22日中日新聞夕刊に、興味深い記事が二つ並んで載っている。例によって三面左下、二つの見出しは、こうなっている。
『核合意維持へ28日高官協議 イランと英仏独中ロ』
『イラン情勢巡り24日安保理会合 米が開催要求』
この上の方の記事は、こんな内容。国際的な取り決め、イラン核合意からトランプ・アメリカが一方的に抜けだすと宣言して間もなく、「イランへの制裁、経済封鎖」、「ホルムズ海峡にイランの脅威、戦争寸前情勢」が始まっているのだが、この核合意のイランを英仏独中ロが励まそうという内容にもなっている。28日に開かれるこの会合の目的が、『イランが合意を完全に遵守し続けること』、および『米国が再発動した制裁による影響への対処を議論』となっているからだ。これでは、日米を除いたG7と(これが排除している)中ロが一致して仲裁統一行動を始めたようなもの。これでは、もう一つの記事の「安保理への米要求」も上手く行くはずはないと考えた。
こちらの「安保理への米要請」とは例によって米だけが大騒ぎしている「イランによるタンカー攻撃」、「米無人偵察機は国際空域で撃墜された」を論議しようというもの。
さて、これらについて今からもう確実に見えていることがある。安保理への「米要請」は必ず失敗する。そして、28日の「呉越同舟」会議に結論が持ち越される。ちなみに、「米要請安保理」は24日に開かれるからだ。
さて、そこでだが、24日の安保理会議が失敗すれば、アメリカは対イラン攻撃をその一部でも始めるのだろうか。これも、否である。28日会議の前日27日に、米国務省高官と英独仏代表の会談が開かれ、この会議の結論を経て28日の「呉越同舟」会議がもたれることになっているからだ。もしトランプが「許可しなかったから止めた」というイラン攻撃を始めるならば、28日の「呉越同舟会議」の真っ最中になるだろう。ちょうどトランプ・習会談の真っ最中に一方的なシリア・ミサイル攻撃を初めて、それを伝えた習主席の顔色をうかがったように。が、これはあり得ないことと愚考した。アメリカがいくら「原油貿易ドル支払体制」死守を切望するとしても、今時のイラン攻撃はこの「呉越同舟」を国連内一大勢力にするようなもの。
このように、今のアメリカ政治は退廃しすぎている。上のことを伝えた二つの記事のすぐ上にも、こんな記事が載っているという、利益相反原則もなにもない金持ちと軍のやりたい放題だ。
『米国防長官 エスパー氏指名』
このエスパーという人物は、こういうお方だ。
『2010年に米軍事企業大手レイセオンで政府対応部門の副社長に就任。17年11月から陸軍長官を務めている』
さらにおまけに、
『陸軍長官の後任には、米ロッキード・マーチンで最新鋭ステルス戦闘機F35計画担当の副社長などを努めたマッカーシー陸軍次官を指名する』
どうだろう。これでは産軍が政治を左右している姿しか見えてこない。GDPの4倍を超える借金を背負った国が、なるほど大変な無理を押してもなお、戦争をしたがるわけだ。日本にはさらに、F35という欠陥商品がどんどん押しつけられることになるだろう。その度合いに応じて、安倍首相もこう叫ぶことになる。
「これこの通りに戦争が『現実』。『普通の国』として憲法9条を変えなければならない」
なんのことはない、米の産軍政複合体が憲法9条を変えていく実質的黒幕である。
『核合意維持へ28日高官協議 イランと英仏独中ロ』
『イラン情勢巡り24日安保理会合 米が開催要求』
この上の方の記事は、こんな内容。国際的な取り決め、イラン核合意からトランプ・アメリカが一方的に抜けだすと宣言して間もなく、「イランへの制裁、経済封鎖」、「ホルムズ海峡にイランの脅威、戦争寸前情勢」が始まっているのだが、この核合意のイランを英仏独中ロが励まそうという内容にもなっている。28日に開かれるこの会合の目的が、『イランが合意を完全に遵守し続けること』、および『米国が再発動した制裁による影響への対処を議論』となっているからだ。これでは、日米を除いたG7と(これが排除している)中ロが一致して仲裁統一行動を始めたようなもの。これでは、もう一つの記事の「安保理への米要求」も上手く行くはずはないと考えた。
こちらの「安保理への米要請」とは例によって米だけが大騒ぎしている「イランによるタンカー攻撃」、「米無人偵察機は国際空域で撃墜された」を論議しようというもの。
さて、これらについて今からもう確実に見えていることがある。安保理への「米要請」は必ず失敗する。そして、28日の「呉越同舟」会議に結論が持ち越される。ちなみに、「米要請安保理」は24日に開かれるからだ。
さて、そこでだが、24日の安保理会議が失敗すれば、アメリカは対イラン攻撃をその一部でも始めるのだろうか。これも、否である。28日会議の前日27日に、米国務省高官と英独仏代表の会談が開かれ、この会議の結論を経て28日の「呉越同舟」会議がもたれることになっているからだ。もしトランプが「許可しなかったから止めた」というイラン攻撃を始めるならば、28日の「呉越同舟会議」の真っ最中になるだろう。ちょうどトランプ・習会談の真っ最中に一方的なシリア・ミサイル攻撃を初めて、それを伝えた習主席の顔色をうかがったように。が、これはあり得ないことと愚考した。アメリカがいくら「原油貿易ドル支払体制」死守を切望するとしても、今時のイラン攻撃はこの「呉越同舟」を国連内一大勢力にするようなもの。
このように、今のアメリカ政治は退廃しすぎている。上のことを伝えた二つの記事のすぐ上にも、こんな記事が載っているという、利益相反原則もなにもない金持ちと軍のやりたい放題だ。
『米国防長官 エスパー氏指名』
このエスパーという人物は、こういうお方だ。
『2010年に米軍事企業大手レイセオンで政府対応部門の副社長に就任。17年11月から陸軍長官を務めている』
さらにおまけに、
『陸軍長官の後任には、米ロッキード・マーチンで最新鋭ステルス戦闘機F35計画担当の副社長などを努めたマッカーシー陸軍次官を指名する』
どうだろう。これでは産軍が政治を左右している姿しか見えてこない。GDPの4倍を超える借金を背負った国が、なるほど大変な無理を押してもなお、戦争をしたがるわけだ。日本にはさらに、F35という欠陥商品がどんどん押しつけられることになるだろう。その度合いに応じて、安倍首相もこう叫ぶことになる。
「これこの通りに戦争が『現実』。『普通の国』として憲法9条を変えなければならない」
なんのことはない、米の産軍政複合体が憲法9条を変えていく実質的黒幕である。