今回は、イエメンとアフガニスタンとで、国際法違反承知の上で犯した悪事のこと。
一般国民に反米感情が強いイエメンには、アルカイダ掃討秘密戦争要請にアメリカが応えたもの。この秘密戦争は、『アメリカ軍が国内で活動している事実は一切、公にしない意向をアメリカ側に伝えた』上でさらに、「アメリカ軍弾薬はイエメンの物と言い張るからやってくれ」というイエメン政府要請に応えて、米軍無人攻撃機までを出したり。こちらは、国際法違反要請に応えるやり口。
アフガンの方は、クラスター爆弾などの禁止条約に加盟しているアフガンに、こんな要請をしたとのこと。「米軍のアフガン内クラスター使用は認めるよう法を作れ」。こちらは、相手国に国際法破りを進めるやり口。
【 “イエメン 米軍軍事行動を容認” ＮＨＫ 12月5日 8時26分
「ウィキリークス」が公開したアメリカ政府の外交文書で、中東イエメンのサレハ大統領が国際テロ組織アルカイダに対する取り締まりを強化するため、国内でアメリカ軍による軍事行動を認める発言をしていたことが明らかになりました。
ウィキリークスは、アメリカのブレナン大統領補佐官が去年９月、イエメンのサレハ大統領を訪れ、イエメン国内のアルカイダ対策について協議した内容などとする外交文書を公開しました。それによりますと、サレハ大統領は「アメリカはイエメン国内で一方的な軍事作戦を行ってよい」と述べて、アルカイダの取り締まりのため秘密裏に国内でアメリカ軍の軍事行動を認める発言をしたということです。また、サレハ大統領は「アメリカ軍の弾薬が発見されても、イエメン軍のものだと言い張る」と述べて、アメリカ軍が国内で活動している事実は一切、公にしない意向をアメリカ側に伝えたとしています。イエメン政府によるアルカイダへの取り締まりをめぐっては、これまでもメディアなどがアメリカ軍の無人攻撃機などが投入されていると指摘していますが、イエメン政府は強く否定していました。イエメン政府には、反米感情が根強いなかでアメリカとの密接な関係が明らかになれば、国民の政府への反発が強まり、アルカイダの勢力拡大につながりかねないという懸念があるとみられますが、今回の外交文書の公開によって、政府は難しい立場に立たされる可能性も出ています。】
【 米、集束弾使用容認求める アフガン、条約署名後も ［時事通信社］ 2010年12月5日（日）10:07
[ワシントン共同] アフガニスタンがクラスター（集束）弾禁止条約に署名したことを受け、米国がアフガン国内で引き続きクラスター弾を合法的に使用することをアフガン政府に認めさせるようカブールの米大使館員らに指示していたことが、４日までに内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米国務省の公電で分かった。公電はブッシュ前政権時代の０８年１２月２９日付で、当時のキミット国務次官補名。】
【 クラスター爆弾使用容認を＝禁止条約加盟のアフガンに―米公電 （同、時事通信社） 2010年12月5日（日）
ブッシュ米政権下の国務省が２００８年１２月、クラスター（集束）爆弾禁止条約に同月署名したアフガニスタン政府に対し、国内での同爆弾の備蓄、移転、使用を認めさせるよう米外交官に働き掛けを命じていたことが５日までに分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で判明した。
公電はキミット国務次官補名で、在アフガン大使館宛て。アフガン軍事作戦への影響を懸念していた様子がうかがえる。米国は今年８月に発効した同条約には加盟していない 】
