昔、共産党の候補者も、有名大学卒の高学歴の人が多かった。正森さんは、東大卒の弁護士だったし、東中さんも弁護士であった。
最近は、結構、身近な感じの人が多い。親しみがあるようで、しかし本当の政治家という雰囲気はない。何をどうするかについて、明確な意見や見識があるかどうかは、不明である。
小選挙区制の場合、ひょっとすると、政権を担うような議席数を獲得する場合もありうる。はたして、その準備ができているかどうかである。
アメリカがどう出るか。官僚との関係。具体的な政策の実現にむけての段取り。日常的ななかで、現実に社会とどう関わっているか。
自民党の場合も、日常的に、政党がどうこうして動いているというよりは、官僚組織が作り上げてきている流れのなかで、部分的な手直しであったり、修正で動いているとみる。
根本的にすべてをやり直して、ゼロからスタートはありえないし、現実的でないにしろ、利害関係者の抵抗に、どう対処するのか等々、極めて困難な事態が予想される。
そうなると、現実に社会のなかで、力をもっていることが、前提条件である。さもなくば、すぐにひっくり返されかねない。単に得票さえすれば、権力をもてるとは思えない。小選挙区制度で多数を得たとしても、実は少数だからだ。
リーダーの選出方法、社会のなかでの、仕組みの中への食い込み、論議可能な状況の創出、が必須である。
小選挙区で多数をとっても、準備不足と見た場合、直ちに、選挙制度を変更し、民意反映の制度を導入して、政権から離れることが必要かもしれない。それを公約としてもいいのではないか。
論議ができない国民のままでは、何を決めても無理が生ずるからである。健康で大多数の意見を集約でき、制度に参加できる政治制度を確立することが、人類の到達すべき社会の実現にむけての必須条件となるのではないだろうか。