中国と民主主義国との違いの教訓

CNNは今朝からマティス米国防長官の辞任報道でテンヤワンヤだった。直接の原因は大統領の米軍のシリア撤退だった。彼の存在は世界最強軍司令官（トランプ大統領）の外交・安全保障政策を安定させ現実的な対応にしたと評価されている。マティス氏は米軍で尊敬された存在で、彼の退任は大統領の暴走を抑止する要石の喪失を意味する。

一方で、日本のマスコミ報道はゴーン元会長の拘留を認めないという地裁の判断と、午前中に入って来た特別背任容疑で再逮捕されたニュース速報で大騒ぎである。再逮捕は私にも驚きのニュースである。以上の二つの件については状況を把握したうえで別途議論したいと考えている。

本記事は上の二つの出来事に間接的に関係して、中国の対応の異常さだ。それは中国最大の通信機器会社の華為技術（ファーウェイ）のCFO逮捕に反発して、中国はカナダ人を拘束、主力産品の貿易制限と不買運動など、ファーウェイ問題と直接関係のない政治的な圧力をかけた。カナダは中国と密な経済的関係があり、政府は対応に苦慮しているという。

多くの人にとって見慣れた風景で、「これが中国」なのだと思った。かつて韓国のミサイル迎撃システムTHAAD配備に対してロッテ中国の不買運動がおこり閉店が相次いだ。我が国との尖閣列島を巡る領土紛争で日本人を拘束しレアアースの輸出を止めた。今迄の関係を無視して相手が困ることなら何でも仕掛ける。これが中国だ。

忘れてはならないのは、全ての中国人民は監視カメラの下にあり、重要な情報を政府に報告しなければならないことだ。いざとなったら一斉に不買運動が起こるし、海外旅行客が激減して観光業が打撃を受ける。既にカナダや米国商品の一部に不買運動が報じられている。

一方、ゴーン元会長の逮捕では全く違った展開を見せている。フランス最大の自動車メーカーのトップの逮捕・捜査手法が海外から非難されているが、一方で冷静な分析報道があり日本商品の不買運動や嫌がらせなど起こっていない。「これがフランス」だと思った。

中国とフランスの対応は極めて対照的だ。その違いは明らかで、共産党一党独裁国か自由民主主義国かの違いである。中国は幾ら経済的に発展しても総ては共産党の為にあることを忘れてはならない。しかし、中国が急速に経済発展すると民主的な経済ルールなど忘れたかのような経済進出が続いた。現実に中国市場で巨額の利益を得た会社が西欧に数多く存在する。

中国との経済関係が密になればなるほど皮肉にもいざという時に大きな弱味になる。これが今回の最大の教訓ではないかと思う。これが現実だ。危険だからと手を出さないで指をくわえて座視するか、技術移転を認め保険をかけて関係を維持し中国経済成長の利益を共有するか、判断を迫られる。

どの国もこの難しい問題に直面している。中国が現体制のまま世界最強国になり、非民主主義にやりたい放題やった時の恐ろしさはトランプ大統領より怖い。国民を監視し抑圧する状況から容易に想像できる。それでは今何をすべきか。安倍首相を含め世界のリーダーは、解が無いかも知れない非線形の連立方程式を解こうとしている。幸いなのはその頃には私はこの世にいないだろう。■