新元号「令和」の発表に思う

本日新元号「令和」が鳴り物入りで発表された。
今回の出典は「万葉集」ということだそうだから従来のものより風流もしくは個人重視といっていい。
しかし首相の「国民一人ひとりが大輪の花を咲かせられるような世になってほしい」という解釈はよほど丁寧に説明を聞かないと分からない。（笑）
英国のメディアは「order　and　harmony」と紹介していたが意外と首相の本心もそんなところにあるのかもしれない。
まぁ、元号は今でこそ大騒ぎしているがそのうちにただの記号みたいな存在に変わっていくのではないか・・・、それがいいかどうかは別にして。
さて偶々発表当日の今日大きなニュースが2つあった。
1つは日銀短観の「景況感、大幅に悪化」である。
今度こそ政府の景気判断を変えなければならないかもしれない。
もう1つはオスプレイの伊丹空港緊急着陸である。
緊急着陸というには何かあったのだろう。
政権にとっては元号発表は単なる通過点に過ぎない。
直面する諸課題1つひとつに逃げることなく休むことなく着実に果敢に立ち向かって欲しいと思うのである。

新元号の発表前夜に思う

いよいよ新元号発表が明日に迫った。
たしか半年くらい前だったか、産業界等から前広に新元号を決定・発表してもらいたい旨のムードが高まったが結局施行日１か月前の明日発表に落ち着いた、というかむしろ政府が押し切ったように記憶している。
ゆえに新元号が明日発表されるや否や日本全国が待ってたように新元号に向かってフルスピードで走り出すことになるだろう。
それはそれとして新元号案がいろんなところで取り沙汰され随分喧しい。
願わくば清新な元号を公明正大なプロセスで選定してほしいものだ。
一部に総理が自らの名を元号の中に忍ばせる意向を持っているとの情報があるがまかり間違ってもこんな愚挙があってはならない。
「李下に冠を正さず」とは総理が疑惑釈明時に散々引用した格言だ。
どんなに関係者が強く勧めようとも例えば「安」などを絡めた元号案は敢えて排除すべきだ。
「まさか」とは思うけどねぇ・・・。

IT企業の型破りで真摯な株主総会に思う

株主総会シーズンといえば紛れもなく6月下旬なのだがこの3月下旬も6月下旬に続く第2の株主総会シーズンである。
とはいえ土曜日の午後に開催とはユニークだ。
何でも昨年の株主総会でのアンケート結果を受けて今年は土曜日の今日になったということらしい。
総会と言えばひな壇に役員がダークスーツで居並ぶのが一般的だがなんとステージの真ん中にはキャンプファイヤーらしきセットが設えられ取り囲むように（映画監督がよく使うような）ディレクターチェアが車座風に置かれている。
無論そこに座る取締役や監査役たちの服装もカジュアルである。
全くこんな株主総会など今まで見たことがない。
よかったのは株主からの質問に最後まで丁寧に答えていたことだ。
それにこの会社は株主以外にも総会に関心のあるファンには門戸を開放していた。
本当にオープンマインドな会社である。
会社の規模や社歴にもよるのだろうがなんといっても創業者社長の強い意志と行動力が大きい。
株主の質問に対し複数の役員が若干異なった意見を述べていたがこれも好感が持てた。
元々異なった人間なのだから小異があるのは当たり前であってこれが言えないようではそれが問題だろう。
同社が社外取締役を置いていないのもよく理解できる。
内部でキチンとチェックできる、あるいは必要に応じて社外の声に耳を傾けられる土壌と自信があるからだ。
こんな会社がこれからの日本経済を支えていくのだろう。
この企業の名はサイボウズというグループウェアをクラウドで提供する企業である。

伊藤忠の敵対的TOBその後に思う

伊藤忠がスポーツウェア・メーカーであるデサントに対し敵対的TOBを仕掛け同社をほぼ手中にしたようだ。
敵対的TOBはウェットな商慣習が浸透している我が国では比較的珍しく一昔前のIT経営者による大手メディア買収計画も結局実現しなかったことは今だに記憶に新しい。
今回の場合は仕掛けたほうの伊藤忠がはるかに大企業であって社会的信用も大きかったため何とか実現できたようなものだが新生デサントの前途は洋々といっていいのだろうか。
新体制の経営は創業家から伊藤忠の前専務に委ねられることになるが同時に仕入先の変更や重点市場のシフトなどの経営方針変更が見込まれているので経営はしばらくはギクシャクすることがあるかもしれない。
無論伊藤忠の行動は適法、合法なのだが人心はカネでは買えないのも厳然たる事実である。
今回のケースは今後の同種事例に向けた試金石にもなるはずだ。

米国の目に余るイスラエル支援に思う

米国が大使館のエルサレム移転に続きイスラエルによるゴラン高原の主権を承認した。
「まったく、またかよぉ」という感じである。
国連安保理では他国と同調しておきながらこの「2枚舌」は国際社会にどう説明するのだろうか。
こんなことをやっているようではロシアのクリミア併合も非難できないだろう。
中国の南シナ海での一連の行動にも何も言えなくなってしまう。
どこもここもとにかく自国ファースト、いやトランプ大統領の場合はトランプ・ファーストつまり選挙目当てであってアメリカ・ファーストでもないだろう。
国連も本当に無力化してしまった。
出るのは溜息だけである。
今こそ日本がG20議長国として世界平和と政治的な安定をリードすべきなのだが果たしてどれだけのことができるのかねぇ。
前回の伊勢志摩サミットでは明らかに意見集約に失敗、各国首脳からの支持を取り損ねたが今度はその失点を取り戻す時だ。
さてさて本当に「私心」を捨てることができるかな・・・、それがカギだ。
トランプ大統領を見習ってアベ・ファーストということになれば今度こそ国民から見放されるのではないか。

沖縄防衛局の辺野古新海域への土砂投入に思う

沖縄防衛局の辺野古新海域への土砂投入開始は想像していた以上のインパクトを持っていた。
例の沖縄県民投票以降官邸サイドは新たに沖縄県との協議を続けていく旨言明していたのでそれで何の挨拶もなく新海域への土砂投入開始は「信義にもとる」といわれてもしょうがないだろう。
さらに近海に生息していたジュゴンの姿が見えなくなったとか、隣の海域の深度90メートルに存在するマヨネーズ状の軟弱地盤の埋め立て工事が過去前例がない、など工事推進派には難題が降りかかる。
一方工事反対派にとって辺野古に代わる代替案がないのが弱みである。
「それでは普天間を今のまま存続させていいのか」と迫られれば返す言葉がないのが現状である。
さてカギを握っている米国のキーマンは今何をどう考えているのだろうか。
今までの経緯からして基本的には政府の辺野古移転計画を支持するのだろうが昨今の諸情勢をどう判断するのか。
場合によっては大きな転換がないとは言えない。
いやこれが一番の、最速の解決策なのかもしれない。

NGT48運営会社の危機管理対応に思う

先日NGT48運営会社が記者会見を行っていたが例のトラブルを沈静化させるどころか逆に大きくしてしまったようだ。
記者会見の目的は同社のアイドルタレントが巻き込まれたファンからの暴力事件の真相を明らかにすることだったが記者会見に応じたのは第三者委員会の調査メンバーではなく運営会社の幹部だった。
そしてその内容たるや「当該の事件にグループメンバーの関与はなかった」というものだから被害を受けたタレントの怒りに再び火を付けてしまった。
これは運営会社の大失態だ。
記者会見の途中に「嘘ばっかり・・・」などの反論投稿が続くようでは記者会見の体をなしていない。
こんな結果になることは目に見えていた。
結局この記者会見は運営会社の危機管理対応力欠如を露呈するばかりであった。
残念ながら信頼回復は1から出直しだ。
さらに言えば今回の問題はNGT48だけに留まらずグループ全体の共通課題でもある。
新潟だけでキチンと対応できなければ東京サイドの説明が不可避だと思うのだが如何だろう。

11知事選の幕開けに思う

今年は参院選と統一地方選が重なる12年に1度の亥年選挙イヤーだがその前哨戦と目されるのが昨日告示された11道府県の知事選だ。
ところがその対決モードを見るとなかなか興味深い。
北海道知事選が唯一の与野党対決モードとなっているのだがそれでも与党サイドの候補者擁立には紆余曲折があったようで必ずしも一枚岩とは言えないようである。
それよりも深刻なのは4県が与党の分裂選挙になっていることだ。
これではどんな結果になるにせよ自民党内に何らかの「しこり」が残ることになる。
一強与党なるがゆえの宿命なのかもしれない。
大阪府は地域政党・大阪維新の会が事実上その他の全与野党と対決する。
いくら地域政党が強いといっても全与野党を相手にして果たして勝利をものにできるのか・・・、結果は「神のみぞ知る」だ。（笑）
さらにこの知事選以降今度は参院選が控えている。
こちらの方もまた乱戦モードになりそうだ。
自民党にとっては足並みのそろわない野党よりも「獅子身中の虫」の方が気になるだろう。

政府の月例経済報告と景気判断に思う

政府は3月の月例経済報告で景気の総括判断を「緩やかに回復している」から「このところ輸出や生産の一部に弱さも見られるが、緩やかに回復している」と微妙に下方修正した。
それでも回復基調は変えず、さらに経財相はわざわざ「（景気回復が）今年1月に戦後最長を更新した可能性があるとの認識は変わっていない」とまで補強していた。
いやはや、政府はいつの世も景気後退は絶対に認めたくないようである。（笑）
しかし景気は元来サイクリックに動くものだから余り無理をせず自然体で対応したらどうかと思う。
いくつかの指標から機械的に景気の向きを客観的に判断できるはずだ。
特に今回は毎月勤労統計の不正が明るみに出たばかりなのだから信頼回復のためにもこの際主観的な判断は極力排除した方がいい。
例え消費増税を控えているといえども、だ。
下手に糊塗すれば後々苦労することになるからね。
とはいえ官邸が内閣人事局等の運用方法を変えない（もしくは官邸の主が交代しない）限りこのような悪弊は今後も続くのだろう。
公務員も閣僚も人の子だからねぇ・・・。

政党のテレビCMに思う

先日何気なく見ていたテレビで某政党のテレビCMが目に付いた。
政党の代表が戦国時代の武将に扮し戦いの采配を振るう仕立てなのだがふと「こんな内容で有権者がどれだけ心を動かされるのか」という気になってしまった。
そういえばたしかこの政党の前身だったと思うがやはり党の代表者が暴風雨に翻弄される船長達に扮し舵輪を操りながら荒海に乗り出すCMがあったことを思い出す。
政党は何といっても愚直に政策を訴えていくことにその本分がある。
抽象論や威勢だけを強調しても余り意味がないのではないか。
その点で決してお安くない数十秒の動画CMはコストパフォーマンス上再考の要あり、だろう。
昨今ネット広告の伸長が著しく金額的にもテレビ広告を凌駕するのは時間の問題と言われている。
ネット広告ならインタラクティブ性があり上手くやれば広告効果が見込めるのかもしれない。
そしてカネのかかる広告よりも従前以上に広報活動や政策説明会に注力するのも意義があるのではないだろうか。