新テロ対策特措法！

　昨日、「新テロ対策特措法」が午前の参議院本会議で野党の反対で否決されながら、午後の衆議院本会議で憲法のルールに従った形で、与党の三分の二以上の賛成多数で再可決し、いよいよ来月半ばから、昨年１１月に撤退していたインド洋上での、米軍などへの自衛隊による給油、給水活動が再開される運びとなった。

　安部前首相の公約、懸案であった「テロ特措法」の延長は、昨年７月の参院選挙の野党過半数の勝利で、政府法案の延長に反対する野党の姿勢に新テロ対策特措法を上程した与党だが、「逆転国会」「ねじれ現象」のための特異な政策可決となった。

　新テロ対策特措法の成立に「美しい国」を目指した安部前首相は奔走したが、叶わずと見て自らの首相の座を辞して、福田首相に急遽バトンタッチし、与党は５７年ぶりという、「天下の宝刀」とも言うべき憲法の規定に従い、国民の反対の意思を押し切り、米国に追従する「新テロ対策特措法」を再度提出し、再可決という秘策を決行した。

　なぜに、ここまで執拗に「テロ特措法」なる法律の成立にこだわって、福田内閣と自民、公明両党が必死になっていたのか、私はどうも理解に苦しむ。

　インド洋上での海上自衛隊による米軍や他国籍艦船に、多額の国費を使ってボランティアの様な「奉仕活動」をせねばならないのか。

　これを国際貢献だと位置づけたのは、どこのどいつなのか。

　９．１１、世界同時テロ事件に端を発する、アルカイダなどの米国を中心とする西側諸国へのテロの防止」の口実で、インド洋上から中近東の諸国を干渉する米国の軍事行動支援に過ぎないのである。

　過去の日本の国際貢献が、米軍の戦費の一部肩代わりする「血を流さない」拠出金だったのに、米国の要請を受けて、平和憲法を持ちながら軍隊を保有する日本が、ついに海外への派兵を国際貢献という名の下に実施したのである。

　決して直接的な殺戮行為としての軍事行動や戦場には派兵していないという言い訳がされてはいるが、米軍を中心とする軍事的行動の軍艦や戦闘機、輸送機などの給油、給水活動は、まさに後方支援という名の軍事協力なのである。

　誰もが、インド洋上での艦船への給油などの活動が、アフガニスタン国内でのテロ行為者や計画を未然に防ぐという大義名分はあっても、その周辺やイラクも含む中近東地域への米軍の作戦に寄与していることは間違いないことを知っている。

　子供騙しの様な、政府、自民党の国民への説明では、到底納得できないにも関わらず、政府は「天下の宝刀」をついに抜いて、憲法上の規定から５７年間も行使しなかった「蛮行」を行ってしまったのである。

　唯一、アメリカへの忠義を継続するためにである。

　いまだに、アルカイダを率いるビン・ラディンは生きているし、テロ集団だけでなく、アフガン、イラク、パキスタンなどのアジアから中東諸国は、米軍の自国の利益のための軍事行動のために、戦争状態が続いているのである。