10年度中に正社員(新卒・中途を含む)の採用を予定しない企業は全体の47.5%。中小企業は54.5%。業種別では、不動産(62.0%)や卸売り(55.7%)が抑制的で、地域別では北海道(56.4%)と東北(51.1%)で半分を超えた。
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日本も本格的にやばくなってきた。この話、単に今の景気が悪いとかそういう一過性の問題とは思えない根深さが不気味だ。
この問題。マスコミ的に言えば、「小泉政権が悪い」「自民党政権が悪い」で済まされるだけ。もしくは「民主党が無策だから」とでも言った方が正しいのか。私はどちらも正しいとは思えません。単に政治がどうこうというレベルの話ではないと思うから。
小泉政権の派遣政策云々が悪いといわれるが、あの中国製品のダンピング的安価な製品の洪水の中では、彼がやらなくても他の誰かがやるしかなかっただろう。物価の下落に完全にリンクして賃金を下げる給与体系ではないのだから、どこかでそれを補うしかない。最近では、それでも足りなくなって賃下げの声もそこかしこで聞かれるようになって来ましたけどね。
そんな状況で正社員は雇えない。
もちろん他にも要因はある。いい悪いの問題じゃなくて、男女雇用機会均等法によって、正社員の代謝(漢字間違いじゃないですよ)が激減したのも大きいと思う。そりゃ辞めないよね。
じゃあどうすればいいのか。といえば、いわゆる正社員のうちでも比較的高給を貰っている人への課税強化をして非正規労働者へ再分配すること。とか、ある一定以上の給与所得を貰っている人には強制的に賃金カットを行って正規雇用を増やさせる政策を行うとかいった、資本主義とは正反対の政策ぐらいしか思い浮かばない。
もちろん、今正規労働に従事している多数を占める人たちはこんなものに賛成するはずはないので、当分は現状が続くのは間違いない。今の30歳以下の人たちが社会の中心になった時にどういう選択をするかっていうことになるのでしょうけど。
でも結局は、社会がどうであろうとも、自分の未来は自分で切り開くしかないというありきたりな結論しか無い。どんな時代でも成功者はいるんだからね。おらもがんばるべえ。
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