１．１７と保険、ぼらんてぃあ。

　今日は阪神淡路大震災から１３年、被災した阪神地区を中心に全国で「防災とボランティア」などについて考える日となった。

　今年から年末調整や確定申告でも、以前の火災保険などの損害保険は税額控除の対象から除外され、地震保険のみが税金控除の対象となるという税制改正が行われ、じわじわと扶養家族控除や定額減税もなくなったために、たぶん税額は大幅に増額となったと思う。

　ともかく年金問題を中心に、庶民の長年の「保険」的な自己防衛的な積み立てや掛け金が本当に将来の老後の生活の支えになったり、いざと言う時の頼りになるかが甚だ不安な時代となっていることだけは間違いない。

　そんな今日この頃だが、臨時国会が終り通常国会が始まる前のこの時期に、民主党、自民党が続けて「党大会」なるものを開催し、各々「生活第一」とか、「国民の味方」などと勝手なキャッチフレーズをかざして、「エイエイオー！」とやっているのが、どうも国民とはかけ離れた選挙を目的とした政治家先生の茶番のように思えてならない。

　民主党の小沢代表の「新テロ対策特措法」の採決時の欠席問題や自民党では古賀派と谷垣派が合併する話なども含めて、マスコミは盛んに報道しているが、庶民の納税による大切な生活者支援や年金問題に対する手形的安心感ある展望は全く見えてこない。

　ただ、民主党が「道路財源」としてのガソリンに掛けられていた暫定税率を３月末でストップさせて、一リットル当たり２５円のガソリン代の値下げを試みようとしている政策に対してだけは、国民の多くが拍手を送り賛同するであろう。

　でも、通常国会が始まり、まともな税金に対する議論ができるのかどうかは甚だ疑問であり、また争点をはぐらかす様な「ああでもない、こうでもない」、周辺のいい合いが展開されるのだろうと、やや諦めの境地でいる。

　というのは、全国各地からの「道路、道路を作れ」の大合唱が建設、土木業界を中心に始まることが必至であり、既得権的税金を当てにした業界や政治家先生の「分捕り合戦」となるのだろう。

　話は転じるが、「１１７」は、テレビＣＭなどでよく耳にし、新聞広告でも盛んに宣伝している某外資系保険会社のフリーダイアルの番号でもあり、繰り返し耳にたこができるくらい聞かされている。

　この番号を「いいな、いいな」と読ませて宣伝だが、果たして誰にも条件なしに手軽に入れて、最高の保障がいつでも得られるなんて、「保険」があるのだろうか。国が国民を守れなければ、自己責任で自費で守れとしか聞こえない。

　私たちの日常生活での「防災」「防御」には限度がある。健康で元気でありさえすれば何とかなる場合が多いはずである。

　出来れば、いざと言う時に「ボランタリー」な気持ちで地域や周辺の困った人たちを助けたり、支える手助けを出来るようにスタンバイしたいものである。

　行政、国は、特に社会的弱者を守る税制と、いざと言う時の支援をしていただきたいと切に願うばかりである。