投稿者:鈴木小太郎 投稿日:2022年 1月12日(水)10時12分48秒
日本の「ミッションスクール」は信者の拡大という「ミッション」は全然果たしていない、というのは客観的な事実ですが、ちょっと書き方がシニカルでしたかね。
ただ、この事実は法的観点からは決して悪いことではなくて、こうした実態があるからこそ、憲法89条の明文にもかかわらず、キリスト教系の私立大学に巨額の公的資金を提供することが可能になっていますね。
同条は「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」というものですが、一般に私学助成は憲法89条後段の「公の支配」の問題とされていて、「公の支配」と呼ぶにはどうにも弱い関与・監督であっても、まあ「公の支配」でいいのでは、ということになっています。
しかし、ウィキペディアにも紹介されている「1971年(昭和46年)3月3日、参議院予算委員会における内閣法制局長官答弁」にも、
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憲法八十九条の問題は、確かに率直に言って実は弱る規定であります。・・・日本のような国において慈善、博愛、教育の問題について、国費が公の支配に属していないものには出せない。逆に言えば、公の支配に属させることによって国費が出せるというふうにも解される憲法の規定が、規定の真の精神がそこにあるかどうかはわかりませんけれども、実際の日本の国情に合わすようなことをするにはやはりそういう解釈もやむを得ないのではないかというようなふうに考えまして、いまの私立学校法あるいは学校教育法その他の規定には、そういう補助と監督の相関関係を規定したものがございます。まあ、そういうことで始末をしておるわけでありますけれども、国会でもそういう法律を御制定になっていただいておりますから、そういう解釈がいまや公定的に是認されていると思いますけれども、正直に憲法の規定に立ち返ってみますと、その辺はやや問題があるように思います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%81%E5%AD%A6%E5%8A%A9%E6%88%90
とあるように、相当苦しい解釈ですね。
そして、宗教系の私立大学の場合には、憲法89条後段を突破できたとしても、同条前段も大きなハードルとなります。
同条前段では「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため」に支出してはならないと明確に定めているのですから、公金支出を合憲とするためには、例えば、宗教系大学は「宗教上の組織若しくは団体」ではないのだ、といった論理が必要になります。
しかし、これは自己の存在を全面的に否定することになるので、宗教系大学からはなかなか主張しにくい話ですね。
別の論理としては、宗教系大学は「宗教上の組織若しくは団体」であるけれども、助成される公金は当該組織・団体の「使用、便益若しくは維持のため」ではなく、個々の学生の教育活動を支援するためのものだからよいのだ、みたいな論理も考えられますが、奨学金ならともかく、大学に支出する公金にこうした論理が説得的といえるのか。
まあ、宗教系大学は他の私学と並んで憲法89条の後段を突破するのは可能であっても、同条前段の突破は至難の業のように思われますが、現実には宗教系大学にも巨額の私学助成が行なわれています。
ただ、キリスト教系の大学の場合、形式的・名目的には「宗教上の組織若しくは団体」のようではあっても、その実態は信者の拡大という「ミッション」は全然果たしていない、宗教的には無色透明の「組織若しくは団体」だ、ということであれば、公金を提供してもいいかな、という話につながりそうです。
逆に、特定のキリスト教系の大学に素晴らしい宗教指導者が登場して、入って来る学生が軒並み信者になる、というような事態となれば、さすがにそういう大学への公的資金の提供はまずかろう、という話になると思います。
まあ、憲法89条は「アメリカ的発想に基づくが、目的趣旨が必ずしもはっきりしないまま成立」(佐藤幸治)した条文で、憲法改正による立法的解決が一番なのですが、当分は無理でしょうね。
「靖国神社大学」(仮称)と憲法89条
https://blog.goo.ne.jp/daikanjin/e/6f35bafa689d14932541afd8a6b2cb9b
裁判官可部恒雄の反対意見
https://blog.goo.ne.jp/daikanjin/e/a0febccdefd4f6baac1a24e22e941a4d
日本の「ミッションスクール」は信者の拡大という「ミッション」は全然果たしていない、というのは客観的な事実ですが、ちょっと書き方がシニカルでしたかね。
ただ、この事実は法的観点からは決して悪いことではなくて、こうした実態があるからこそ、憲法89条の明文にもかかわらず、キリスト教系の私立大学に巨額の公的資金を提供することが可能になっていますね。
同条は「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」というものですが、一般に私学助成は憲法89条後段の「公の支配」の問題とされていて、「公の支配」と呼ぶにはどうにも弱い関与・監督であっても、まあ「公の支配」でいいのでは、ということになっています。
しかし、ウィキペディアにも紹介されている「1971年(昭和46年)3月3日、参議院予算委員会における内閣法制局長官答弁」にも、
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憲法八十九条の問題は、確かに率直に言って実は弱る規定であります。・・・日本のような国において慈善、博愛、教育の問題について、国費が公の支配に属していないものには出せない。逆に言えば、公の支配に属させることによって国費が出せるというふうにも解される憲法の規定が、規定の真の精神がそこにあるかどうかはわかりませんけれども、実際の日本の国情に合わすようなことをするにはやはりそういう解釈もやむを得ないのではないかというようなふうに考えまして、いまの私立学校法あるいは学校教育法その他の規定には、そういう補助と監督の相関関係を規定したものがございます。まあ、そういうことで始末をしておるわけでありますけれども、国会でもそういう法律を御制定になっていただいておりますから、そういう解釈がいまや公定的に是認されていると思いますけれども、正直に憲法の規定に立ち返ってみますと、その辺はやや問題があるように思います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%81%E5%AD%A6%E5%8A%A9%E6%88%90
とあるように、相当苦しい解釈ですね。
そして、宗教系の私立大学の場合には、憲法89条後段を突破できたとしても、同条前段も大きなハードルとなります。
同条前段では「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため」に支出してはならないと明確に定めているのですから、公金支出を合憲とするためには、例えば、宗教系大学は「宗教上の組織若しくは団体」ではないのだ、といった論理が必要になります。
しかし、これは自己の存在を全面的に否定することになるので、宗教系大学からはなかなか主張しにくい話ですね。
別の論理としては、宗教系大学は「宗教上の組織若しくは団体」であるけれども、助成される公金は当該組織・団体の「使用、便益若しくは維持のため」ではなく、個々の学生の教育活動を支援するためのものだからよいのだ、みたいな論理も考えられますが、奨学金ならともかく、大学に支出する公金にこうした論理が説得的といえるのか。
まあ、宗教系大学は他の私学と並んで憲法89条の後段を突破するのは可能であっても、同条前段の突破は至難の業のように思われますが、現実には宗教系大学にも巨額の私学助成が行なわれています。
ただ、キリスト教系の大学の場合、形式的・名目的には「宗教上の組織若しくは団体」のようではあっても、その実態は信者の拡大という「ミッション」は全然果たしていない、宗教的には無色透明の「組織若しくは団体」だ、ということであれば、公金を提供してもいいかな、という話につながりそうです。
逆に、特定のキリスト教系の大学に素晴らしい宗教指導者が登場して、入って来る学生が軒並み信者になる、というような事態となれば、さすがにそういう大学への公的資金の提供はまずかろう、という話になると思います。
まあ、憲法89条は「アメリカ的発想に基づくが、目的趣旨が必ずしもはっきりしないまま成立」(佐藤幸治)した条文で、憲法改正による立法的解決が一番なのですが、当分は無理でしょうね。
「靖国神社大学」(仮称)と憲法89条
https://blog.goo.ne.jp/daikanjin/e/6f35bafa689d14932541afd8a6b2cb9b
裁判官可部恒雄の反対意見
https://blog.goo.ne.jp/daikanjin/e/a0febccdefd4f6baac1a24e22e941a4d