ウクライナでの危機がどうなるのかが危惧されている。ロシアがウクライナ侵攻に向けて、ロシア軍10万人を集結させているとの情報もあって、欧米は阻止に向けて外交戦に入っている。ウクライナはロシアとポーランドの間に位置している、ロシアとEUの境界線の国だ。だから、ウクライナの状況はかなり密接にロシアの安全保障に影響があるということになる。
ウクライナの親露政権が倒れた2014年には、ロシア住民の多いクリミア半島に侵攻してロシアに編入した。その後、ロシア系反政府武装勢力との内戦もあって軍備増強を進めるとともに、2019年には憲法を改正しEU・NATO加盟を目指すと表明した。現大統領は、EU・NATO加盟を目指すもののロシアと対話の用意があると表明し、武装勢力と停戦合意がなった。
しかし、ロシアとしては隣国のウクライナのEU・NATO加盟は決して認められるものでなく、あくまでその撤回を求めるものである。NATO加盟ということは、欧米の集団安全保障体制に組み込まれることで、今後ウクライナにロシアが侵攻した場合にはNATO軍が必ず介入するということを意味している。現状では停戦合意も破られ、ロシア系住民の安全のためとしていつ何が起きてもおかしくない。
ロシアがキューバに核ミサイルを配備しようとしたキューバ危機の逆というのも時代を感じますが、欧州側も必ずしも一枚岩ではありません。特にドイツは脱原発後のエネルギーに、ロシアからのガス供給の影響も少なくなく難しい立場にあります。
日本にとっても、北京五輪後とも噂されている中国の台湾進攻における米国の出方を見通すうえで、今回のウクライナ危機での米国の動きはおおきなものとなるでしょう。
2月にはロシアが動くのではないかと言われていますが、いずれにしても10万人の兵士をいつまでもそのままにはできないでしょうから、何らかの形で動きはあるのでしょう。落としどころとしては、ウクライナのNATO加盟せずに現状維持の確約といったところになるのでしょうか。戦いがないことを祈るばかりです。
