「炉心溶融」公表遅れ検証委報告と都知事辞任

福島原発事故に直面して官邸の意向を受けて、東京電力の「炉心溶融」公表が2か月遅れたと、第三者検証委員会が調査報告書を発表したと昨日報じられた。当時の清水東電社長は「記憶がない」と答え、菅元首相及び枝野元官房長官は直ちに否定したという。

当時は官邸も東京電力も事故の大きさに圧倒されており、事故の拡大をどうやって食い止めるかに全力を挙げて対応するのに一杯一杯で、その間に国民が動揺するような発表を差し控えたという印象がある。その一環として枝野官房長官が連日の記者会見で「直ちに健康被害はない」と繰り返したのを鮮明に記憶している。

私は仮に官邸の意向がそうだったとしても、やむを得なかったのではないかと当時も今も思う。マスコミに煽られて国民がパニックを起こさず冷静に対応できるとは思えなかった。原子力アレルギーがある主要マスコミ等の報道に影響され、自ら現実を判断できない国民が相当出て来る、そう考えて発表内容に手心を加えた官邸を非難できないと思う。

多くの外国人のように「炉心溶融」と聞いた東北の人達が大挙して西日本もしくは海外に逃れたら大事になったはずだ。日本全国が大混乱に陥り滅茶苦茶になったかもしれないと思う。絶対に認めないだろうが、国民の安全に責任を持つ官邸がギリギリの判断として「炉心溶融」の言葉を使わせなかったとしても正しいと思う。

「炉心溶融」を言うか言わないかで事故対応が左右されるなら話は別だが、そんなことはありえない。こういう時に揚げ足取りばかりするのは国民性か、或いは日本のマスコミだけなのか。混乱しても最終的に正解値にたどり着ける成熟した国民か、私は当時はそれ程の信頼がなかったのだと思う。例えば都内で水道水汚染を恐れてペットボトル水がスーパーの棚から無くなったが、そんなことがもっと大規模なレベルで起こる恐れがあった。

当時の首相・官房長官が本当はどうだったかはまだ分からない。しかし、彼等は否定し続けるだろう。身を守る為だ。それが我が国にとっていい事か、何か前向きに進める方法はないのかと私は思う。将来色々な危機が起こった時後から当事者が被告になり個人攻撃されるよりも、有用なデータを出してもっと良い対応が出来なかったか検討に貢献させるべきだ。

良い（悪い？）例が、舛添都知事の政治資金の流用問題は、知事の辞任が確定した瞬間からマスコミの報道がピタッと止まった。その間、舛添氏の対応のまずさはみっともないというか最低だったのは事実だが、だとしてもマスコミの連日の報道は大勢で取り囲みリンチしている様な怖さを感じた。最悪の形で終息したと思う。

辞任が決まった後テレビ番組は言い訳程度に出演者に再発防止の重要性をコメントさせ一件落着、終わりだ。結局マスコミは政局を報じたかっただけのように私は感じる。議論を先導した「政治」評論家は「政局」評論家と呼称を変えるべきだ。今からでも舛添氏に何かの形で再発防止に貢献する道を作ってやるべきだし、辞任前と同じ熱意を持って再発防止を報じるべきだ。■