護憲・反戦。後援外しに主催者反発。名古屋市「中立性欠く」 キャッチホン

タイトルは、11月7日（土）付け中日夕刊（E版）第13面中の見出しです。
ご覧になった方が多かろうとは思いますが、念のため記事の要点をご紹介します。


（記事の前文～原文のまま）
戦争や憲法九条に触れる市民の文化行事について、
名古屋市と市教育委員会が昨年から、後援の名義使用を許可しなくなっている。
「政治的中立を守るため」などとして、長く後援を続けていたイベントでも後援を取りやめた。
主催する市民団体などは「中立の名の下に、良心的活動を封殺しようとしている」などと反発している。

（後援外しにあった行事）
守山区：「平和のための戦争展」
緑区：「核兵器のない平和な世界を願うみどり区文化のつどい」など

（不許可の理由～市の「コメント」）
「戦争に関する行事は後援しない方向だ」
「近年、憲法改正の論議が高まり、市民から『どうして後援するのか』という指摘も増えた」
「特定の政治的主張になりやすいので、戦争関係は断るのが基本姿勢だ」など

（識者のコメント～名古屋大法学部の紙野健二教授）
「自治体の運営は憲法に基づいてなされており、自治体が憲法を守り、促進するのは当然のこと。
（中略）できるだけ後援する姿勢で臨むべき（後略）」


［所見］
名古屋市および市の職員は、大変でしょうけれども守るべきものは守ってほしいと思います。
守るべきものとは公務員に課せられている「憲法尊重擁護の義務」（憲法第99条）であります。