欺瞞対欺瞞

そもそも政治資金規正法というのが、ザル法であることは、常識である。政治資金団体経由なら、企業から直接でなければいいというのは、一体何だ。そして、その団体のウラには、利権と結びついた企業と、政治家の取引があるのだから、こんなのは、何だというほかない。

そして、その書き方がどうのこうのと、厳罰なんだといっても、そもそも人間はミスをするものだし、本人以外の第三者の形をとれば、トカゲの尻尾きりで、何とでもできる。

利権と政治との、関わりは、本来切ることなんてできない。であれば、企業、団体献金なんて認めるからおかしいのであって、政治家は、まさに、奉仕者として、利権や、権力を目指している連中ではいけないのである。

この世の矛盾であったり、悪があるなら、それを糺すという姿勢が求められる。だから、尊敬に値する仕事というのである。利権や権力を求めて、私腹を肥やしたいというならそれは、ビジネスであり、商売である。

政治はそうであってはならないのは、当然である。自民党は、いまだに企業、団体からの献金をやめるのは無理、などといっている。それで、グチャグチャと質問をする。大体政党助成金なんぞいれたのは、何だったのか。

欺瞞対欺瞞の話である。