全原発稼動停止。

　５月５日に北海道電力泊原子力発電所３号機が定期検査のために運転を止めて、国内の原発５０基全てが運転を停止するという、日本の原子力発電史上初めての４２年ぶりの全面停止が実現し、国民の多くは安堵感と共に、これを期に原発の再稼動をやめて、日本のエネルギー政策の大転換の年に２０１２年をとの願いを抱きつつ、今年の夏の電力の最需要期に果たして電力が足りるのかどうかと少しやきもきしているといった状況である。

　というのは、我が町も含む関西エリアで独占的な電力を提供する一応民間経営の関西電力が、今年の夏の電力需要期が一昨年同様の猛暑になった場合は約１５％もの電力が不足し、産業界ならずとも市民生活に多大な迷惑と影響が出る恐れがあるので、福井県おおい町にある関西電力大飯原子力発電所の再稼動を是非実現させたいとの「再稼動ありき」の前提での見解や説明を中心に、政府や財界に迫っているのである。

　だが、原発の再稼動には国民の理解が得られていないのが現状であり、世論調査や街頭でのアンケートなど多種多様な調査結果を見る限りでは圧倒的に再稼動反対の意思表示を国民の多くはしているのである。

　しかし、根強く原発の再稼動を目論んでいる勢力や個人の背景を探るまでもなく、一応建前的には原発の稼動ゼロでは今夏の電力不足が深刻になり、日本の産業の中心であるもの作りに多大な影響が出て、日本経済が大混乱に陥るとの経済優先で安全軽視の考え方である。

　おおい町の町長も自らが経営していて現在は親戚が経営する地元企業が関西電力の原発関連仕事を多額に受注していて、早く関西電力の受注再開を目指していたり、町会議員や町民たちの中にも、原発関連の仕事で今に至るまでは潤っていたという実績があって、個人的には安全に対する不安はあるが、生計を為すための収入を原発関連に頼ってしまっている構造が変らない限り、やはり原発の再稼動に自分たちの経済をわ委ねるしかないとのジレンマの中にあるという。

　つまり、全国の原発が立地している地方の町や地域は、長年の原発関連の仕事に慣らされてしまっていて、それ以外の収入源となる新たな事業や稼ぐ仕事にもはやありつけなくなってしまったと言っても過言ではない状況に追いやられていて、結局は立地の計画が持ち上がった当時には反対していた住民たちも、今や反対を唱えること自体が自らの生活の経済的根拠となる仕事を失ってしまうことになるという構図となってしまったのである。

　話は異なるが、沖縄にある米軍基地が日本全土にある米軍基地の７割を占めた上に、度重なる航空機事故や騒音、そして婦女暴行をはじめとする駐留米兵による事件が続発していても、所謂「基地経済」が現在は沖縄の庶民の収入源の大きな割合を占めていて、米軍に使われている沖縄の人々の土地も、借用地代を収入源として生活の経済的中心にしている人もいて、結局米軍には出て行ってほしいが、収入源が途絶えるのは困ると言ったジレンマの中にあると言ってもいいのである。

　確かに住民にとっての生活を支える経済的根拠は大変大切なことなのだが、そのために命や健康に対する不安や負荷が掛かっているとすれば、やはり政治的というのか行政が、その負担を取り除くための方策としての、地域振興策や地元での経済的自立が出来る様な事業や雇用を創出しなければ、大きな決断や展開を進めることが出来ないのであろう。

　ともかく多くの地元住民が一番原子力発電の危うさ、つまり安全性に対する不安を感じているのは間違いないのだが、地元の経済のために本当の思いを口に出すことすら難しく、上を向いて自らがつばを吐く如き状況となってしまうのが目に見えているために、後は条件闘争というギブアンドテイクとでも言うべき交渉や施策の要求が停止存続、すなわち再稼動を見送って停止させてしまうための手立てとして必要なのである。