世論調査で煽るマスコミ。

　今朝の毎日新聞朝刊のトップは、内閣支持続落２３％、小沢幹事長７８％「辞任を」であった。

　またかと言った感じの新聞社の世論調査が鳩山内閣の支持率が前回調査の一ヶ月前と比べて１０％も下落し、不支持率は、６２％で初めて６割を超えて内閣存立の危機的状況に突入したとしている。

　この「世論調査」たるもの、内閣の発足直後からほぼ一ヶ月毎に調査しているというのだが、いずれにせよ約二千人を対象にコンピューターで選んだ無作為抽別で電話番号を使ったＲＤＳ法という方法で有権者のいる１５７６世帯から１０３９人の回答を得たものだという。

　いつも私は疑問に感じているのだが、電話での無作為という形は非常に平等の様に思えるのだが、私の友人の経験から言うと、たぶん全国世論調査だと思われる電話があったが、仕事が忙しくて出られないため、回答者とはなれなかったというのである。

　つまり、働き盛りの２０代から５０代のサラリーマンや外出の多い元気な人たちよりも、家にいる高齢者や仕事を持たない人たちが主な回答者になっている割合が高いのではないだろうかと思うし、たった千人ちょっとの回答で、日本の人口１億２千万人、有権者８千万人の意識調査として大々的に結果を数値化して報道してしまっていいのだろうか。

　最近の新聞ならびにテレビの報道は、少しでもセンセーショナルに「見出し」をつけたり、特ダネ的に一面的な見方や断定的な結論をトップ記事として扱うことが多く、一般の国民、有権者にとっては一つの情報ではあるが、この情報に流されやすい傾向が強くある様に感じている。

　すなわち、先に結論ありきの感が強い、新聞各紙の内閣批判や小沢批判が先行し、一般の市民、読者や視聴者は、そういった情報によるイメージをインプットされることによって、自分もほとんど関心がなくても、「鳩山批判」や「小沢は辞めろ」といった結論に達している人も多くいるようである。

　今年の春からのＨＫｋ大河ドラマ「龍馬伝」で大ブームとなっている「坂本龍馬」の時代は如何だっただろうかと思うと、決してそうしたマスコミの様な民の意識を煽るような情報伝達手段がなかったと思われるので、大きな社会の民の意識の変化はゆっくりとしていただろうし、本当の生活実感からの喜怒哀楽や権力への批判、抵抗意識があっただろうと推察される。

　先日、ある友人の元市議会議員から電話があって、自分はみんなの党に入ったとの報告と共に、お誘いを戴いたのだが、私は全く政党や組織に所属して政治的活動をしたいと思っていないので、すぐにお断りしたのだが、多くの国民、有権者も日常においては、政党人でもなく選挙の際だけが「政党」もしくは「候補者」を選んでいるに過ぎないのである。

　確かに普天間問題や政権交代時のマニフェストの政策実現への過程としては、いろいろと問題や議論、中途半端が見受けられる民主党、鳩山内閣ではあるが、新聞各紙やテレビマスコミが煽るような世論調査とは、少し温度差が感じられる一般庶民の感覚ではないだろうか。

　参議院選挙なんてどうでもいいんだよ。日常生活に密着した政策が徐々に好転して、庶民の暮らしの現状が経済的にも精神的にも豊かで不安が少なくなればいいのであって、世論調査如きに惑わされてはならないのではないだろうか。