五輪組織委員会が2日の理事会で理事定員数をこれまでの34人から45人に拡大し新たに女性理事12人を起用する方針を固めたとのことだ。
女性理事の増強については微塵も異存はないがただ五輪組織委員会として今なすべきことはほかにあるのではないか、という気がしてならない。
というのも世論調査によればなんと国民の8割がオリンピックの中止または延期を望んでいるという現実があるのだ。
無論このデータには一定のバイアスがあるかもしれないがそれでも過半数は下らないだろう。
このような状況の中で五輪組織委は国民の中で五輪開催の気運を高めていくことが最優先の仕事ではなかろうか。
開催決定権はローザンヌのIOCにあるかもしれないが待ちの姿勢ではしょうがない。
開催地として現状をどう捉えその上でこのようにやっていきたい、という絵をかいてIOCに働きかけていくことが重要ではないか。
今月中に「外国からの観客を入れるかどうか」を決め、来月中には「観客を入れるか無観客でいくのか」を決めるというスケジュールだけが見えてくるのだが五輪組織委の主体性や戦略性がまるで見えてこない。
こんな組織で果たして逆境を突破できるのか、本当に心配だ。
