特定「秘密」保護?!

かっ いよいよ、特定秘密保護法案なんて名前の可笑しな独善的法案の審議が国会で始まるらしい。

　日本版のＮＳＣと呼ばれる「国家安全保障会議」なるものを首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣を中心に内閣に設置して、いかなる国際的な紛争や他国からの攻撃などにも対応できる機関をつくり、国を守るために常に警戒に当たるというのである。

　安倍自民党内閣に再度なって以来、衆参両院での圧倒的多数を占める議席をバックに自民党、公明党のタッグは、安倍晋三首相の右傾化を止めることが出来ず、どんどんと彼の目指す「日本を取り戻す」という、戦前、戦中の日本帝国に回帰するかのような法案、方策が目白押しである。

　その中で、この政府の中核をなす防衛、外交の司令塔的機関としてのＮＳＣを成り立たせるために、公務員をはじめとした国民全てに、国にとって国民や他国に知られたら都合の悪い実態や方策、考え方、将来的計画などを、時の権力者である政府が指定し、その事実関係を露呈した者を、厳しく罰っし、懲役１０年にも処するとするものである。

　特定秘密などという秘密とは何かと問えば、外交、防衛などの問題やテロ攻撃などに関する問題で、なんと４０万件以上あるとされていて、その中身は秘密だというのである。

　つまり、特定秘密を漏らしたら罰っするとされているものの、その特定秘密は秘密だという詭弁で語られていて、国民にとっては何が秘密で保護されようとしているのかは定かではなく、とにかく国、「お上に逆らえば罰っせられる」という様な戦前の大日本帝国憲法下の時代、もしくは江戸時代以前の「恐怖政治の時代に戻る危険性のある、とんでもない「悪法」が自民党を中心とする圧倒的与党の数の論理で゜押し切られようとしているのである。

　一般国民にはほとんど関係ないと思われがちだが、中国が領有権を主張し、ここ数年特に領海侵犯を繰り返している、「魚釣島」問題で、中国漁船が日本の海上保安庁の船に体当たりした事件の実際のビデオをインターネットを通じて公開した海上保安庁の職員が問題とされたことや、北朝鮮や韓国、中国との外交的軋轢が増す中で、如何に日本政府が対外的な対応を毅然とした態度でしていくかが課題ではあるが、「秘密」にする案件などは極めて稀なのである。

　しかし、この「特定秘密保護」という法案が可決されれば、時の権力が勝手に都合の悪いことを「特定秘密」として国民や諸外国にも隠し、かえって国の信頼や信用を阻害することにも成りかねないのである。

　原発問題なども、反対派による「テロ行為」の対象になりかねないので、「特定秘密」だとして「放射能漏れ」や「原子炉の実態」「使用済み核燃料の後始末」など、多大な実情が隠されてしまう可能性もあるし、ましてや「国民の知る権利」や「報道の自由」すら規制されるという危惧が高かまっているのである。