アメリカ制裁の真っ只中にあるイランと中国との間で、標記のことが起こったとニューヨーク・タイムズがすっぱ抜いた。今後２５年間のインフラ支援など相互協力を今唄ったのだから、米によるイラン制裁が全く無意味になってしまう。これは、中国によるあからさまな米世界戦略無視・崩壊への第一歩と言える。こんなニュースが流れたのだ。
『イランが米国による石油輸出の妨害に対抗するため、同様に制裁を受ける中国やベネズエラに接近している。複数の報道によると、イランは中国に石油を安価で輸出し、かわりにインフラ投資を得る25年間の協定を結ぶ計画。ベネズエラにはガソリンを供給し「反米経済圏」の構築を狙う。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日までに、中国とイランの協定案を入手したと報じた。イランの港湾、高速鉄道、次世代通信規格「5G」を含むインフラ整備などに中国側が25年間で4000億ドル（約43兆円）相当を投資する。中国はイランを広域経済圏構想「一帯一路」の重要なパートナーとして位置づけている。協定案は両国軍の合同訓練、兵器開発、情報共有などの協力を深めることも盛り込んでいる。中東における中国の影響力拡大につながる』
これは、全く道理のないアメリカ・トランプの暴力的新戦略・「イラン制裁」（というよりも、意に沿わぬ国にすぐに戦争ならぬ制裁と叫ぶ制裁暴力外交一般）に対していつか起こるはずだった動きと言える。国連の下のイランを巡る国際的協定から勝手に抜け出してトランプが制裁に走ったという意味で暴力なのであり、この暴力に対する反米確信犯の行動と言えるものだけに、中にベネズエラも含んでいることとてさーアメリカはどうすると、そんな瀬戸際が今アメリカに突きつけられたわけだ。
まさか戦争もできまい。未だに続いているアフガン戦争、イラク戦争、シリア内戦策動と、戦争に明け暮れてきたアメリカである。その国がちょっと前、対イラン戦争有志国募集を呼びかけた時、日本も含めて応じる国はほとんどなかった。ＥＵはアメリカに対してすっかり背を向け始めた昨今だし。
これから、アメリカの威信が公然と反発されてどんどん地に落ちていく、これは、その大きな第一歩になるものだと、僕は観た。香港も、南シナ海も、そしてウイグル問題も、本来はアメリカが出しゃばって出て来る幕ではないのだ。国内問題、二国間問題に他国が口を出すのは国連レベルから観れば、紛争の種であって、余計なお世話というもの。こんな出しゃばり等はもう取りやめにして、自国のコロナ沈静にこそ励むが良いのである。アメリカが世界に示した、米医療体制の激しすぎる沈没の引き上げに。また、世界二番目のコロナ沈没国ブラジルの惨状は、過去アメリカ金融の良いようにされてきた超格差国の末路、悲劇ではないのか。
「何が民主化！ お前らに言われたくない。お前らのどの口から、民主などと言う言葉が出て来るのか！」
要は大げさなのである。民主などと言う言葉を使う資格が全くない、マスコミ神輿に乗っただけの権力者連中が大声上げているのである。なぜそうなのかこそを、皆で考えてみよう。