27日、沖縄県は米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月24日に実施すると発表した。
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県として何かをする決定のための住民投票ではなく、国の専権事項に対する住民投票。もちろん、何の拘束力がある訳でもなく、国としては移転を進めていくしかないだろう。それに対して、県側や左派マスコミとしては｢民意を無視して｣無理やりにやっているという政府批判の根拠が出来上がる訳だ。
何故 住民投票になるのかと言えば、工事に対する国の手続きに法的な瑕疵が無いため法的には止められないから、反対の拠り所としての住民投票ということなのだろう。
本来なら普天間飛行場を日本に返還して辺野古へ移転するという話のはずなのに、報道の仕方を見ていると単に米軍基地が増えるかのような報道ぶりなのにまず違和感を感じるのは私だけだろうか。そして、この議論は治外法権的な米軍への扱いへの怒りや日本の防衛についてとか近隣諸国等の国際情勢が大きくかかわる話題のはずなのに、そこに対する議論がほとんどない。こういう問題に、単に工事に賛成か反対かの2択で投票というのは乱暴に過ぎる気がします。
知事側にすれば、今回の住民投票はやれば絶対に勝てるという目算でやるのでしょう。そういえば、彼が県知事選で言っていた自分はハーフだからアメリカへ行って説得できると言っていた件はどうなったのでしょうか。渡米はニュースになっていましたが…。
そもそもが、せっかく纏まりかけていたものを民主党が選挙で勝つために移設反対を謳って政権を獲った事で再燃したもの。その民主党政権で｢やっぱり移設は必要｣とか言い出して大きな怒りを呼んだ。その民主党だった連中が、政権を失うとまたぞろ移設反対とか言っている。滅茶苦茶になるのも無理はない。
