ガリバー通信

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いくつが成人か?

2008年02月13日 | 日本の課題
昨年成立した「国民投票法」の施行を来年に控えて、政府は日本人の成人年齢を何歳とするのかを検討することとし、明治以来民法で20歳とされているのを慎重に審議する委員会を設立し、約一年がかりで議論するという。

 今ここに及んで「成人とは何歳か?」と議論するというのは、どういうことなのだろうか。

 世界の180ヶ国以上では、約9割近くの国々が成人とする年齢を18歳以上としているらしく、今回の「国民投票法」という名の「憲法改正」時に必要な国会議員の2/3以上の賛成の上で、国民の過半数の賛成が必要な「改正」への条件を「国民投票」制度では18歳以上を投票権者としたため、民法上の成人年齢の20歳との差が生じ、再検討することとなったのである。

 私は現在でも自動車免許の取得などは18歳以上で可能だし、一般的に高校を卒業した若者は、大学生も含め大人扱いする傾向も見られるので、成人到達年齢を18歳と変更することに賛成である。

 18歳ではまだまだ成人としての責任能力には欠けるものがあると言っている大人たちの意見もあるが、そもそも年齢だけで全ての「大人の資格」を語ること自体に無理があるのではないだろうか。

 たとえ20歳を過ぎても、いや30歳、40歳と歳を重ねても、大人としての責任能力や社会的対応や人間関係性に問題のある「大人」が多い世の中にあって、一斉に18歳は大人でないとか、20歳が大人の資格だとかは言えないのではないだろうか。

 今問われているのは、喫煙や飲酒に関する年齢制限を緩やかにすることではなく、国民としての民主的な選択や選挙に、何歳から参加出来るかを中心とした「大人の年齢」論議なのである。

 ぜひ、慎重に審議会で論議していただきたいものだが、テレビ報道を見ている限りは、政府が諮問する定番の審議会と同様で、年配の男性を中心とする委員たちの「議論」が一応される雰囲気だが、もっと女性の委員や各世代の代表者や大学生、高校生、勤労青年たちも加えた、幅広い実質的議論が必要な気がする。

 民主主義の根本の「選挙」をはじめとして、結婚、契約などの「大人の条件」の年齢が2歳だけ若返るだけで、この国が大きく変わるとは思えないが、できるだけ多くの世代の国民が、国のあり方や将来の選択に「参加」できる制度としての「成人年齢」の18歳化を推し進めていただきたいと思う。

 しっかりとした考え方を持った若者もいれば、いい加減な中高年の者もいるのだから、一概に年齢だけで線を引くことは難しいが、国の制度としては世界的視野での18歳以上の若者にも是非社会参加してもらって、この国の将来を大いに議論し変えてもらいたいものである。

 自分たちのに都合のいい「大人」を生み出すための「民法改正」にしないためにも、国民の監視と多様な意見を情報公開して、新たな「大人」としての日本国民を期待している。
コメント (1)
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