世界経済史の今を観る（８） 解決の方向② 文科系

　解決の方向②　しぶといワシントンコンセンサスおよびこれを巡る論議　　

『アメリカ型の市場経済至上主義に基づく政策体系』がワシントンコンセンサスと呼ばれてきたものだが、それを巡るリーマンショック後の状況はこんな表現が適切だろう。
『一世を風靡したアメリカ型投資銀行ビジネスモデルの終焉が語られているが、健全に規制された金融モデルへの移行か、巻き返しのための変身なのか、ウォール街の戦略、西欧金融機関との競争を含めて、注視していく必要がある』。（以上の『　』は、東洋経済２０１０年刊「現代世界経済をとらえる　Ｖｅｒ５」から）

　同じ事を別の本ではこう表現している。
『２００９年のロンドンＧ２０で、当時の英首相ブラウンは、「旧来のワシントン・コンセンサスは終わった」と演説しました。多くの論者は、ワシントン・コンセンサスは、１９７０年代にケインズ主義の退場に代わって登場し、１９８０年代に広がり、１９９０年代に最盛期を迎え、２０００年代に入って終焉を迎えた、あるいは２００８～０９年のグローバル金融危機まで生き延びた、と主張しています。ＩＭＦの漸進主義と個別対応への舵切りをみると、そうした主張に根拠があるようにもみえます。
　しかし、ことがらはそれほど単純ではありません。１９８０年代から急速に進行した金融グローバル化の歯車は、リーマンショックによってもその向きを反転させることはありませんでした。脱規制から再規制への転換が実現したとしても、市場経済の世界的浸透と拡大は止まることはないでしょう』（伊藤正直著「金融危機は再びやってくる」）

　さて、上記は過去にも繰り返されてきたことだ。ワシントン・コンセンサスが世界的危機を引き起こし、それに批判が出る。対して、アメリカがその正当化論を執拗に展開してみたが、ＩＭＦや世銀の場で譲歩せざるをえない事態になる。そして、いくらかの手直し、口約束。それによって国連機関の再規制などを論議、「前進」させても、やはりまた次に同じ事が起こる、と。こういう過去の一例を観てみよう。このシリーズ第６回目に見た１９９７年のタイ・バーツ崩壊と、これに端を発したアジア通貨危機以降に、こんな論議があった。

　この危機の原因はアジアの外にあったのか内にあったのかという論議だった。「外因説」と「内因説」という。外因、つまりアメリカや日本の投機家たちが原因なのか、アジア自身につけ込まれる無理、弱点があったのかという論議である。これは、初め少数派であった外因説の方が後には多数になっていったという。日常の株価、通貨動向に一喜一憂していると分からないことなのだが、この論議は世界の人々の生活そのものにとって、この上なく重要なことを教えてくれる。例えば、こう言えば分かりやすいだろう。
「一時の南欧経済沈滞をＰＩＧＳなどと侮蔑的に呼んできたわけだが、それが正しかったのかどうか？」
　アジア通貨危機の震源地タイに大きなバブルがあったにせよ、そしてアジア各国がそれに乗っかっていたにせよ、国際投資家たちがここに資金をつぎ込んで国際的投機ゲームの場としたこと自身が内因説では説明できないのである。典型はジョセフ・スティングリッツ。世界銀行の副総裁経験者にして、ノーベル経済学賞受賞者でもある彼の変身。彼は初め、アジア通貨危機についてこう述べていた。
「主流派の内因説も、外因説の方もそれぞれのイデオロギーに過ぎない。対するに、グローバル化はイデオロギーではなく、システムそのものの不可避的な進行なのである」
　まー「自然にこうなったのだ」というところだろう。新自由主義者お得意のこういう論議をやっていた彼が、その後にはこう変わっていった。次の思考、言葉などは、現在の世界経済を見る視点としてこの上なく重要なものであると思う。
『「ゲームのルール作りとグローバル経済の運営を託された国際機関は、先進工業国の利益のため、もっと正確にいうなら先進国内の特定の利権（農業、石油大手など）のために働いている」と指摘し、「アジア諸国が健全な金融システムと適切な政策を保持していたにしても危機は発生しえた」と主張しました。
　この見方は、当初は少数意見でしたが、その後、Ｊ・パグワッティ、Ｊ・サックスのような新古典派経済学の主流部分にも同調者が広がりました』（「金融危機は再びやってくる」）

　金子勝も同じ見方、国際金融資本を擁護した「内因説」に抗して、「外因説」が正しいと述べると同時に、イギリス政治経済学会の同じ論調変化を多く伝えている。
『たとえば、規制緩和の新自由主義型社会を重視しているシカゴ大学の中心人物であるリチャード・ボーズナー教授でさえ、０９年５月７日に出版された「資本主義の失敗　０８年の危機と恐慌への降下」の中で、「より積極的で懸命な政府が必要である」と指摘し、「金融部門の規制緩和が過多となった要因として、レッセフェール（自由放任主義）資本主義の治癒力を過信しすぎた」と断言している』（岩波ブックレット「脱『世界同時不況』」）

　さて、このように、問題の所在はもう分かっているのだ。元世界銀行副総裁・スティングリッツが、ここまで踏み込んで発言しているのだから。『もっと正確にいうなら先進国内の特定の利権（農業、石油大手などーー世界金融と結びついた「世界独占企業群」と言うべきところであろう・文科系）のために働いている』。ここには当然、原油、穀物などの農産物などの独占を広げて、先物などの金融商品化し続けるという狙いが含まれているのである。
　こうして、Ｇ２０金融サミットが０８年１１月にワシントンで始まり、１２年６月の第７回ロスカボスまで続いたその概要を読んでみても軋みだけが目立つ。「金融規制か、財政・景気対策か」とか、その規制にしても「事前規制か、事後規制か」というような堂々巡りなのであった。そのうえに、０９年１０月にギリシャ財政赤字の粉飾問題に端を発してユーロ圏危機が起こり、今も続いているのだから、やはり何も進んでいないということではないか。なぜなのか。
　当面の問題と、あるべき国際金融システムという長期スパンの問題とが混在しているうえに、モノで国際収支、外貨を稼げない先進国が為替や国債操作や、世界的金融機関と結びついた石油や農業独占企業やなどによって稼ぐしかないという問題こそ事態を深刻にしている。そして、こういう国がサミットで発言権を持っているのだからなおやっかいということだろう。

　こうして、世界、国連で力のある国が自ら作った状況に強引に居座っているにも等しいそのあいだにも、中後進国が物経済で汗水垂らして貯えた金がマネーゲームで奪われているのだし、国家も会社も金融によって「財政再建」を迫られ、先進国世界で首切りが進み、失業者は増え、公共投資、社会資産や福祉も削られているのである。つまり、どんどん景気の悪い世の中、世界を作っているようなものではないか。そのくせ、先進国家が量的緩和という名目でその国最大の株主になって株だけをつり上げているような時代って、「国家率先バブル時代」とさえ言えるはずである。