朝鮮日報の記事です。 らくせき

朝鮮日報が、９条に関して、
中国との領土問題の激化に伴い、日本では軍隊の保有を禁止する憲法第9条を
改正すべきだという世論が高まっている。自民党や日本維新の会なども「中国脅威論」を前面に押し出して
憲法改正を公約に掲げている。こうした状況で実施された最近の世論調査では、
憲法第9条改正を支持する世論が高まっていることが数字の上でも明らかになった。
という記事を。
これは東京新聞の記事を引用するかたちで書かれたもの。

最近の世論調査で回答者の46.2％が「憲法9条を改正した方がよい」と答えたと報じた。
憲法改正反対は35.1％だった。同紙は「年齢別に見ると、20－30代で憲法9条改正に反対する
割合が高く、40代以上の世代では改憲賛成の割合が高かった」としている。
自民党支持者の68.4％、日本維新の会支持者の71.9％は憲法9条の改正に賛成していた。
自民党は憲法改正により軍隊を保有すべきだと主張している。

一方、与党・民主党支持者は憲法9条改正反対が44.2％で、賛成の38.8％に比べ多かった。
数年前の調査では、憲法9条改正反対が賛成という回答の約2倍だった。

「国力の衰退と中国の海洋進出が重なり、日本社会に『安保不安心理』が広がっている」という見方も。

　専門家らは、憲法改正は容易ではないと考えている。憲法を改正するには国会議員の3分の2以上の
賛成を受け、国民投票を経なければならない。
しかし、民主党が憲法を守ると主張している上、自民党と連帯する公明党も憲法改正には反対している。
だが変数があるとすれば中国との確執が激化するかどうかだ。確執が深刻化すれば
日本で憲法9条改正が本格的に議論される可能性もある。