８日に東北電力では供給余力が２％台となり、東電からの８０万キロワット融通を受けた。いくら集中豪雨があったにせよ、豪雨で簡単にこのような事が起きるのは、政府の電力政策が何も考えていないという証拠だろう。
まだ復興もままならない状況でこれです。復興していたら当然電力は不足する事になるだろう。関西電力にしても、昨日は90％を越えてしまっている。
工業で最も大切なのは電力の質量共に安定的な供給。こんな状況で、何十億円も出して工場を東北や関西に復活させる企業は無いだろうし、もちろん新規の進出などあるはずもない。
火力発電も問題があるから簡単ではないのだし、余剰電力にしたって重油供給や騒音・振動の公害など、３月にディズニーランドで自己電源の話になったときに問題点も指摘されていたはずなのだ。
なんだかんだ言っていたって、雇用が一番大事だし、仕事があってしっかり稼いで税金を払うというのが人としても国としても健全な生き方だと私は思う。そういう環境づくりこそ、国や地方自治体の行うべき事ではないだろうか。援助だけでは根本的な解決にはならないと思う。
先の中国の新幹線事故の際、マスコミでは日本の安全管理の素晴しさが大いに報道されました。日本のロケット開発でも、同じ様なやり方が踏襲されたと聞いています。何故、原発でその考え方が踏襲されないのでしょうか。
何故、原発では「安全だから」と仮定することすらしないような非科学的な管理だったのでしょうか。政府のいいなりにならない学者（もちろん反対前提の学者も除く）による、結論無しに純粋に科学的な原因分析と科学的な対応を早急に行った上で、原発の方向性を１日でも早く決めることが求められると思います。
選挙目当てで、ずるずる結論だけを先延ばしにして、こういう状況を続ける事は決して日本の為にならないと思います。
