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中央日報の記事を   らくせき

2010年01月19日 14時43分39秒 | Weblog
小澤さんの事件で韓国の中央日報の記事です。
記事について、
アンケートがあり、賛否両論があります。
そこも面白いですよ。

  

「よくやった」。 キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長。
療養のため弟に‘しばらく’権力を譲った。
その間、弟は兄の側近をすべて追い出した。
カストロが療養を終えて弟に会った時、憾みを一つも出さずに
「よくやった」と話した理由は何か。

権力の属性を熟知していたからだった。
人や金、情報などの権力は、常に1カ所に集まるものだ。
押し出された権力はあっという間に崩壊する。
‘生きた権力’はそのために怖い。
しかしいくつかの例外的な状況が今、韓国と日本で見られる。

まず日本の東京地検特捜部。
日本政界の最高の実力者である小沢一郎幹事長への捜査が強力に行われている。
今はどういう時期か。 なんと54年目にして事実上初めて政権交代が実現し、
新政権の力と勢いが最も強力な時だ。
こうした雰囲気の中で‘生きた権力’の小沢氏を容赦なく押さえ込もうとしているのだ。

東京地検特捜部の不変の原則は「法のみを見る」だ。
このため権力との衝突を避けようとする、
「赤れんが」と呼ばれる法務省の高位官僚と葛藤を起こす。

ここまでは韓国の検察とほとんど変わらない。
しかし根本的な差が一つある。
47年に東京地検特捜部が発足して以来、33人が特捜部長を務めたが、
後に検事総長(韓国の検察総長)になった人はわずか3人。
すなわち、東京地検特捜部長という席は出世のためのステップではない。
私心なく原則に執着する。
日本国民が東京地検特捜部に絶対的な信頼を送る理由だ。

韓国には朴槿恵(パク・クネ)元ハンナラ党代表がいる。
2008年2月の李明博(イ・ミョンバク)政権発足後、
彼女は絶対権力に頭を下げたことがない。
各懸案で自分の声を出した。 常識ではあり得ないことだ。
にもかかわらず彼女を支えたのは東京地検特捜部と同じく
「原則」を曲げない姿勢だった。
「帝王的だ」という一部の批判も私としては受け入れがたい。

‘生きた権力との対立’という共通分母を持った2つの事例だが、
東京地検特捜部と朴槿恵ははっきりと違う。
いや、違わなければならない。 東京地検特捜部は法と原則を見ればよい。
しかし政治家の朴槿恵は原則だけでなく、
国家の百年大計と国民の心も見なければならない。
世論がどのように形成されるか分からない状況で、
「世論が変わっても自分の立場は変わらない」と述べたのは、
こうした点で無責任だった。
世論はすなわち国民の心であるからだ。
世論よりも所信を重視するのは自由だが、世論を無視するのは過信だ。

金玄基(キム・ヒョンギ)東京特派員

   


記事には、外国(日本)を先進国として見習う点の多い国として
実態より良く見てしまう落とし穴があるようにも感じますが、
ちょっと横から見ると、こうも見えるという例でしょうか?

私は、この記事は面白かったですが、さらに
記事に対する日本人の読者アンケートが
肯定、否定、ともに多く、やや肯定が上回ったことが
興味深く感じました。










コメント (3)
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「鳩山政権」転覆を謀っている、と思われる集団への質問状  JANJANの記事から

2010年01月19日 10時17分26秒 | Weblog
★JANJANのオムニバス欄に夏野繁造氏が今回の逮捕劇を演出した勢力に質問状を提起している。どう答えるか興味深々である。(ネット虫)
===========================================================
1.今回の「小沢政治資金虚偽記載疑惑」捜査は、正体不明の団体『世論を正す会』による告発から始まった。この団体に実体はあるのか?

2.国会開催直前の民主党議員や秘書の逮捕は権力の乱用、暴走である。
(1)収支報告書の不実記載は在宅起訴、罰金刑がオチで逮捕・拘留は不当である。正当な理由はあるのか?

(2)マスコミと検察の連携プレイによる世論操作が頻繁にあり、国家公務員による明らかな守秘義務違反がある。行為の正当性を示せ。

(3)前代未聞の「逮捕」行動にでたからには相当の理由を要するはずだが、根拠はナニか? どの程度の裏付け証拠、証人を確保しているのか?
   関係者によれば、服役中の水谷建設の元役員、民主党立候補者になれなかった元秘書らの証言程度、のようだが他にあるのか?

(4)そもそも国権の最高機関である国会の開催直前に、それを執行する国会議員を前例なく逮捕に及んだことは、議員とその議員を選んだ国民の権利を蹂躙するものである。
   少数の国家公務員(検察官、裁判官)が、立法府の機能に重大な影響を及ぼし、国会議員と国民の基本的人権を一方的、恣意的に奪った事実にどのような責任をとるのか? とれるとすれば具体的にその方法はなにか?

3.本来、立法府は審議をつうじて日本国の経営を決定していく使命がある。ことに現下、疲弊した経済の立て直しや山積する喫緊の諸問題を早急に解決せねばならない状況下にあり、5年前の「不動産購入資金の原資解明」などは、なんら国民生活の安定、日本経済の発展、向上に関係するものではない。
にもかかわらず、国会の場において、執拗に「小沢問題」を追及することは、国会を混乱させ審議を妨害することになり、結果、国民生活、日本経済のアシを引っ張ることになる。かように生産性のない所業は、国会議員の立場を自ら放棄するものと見えるが如何か?

4.「小沢問題」を大きく扱うことで、いたずらに国会を混乱させて、補正予算、本予算を成立させず、結果、政権の転覆を謀ることを目的にしていないか?.「オムニバス」カテゴリの最新記事
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