補助金アップを求めない交渉30年を振り返る

　埼玉障害者市民ネットワーク主催・総合県交渉が、
8月３０，３１日の二日間にわたり、県庁講堂で開催された。
　私たちは補助金アップや特別な支援の拡大を求めてはいない。
さまざまな障害者本人が地域の他の人々と直接出会いながら一緒に生きている、
その実態を共有してほしいと考えている。
とくに障害者向けではない一般の施策の枠組みを見直す中で、
障害者が共に生きられる施策として位置づけさせてゆきたい。
　そして、埼玉障害者市民ネットワークが他の「障害者関係団体」と異なるのは、
さまざまな障害者自身がみずからの言葉で周りの人々と一緒に生きている日常の生活や思いを語り、
県職員に一緒に考えてほしいと発信すること。今回も、たくさんの障害者が語りかけた。






　ただ、これでもう３０年近く総合県交渉を重ねてきて、障害者たちのことばが職員に及ぼすインパクトが、
しだいに弱まってきたなと感じる。
たぶん、それは私たちが「地域の施設化」と称している分け隔てられた地域の日常と関連しているだろう。
かって、大部分の障害者には支援施策がなく、
少数の重度障害者に対する保護・隔離の施策だけがあった時代の総合県交渉とは、様相が一変している。
　今年の総合県交渉の特徴は、
「さべつ」、「くらし」、「街づくり」、「はたらく」、「まなぶ」の５分野にわたる計６２の項目のうち、
数を超す３３項目を、初日の教育局と障害者支援課だけで回答してしまったこと。
そして、ここで３分の２の時間を費やしてしまったことだ。
そして、教育局の応答の多くを、特別支援教育課が代表してしまっていた。
３０年近く前に総合県交渉を始めたとき、
「障害者は特殊教育と福祉によって生きるにあらず」と訴えたことが想い起される。
　その中で、「基本は通常学級で共に学ぶこと」との義務教育指導課の言葉や、
「特別支援学校を管轄する特別支援教育課とは別に、
インクルーシブ教育課を」との提案を前向きに受け止めた高校教育指導課、
さらに障害者支援課の全身性障害者介護人派遣事業や入院時の介助に関する積極的姿勢は、
小さな仄灯りといえる。
　教育局と障害者支援課にほとんどの回答が委ねられてしまった結果、労働、人事、住宅都市。
防災をはじめとする重要な部課からの回答が、ごく一部となり、質疑応答の時間も限られてしまった。
県職員採用や県庁内実習、県営住宅他の、総合県交渉で積み重ねてきたテーマがさらっと終わってしまった。
　ただ、私たちにとっては積み重ねだが、数年で異動する県職員たちにとってはそうではない。
県が自らの支援計画に掲げてきた施策すら内容がわからなくなっていることにも驚いた。
　そんな状況の中でも障害者をはじめみんながあきらめることなく、次々と語りかけたことは、
希望のかけらだ。そのいくつかを紹介。
　「居酒屋で、皆がとりあえずビールというように、とりあえず通常学級と言えないのか。」
　「前に並んでいる一人一人の県職員の言葉を聞きたい。」
　「私も告訴をがまんして胸に秘めていることがある。」
　「就労B型に一生いろと言われたが退所して、新聞広告を見て面接を受け採用してもらった。」
　「専従的に働いてもらっている介助者が精神科病院に入院し、親は高齢なので自分が面会に行ったが、
家族でないからと面会させてくれなかった。」
　「地域の暮らしの場は県の回答のようにグループホームだけじゃない。公営住宅を活用すべき」