次期政権は安保を見直し、沖縄県民・国民の民意に応えよ

民意に応えない鳩山首相の辞任は当然

次期政権は「福島みずほ前閣僚を復権させ」安保を見直し「沖縄県民・国民の民意に応えよ」

市民が創り求めるマニフェストの会

首相や幹事長が交代しても沖縄県民の基地被害状況になんら変わりはありません。

8ヶ月前、日本国民の民意が選挙による政権交代という明治政府始まって以来の快挙を産みました。それゆえ、新政権はその民意を尊重して対米交渉を行う責務があります。

　鳩山前内閣主要閣僚は沖縄県民の民意を無視し、米国政府の圧力に屈し、日米共同声明に調印しました。この共同声明は前自公政権が行った日米合意の尻ぬぐいでしかありません。



日米安保を日米平和友好条約に

米政府が沖縄県民・国民の民意を尊重せず、先の日米合意に執着するのであるなら、新政権は日米安全保障条約の10条（注）に則って条約の破棄を予告することです。

安保条約解消により基地を撤去し、米国とは日中平和友好条約と同様「日米平和友好条約」を新たに締結することです。

民主党はマニフェストに「対等な日米関係を築く」「在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」を掲げています。今回基地が無条件で撤去できなければ今後もほぼ永久に米軍基地の存続が予想されます。基地の撤去は「安保の見直し・解消」でしかありえません。

　　次期政権は福島みずほ前閣僚を復権させ、連立内閣を存続させ、参院選に臨み、沖縄県民の民意の実現に向けて米政府と再交渉することです。

この政策を訴えれば沖縄県民はもとより、国民は連立政権を再評価するでしょう。

安保条約の解消に米政府が難色を示すなら、これまでしてきた「沖縄県他日本各地の基地占有、思いやり予算の受け取り」を見直し、普天間基地を無条件で撤去し、今後在日米軍基地縮小に向け、話し合いを継続すると約束すべきです。



真の防衛は近隣との友好を深めること

　　周知の通り、米軍基地は初期の目的を離れ日本を守る為ではなく、米国の世界戦略の中に位置づけられています。基地の存在はそれに関わる権益を巡って国民の分断を招き不毛な対立を引き起こしています。戦争が起これば日本の各基地は核を含む攻撃の的となり、かえって危険です。そのことは悲惨な体験をした沖縄県民が十二分に知っています。フィリッピンでは市民の意思による国内の全米軍基地撤去が実現されています。近隣諸国と人的、経済、文化交流を拡大して平和友好条約を結び生かし、日本への信頼と友好を取り戻すことが、真の防衛となります。新政権は今回のような過ちを二度と繰り返すことなく「安保の見直・解消」を追求し、アジア・太平洋戦争の反省を心に刻み、東アジアの平和に寄与する責任があります。

（注）日米安全保障条約　第10条

当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。



連絡先　〒337-0032さいたま市見沼区東新井866-72「市民が求め創るマニフェストの会」048-686-7398　motoei@jcom.home.ne.jp （石垣敏夫・池邊幸惠・大津けいこ・丸山南里・石橋行受）