官邸が人事権を握ってから、官僚の姿勢は明らかに、官邸の意向に従うようになってきた。官僚自身が人事権を持っていた時には、官邸何するものぞ、の空気があり、それはそれで問題なのだが、要するに、人事権をもつ、力の強い者に従うという官僚の姿勢は一貫している。
そこには、庶民のことは、関心の埒外であり、官僚自らの保身であったり、出世にしか関心がないことを示している。検察、裁判所も例外ではなく、その効果で、日本はどんどん劣化している。それは、科学技術の分野などに、はっきりと出てきている。もはや、先進国のなかで、最低レベルの研究費しか大学に交付されていない。優秀な研究者は、海外へ行くか、研究そのもの諦める人が増える結果となっている。
為政者の姿勢で、一国の方向が、おおきく捻じ曲げられる。正義であるとか、多くの一般大衆のことを無視する傾向が、顕著となり、議席多数をとれば、議論はおざなりにし、民意は顧慮せず、表情は和やかであるが、独裁状況となっている。
選挙制度そのものが、民意を反映することを考えてはいず、対アメリカに対する姿勢が大問題である。アメリカの属国としての振る舞いから脱却しようとする姿勢がほとんどなく、このことも、国民の暮らしに大きく影響している。アメリカにものがいえない国であることは、世界にとっても具合が悪い面がでてきている。たかだかと正義の旗を打ち立て、主張する国であってほしいものだ。