偽札は犯罪。しかし言葉のニセモノに罰則はない。
「自衛隊は軍隊ではない」など、数多のニセモノが流通してきた。
最近の秀逸は「積極的平和主義」であろう。
これ、コトバ通りに解釈すれば、戦争の放棄をうたった９条の精神にそって
平和外交を展開する、という意味になろう。
安倍さんが言っていりのは、逆で、戦争に巻き込まれそうになった
お友達のアメリカを軍事的に援助しようという意味。
これは「平和」という言葉の原義に反する。
にも拘わらず一国の総理の発言として流通している。
新聞などもせめて表記は、積極的「平和」主義、としてほしい。
軍事力で平和を保障するのは平和主義とは言わない。
「自衛隊は軍隊ではない」など、数多のニセモノが流通してきた。
最近の秀逸は「積極的平和主義」であろう。
これ、コトバ通りに解釈すれば、戦争の放棄をうたった９条の精神にそって
平和外交を展開する、という意味になろう。
安倍さんが言っていりのは、逆で、戦争に巻き込まれそうになった
お友達のアメリカを軍事的に援助しようという意味。
これは「平和」という言葉の原義に反する。
にも拘わらず一国の総理の発言として流通している。
新聞などもせめて表記は、積極的「平和」主義、としてほしい。
軍事力で平和を保障するのは平和主義とは言わない。
日米欧アジアの関係について最近ちょっと、違った目を持つようになりました。主として、日米関係について。日本はもう、アメリカをば口で言うほどは当てにしていないと思いますね。南米にはもちろん、アラブにも西欧にも嫌われ尽くした国だ。イラク戦争始末に見えたように、力もなくなってきたし。
日本からの輸出に占める対米国の割合だって、４割近い最高時（３８．５％、８６年）から２０１０年には１３．２％ですよ。ギクシャクしている対中国輸出はその倍に近く、アジア全体を取れば全輸出の５割をとっくに超えました。
今後はこんな方向だと思いますね。何もかも信用できなくなってもまだ腕力と発言力はある国だからアメリカを立てておいて、実際は独力解決に励む、と。最近のタカ派ぶりって、そういうことのような気がします。ＴＰＰでも、案外しぶとく粘るはずです。
ただ、このタカ派ぶりは、中韓にもＥＵにも嫌われるはずですよね。これって何の得もない馬鹿な強がりのようにさえ見えなくもない。ひょっとして、「日本は日本で動く」という今だけに必要なポーズの積もりなのかなとさえ思うこともあります。
以上、非常に長い大きなスパンの、総合判断（仮説）のつもりです。
ウイークリークス暴露の衝撃などもいかにも強烈だったはずだし。そこにも現れたアメリカの秘密脅迫外交へも、もう免疫も防衛体制もできたでしょうしね。
ただ、マスコミの対米追随だけは未だ凄いと思います。
僕の次のエントリーを読んでみてください。
『日米一致した内政重点？ 2014年01月30日』
これは、２４本もコメントが付いて激論になった物。この内容について、米共和党は別ですが、民主党政権と安倍政権とで案外本音なのだろうと今は思っています。オバマ政権が施政方針演説骨子として５年も言い続けてきたこと。安倍タカ派（独自）路線が「アメリカに拗ねてみせる」事を貫くためにも、避けては通れない道とも。でも、馬鹿な安倍は、これがどれほど難しいことかが分かっていないとも思います。でも、タカ派路線を貫くためにも、消費税だけでは到底足らないから。政権の将来は心配だし、小選挙区制はあるしね。
「中産階級が減ったーー内需が貧弱ーー余計輸出に頼るーー近隣窮乏化」という国家というわけだ。だから。給料上げないで儲けてる会社は「近隣窮乏化国家」ならぬ、「近隣窮化会社」ね。輸出品を安くする保護主義国家と同じということです。と、１月３０日には書いてあります。
安倍が「給料上げてくれ」と経団連に注文したのは、本気は本気だと思いますよ。だが、その難しさが、全く分かっていない。国際金融資本やロムニー演説内容で有名になった米共和党（の考え方）、その日米ロビーイスト(日米人で、それぞれ日米政府相手に活躍する連中）らが、これを許さないから。
それよりもこっちのが結構実効性があり、現実的だ。表面はタカ派でも、中韓露アジアと密かに取引していくことです。つまり「政治は政治、（互恵的）経済は別」というやり方ね。そのために必要なら、タカ派トーンも（アメリカ向け名目はともかくその実質は）下げる。こっちのが案外中産階級が育つ道なのだ。
従来型ではないブロック経済ということかな。今の通貨緩和と引き締めの技術、通貨出し入れ技術の元では、昔と違って、成長路線のブロック経済はあり得ると思いますね。リーマンの後でも銀行などがほとんど潰れなかったし、取り付け騒ぎも１９３０年前後とは全く違って目立たなかったのだから。
こういう「成長」に対して、環境問題とか、エネルギー問題とかで警鐘鳴らす「事大主義」は、時間を止めて話しをするようなこと。その「解決」も、成長の中に組み込むことは現代では可能なのではないか。日本にとって省エネ産業はドイツ以上に強い部門もあって、マーケットになるのだし。ここは例えば、ソーラーも風力も、そしてグリーンニューディールも、職を作り、景気に好影響しうるというわけだ。
というように、世界の経済はそれくらいに大きな絶壁岐路に来たとは、これはどんな政治家にも大なり小なり分かっているはず。イラク戦争、リーマン、フクシマ、中産階級が没落した超格差社会はそれくらい深刻、大変なことだったということなんでしょう。景気、就職口増との好循環にとってです。
かと言って、前者の関係が現在の世界でありえないかと言えば、これはありうる。中国の会社でも日本の省エネ、環境技術を取り入れてグリーンニューディール的にやる所が世界に評価され、そうでないところは落ちていくとか。いつまでも、環境破壊、エネルギー消費ばかりの会社は多分、結局生き残れないだろうという意味も含めてね。いくら国有企業でも世界には嫌われるということ。日本の空気を汚す会社の輸出は、国家の力でもって閉め出されるというようなことです。エネルギーについてもどんどん厳しく観られていくでしょう。日本やＥＵがそう中国やインドに臨めば、自国の環境技術、省エネ技術が輸出できるということですから。世界にとっての害という意味は対外的商売になる時代が来ると思いますね。