世界に類を見ない”超高齢社会”の到来とともに、社会福祉費用が膨張し続ける日本。その財源確保の一策として、政府は「後期高齢者保険制度」を導入したが、不評をかって急きょ救済策を検討している。超高齢化社会の範を示すべき日本が、他の国の制度を参考にするというのは実に情けない。
７５歳を一つの区切りとするのは、車に”もみじマーク”装着義務化と同様、人間の生理的・健康的理由のようだが、それならむしろ７５歳を過ぎたら、全て無料にした方がはるかに人間的だ。所得があろうがなかろうがだ。蓄えを持つ必要を感じなくなれば、消費だけでなく慈善事業に寄付をする素封家もいよう。”功成り名遂げ”、社会に恩返しする人格者も出るはずだ。
厚労大臣は、「お金が天から降って来ない」と力説するが、降ってくることだってある。「応分の負担をする」ことに異を唱える者はいない。消費税アップであろうと国民は柔軟性に富んでいる。「消費税アップは、低所得者を直撃する」との論理はまやかしで、生活必需品や食料品を対象外にする等、運用面で知恵を出せば解決可能だ。
そもそも、人間の命にお金と言う尺度を持ち込むことをタブー視して来たのが日本民族の美学ではなかったのか。それを財源論で解決しようとするのなら、税金の無駄遣いや税制自体、更には、社会福祉制度の在り方等々について、明確なビジョンと体系の確立が大前提とだれもが主張するのは当然の理だ。この国の良さを原点に戻って見詰めなおしたい。