新聞の片隅に載ったニュースから（161） 大西五郎

「Ａ級戦犯分祀できず」靖国神社が文書で見解(14.8.12 中日新聞）

靖国神社は、極東国際軍事裁判（東京裁判）で「Ａ級戦犯」とされた東条英機元首相ら十四人について「一度合祀された御祭神をお取り下げすることはできない」として、分祀は不可能との見解をあらためて示した。共同通信の質問に文書で回答した。
Ａ級戦犯は一九七八年に合祀されたが、中国などが反発。国内でも戦争指導者を顕彰することへの批判や分祀を求める声がある。
回答では、先の戦争を「自存自衛のため」と位置づけ、神社の運営形態に関しては「神社創建の由来に鑑みれば、本来国家によって護持されるべきもの」とした。
七月一日の閣議決定で集団的自衛権行使が容認され、今後自衛隊の任務が大きく拡大する可能性がある。自衛官が戦死した場合、合祀する考えはあるかとの質問には「将来においても祭神合祀の伝統が変わることはない」と答えた。
「合祀の伝統」は、靖国神社が七六年に国立国会図書館に提出した資料にある合祀基準を指すという。この基準は先の戦争での戦死者を念頭につくられており、現段階で自衛官合祀をする予定はないとの考えを示した形。
首相や閣僚の参拝については「参拝を希望される方であれば、どなたでもひとしくお迎えする」、天皇陛下の参拝には「粛々とお待ち申し上げる立場に変わりはない」とした。天皇の参拝は七五年以来途絶えている。昭和天皇は Ａ級戦犯合祀に反発して参拝を控えたとの見方が有力だ。
先の戦争の評価を巡っては、神社内の展示施設「遊就館」で現在開かれている「大東亜戦争七十年展Ⅲ」のパネルで徳川康久宮司が「わが国の自存自衛と人種平等による国際秩序の構築を目指すことを目的とした戦い」と説明している。
質問で「神社としての認識か」と尋ねると、解答は開戦時の詔書が「自存自衛のため」としていることを挙げ「当時のわが国は、このような認識も下で宣戦したと理解している」とした。

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靖国神社は明治維新の際の戊辰戦争で亡くなった官軍の人たちを祀るために明治政府が1869年（明治２年）に建てた「東京招魂社」が前身です。戦後国の神社から宗教法人に変わりましたから、誰を祭神として祀るかは神社の判断で行なわれることになり、Ａ級戦犯が合祀されました。
宗教法人である靖国神社が「Ａ級戦犯を分祀できない」というのであれば、第二次大戦で海外で死亡した人のうち身元不明で引き取り手のない遺骨を安置している千鳥が淵戦没者墓苑も含める形で、誰でもが参拝できる無宗教の慰霊施設を国が作るべきです。一時自民党政府の間でそのようなことも検討されたようですが、安倍首相は靖国神社参拝にこだわっているようです。
日本国憲法をはじめ戦後の日本の政治体制は占領軍に押し付けられたものだとして「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍首相が靖国神社に参拝したことが、日本の戦争責任を否定するものだとして中国や韓国、アジアの国々から批判されているのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎