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中日春秋の記事   らくせき

2010年02月03日 11時26分11秒 | Weblog
「鶏が先か卵が先か」とは、よく言ったもので、
どちらが先か順番を見極めるのが難しいことは少なくない。
例えば、子は「小遣いを上げてくれたら成績が上がる」と言い、
親は「成績が上がったら小遣いを上げる」と言う類(たぐい)。
原因と結果の関係の見極めといってもいい

折しも春闘の真っ最中だが、やっぱり企業業績の回復未(いま)だしとの理由で
企業側は渋く、労働者側は苦戦中。

一方で、その企業側が苦しんでいるのが現今のデフレである
デフレとはモノの値段が下がり続けることで、消費不振のゆえ。
そして労働者=消費者。
素人考えだが、ならば、苦しい中でもやりくりし、
給与のアップ→消費の拡大→デフレ解消→企業業績の回復
という順番が自然だと思える

企業業績の回復を一番先に考える企業側の順番だと、
給与のダウン→消費の一層の不振→デフレの深刻化→企業業績の一層の悪化
という展開にならないか。

第一、今のデフレ自体、その順番が招いたのではないのか

労働者=消費者が潤うのが先か企業が潤うのが先か。
日本経済の「先」がかかる大事な順番である。

    

こういう考え方は、よくありますが、どうなんでしょうね?
どなたか経済に強い方、教えて下さい。

賃金のアップからの循環があれば、みんなシアワセだと
思うのですが・・・
どうして、そうならないんでしょうか?

また、企業の内部留保を吐き出せという主張も
聞きます。
なぜ、企業は溜め込んだ利益をこういうときに
吐き出さないのでしょうか?

投資ファンドは株主の利益を主張して
内部留保に手をつけた時は、あれほど激しく
日本の経営者たちは、反対し、政治家を巻き込んだ
議論になったのに???

投資ファンドに巻き上げられるくらいなら
雇用の確保に使ってほしいと思うのは
私だけじゃないと思いますが・・・

   





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3 コメント

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気をつけよう。「○○があって△がある」 (月光仮面)
2010-02-03 15:04:09
 「労働者=消費者が潤うのが先か、企業が潤うのが先か」という問題の立て方は、「企業あっての人生、会社が潰れたら元も子もない」という恫喝と親戚関係にあり、この「会社あっての労働者」と、それとうらはらにある「自己責任論」こそ、「日本社会の岩盤」!
 「○○があって△がある」というこの垂訓は到る所にあり、たとえば今日の『中日新聞』の「同乗ブラジル人逮捕」という記事は、「県警記者クラブあっての記事」の見本ではないかと思うのです。「出頭」という二字はどこにもみられず、ここに貸し借りの関係をみるのは浅はかでしょうか。
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どうでもよくはない、情報 (月光仮面)
2010-02-03 16:23:29
いま入った情報。
 『週刊朝日』の山口編集長に東京地検から「本日、出頭されたし」との要請があったので、「出張中なので今日は無理」と答えると、検事は絶句。
 このこと、新聞・テレビは報じるでしょうか。自由の国ですから当然に報じると思うのですが、何故、検察は出頭要請をしたのか。それはコンビニにでもいって(売切れているかもしれませんが)『週刊朝日』を見ると判ると思います。
返信する
石川知裕議員の女性秘書が (文科系)
2010-02-03 19:21:41
月光仮面さんに補足です。

 僕も2月12日号「週刊朝日」は、読みました。朝日と言い、「サンデー毎日」と言い、どんどん「検察の独善」を告発し始めましたね。新聞にはなかなか出来ないことらしいです。
 どうも今の検察、2.26事件の青年将校気取りのような気がしてきましたよ。彼らよりもはるかに汚れているくせに。その汚れぶりを示す例として、近く、次の記事の紹介をしてみたいです。
 【暴走検察 子ども”人質”に 女性秘書「恫喝」10時間】
 これ、石川知裕議員の女性秘書のことです。
 また、この検察問題を同誌に書きまくってきたジャーナリスト上杉隆が、凄く憎まれているらしいですね。検察担当新聞記者を通じて新聞社は口止めできても、フリーの記者は出来ないですものね。いい気味です。
 かといって僕は、ここでこうも言い続けてきましたからね。「小沢犯罪に確証が持てるなら、すぐに逮捕せよ。逮捕できぬうちは、だらだらと情報漏洩をやるな。犯罪逮捕者にすら無罪推定の人権があるぞ」と。

 落石さんの質問、仮面さんが言うほどには易しきはないと思う。
 鍵になるのは、落石さんも述べているように、需要と供給の悪い循環を脱却して、よい循環にどう転化させるかということでしょう。
 その場合、難問が二つあると思う。
 一つは、このことを現実には、資本主義社会の中で解いていかないといけないということ。そこの外にいるような批判をしても問題解決に全くならないということでしょう。
 二つ目は、国ごとにこれを考えてもやはり解決は出来ないということ。自分の国の会社、労働者のことしか考えた経験しかないからね。需要と供給いずれから出発するにしても、世界的に相談し合ってそうしないとなかなか進まないと思います。
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