人類は危ないものを作り作りすぎた、これから農業

全国農協中央会は1988年7月
「人類は危ないものを作り作りすぎた、これから農業」をキャッチコピーに
「農業の自立と共生」をテーマに「いのちの祭り」シンポを開催した。
あれから四半世紀。

ＪＡ全中・万歳会長:脱原発へ　農業用水で水力発電
毎日新聞　2012年10月19日　
　脱原発を決議した全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の
万歳章（ばんざい・あきら）会長は１８日、
毎日新聞のインタビューに答え、
太陽光発電や小水力発電など
再生可能エネルギーの事業化に取り組む考えを明らかにした。
ＪＡ全中などによると、
全国の農村部にある農業用水路の総延長は４０万キロあり、
原発１基分に当たる１００万キロワットの発電が可能。
万歳会長は、
政府の再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、
電力会社に売電する考えを示した。

　農業用水を利用した小水力発電は、
年間を通して安定した発電が可能で、
ＪＡグループでは広島県など中国地方を中心に
３８施設が稼働している実績がある。
万歳会長は小水力発電について
「まだまだ拡大できると思っている。
原発のように後始末ができないエネルギーよりも、
代替エネルギーの方向に行くべきだ」と述べ、
脱原発への取り組みを強調。
「潜在的な資源はあり、農業復権のひとつの力にしたい」と、
再生可能エネルギーの可能性に期待を示した。【川口雅浩】

http://www.j-cast.com/2012/10/18150381.html?p=all
「安全な農作物を将来も提供することが使命」
JAグループは全国の農家や農協関連施設で太陽光、バイオマス、
小水力発電など再生可能エネルギーの普及に取り組むほか、
政府・与党に早期の脱原発に向けた政策の実現を求める。
全国に709農協、
組合員数949万人を擁するJAグループが脱原発を目指すことは、
次期総選挙で政権復帰が有力視される
自民党のエネルギー政策にも影響を与えるのは必至だ。

決議は「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえ、
将来的な脱原発を目指す」とし、
JAグループとして再生可能エネルギーの活用と、
節電・節水などの省エネルギーに組合員、
地域住民が取り組む姿勢を明確にした。

JA全中の万歳章会長は全国大会で
「安全な農産物を将来にわたって消費者に提供することはJAの使命だ。
東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえると、
JAグループとして将来的な脱原発を目指すべきと考える」と述べた。
万歳会長は大会前の記者会見で
「原発事故の放射能汚染は後始末ができない。
こういうリスクを踏まえてまで原発をやる必要があるのか」と、
原発依存のエネルギー政策に疑問を投げかけた。