三すくみ＋１」構造が今日の市場の姿だ。

残念ながらこの不愉快な構造は株式市場だけではない。各国で見られる既存の自由民主国家のリーダーがトランプ型に代わるにつれ、従来機能した枠組みが働らかなくなって行く可能性が高い。ディジタル経済が格差を拡大し、ポピュリズムを政治の舞台の主役に押し上げ、既存体制が機能しない三すくみ構造になる。

私が生きている間は大丈夫と思っていたが、最悪の事態は考えていたより早く来るかも知れない。■