今、アメリカの刑務所は 文科系

今、アメリカの刑務所は

　ここまで何回かに分けて要約してきた堤未果著「（株）貧困大国アメリカ」に、アメリカの刑務所民営化のことが書いてあった。アメリカという国、その政治の性格を知る上で案外重要な社会的意味を持った内容と思う。また、アメリカの現状は日本の未来を予測することに関わっても極めて貴重なものというのは、言うまでもない。この事の書き出しはこうなっている。
『ALEC（米国立法交流評議会、以下すぐに説明します）は過去数十年間、アメリカ国内のあらゆる分野を、企業がビジネスをしやすい環境にする取り組みを続けてきた。９０年代から急速に花開いた刑務所産業もその一つだろう。世界最大の収容率を維持するアメリカの囚人人口は１９７０年から２０１０年までの４０年で７７２％増加、今や６００万人を超えている』
　なお、ALECとはこういう組織である。議員らが、州議会に提出する法案を３００ほどの民間企業や基金などと一緒に検討するNPO。全米５０州の州議会議員の三分の一、下院議員、州知事なども入った主として共和党の大組織である。日本の武田薬品も入っているなど国籍を問わないところが興味深い。

　さて、このALECが音頭を取った諸法案通過から刑務所産業が大発展を遂げている。「全米最大の更正企業」二つなどが、「刑務所労働への企業参入」を許可する法律の各州採択によって大々的に形成されてきたのである。そしてそこでもウォール街が介入して、こんなものが出来上がったと言う。「刑務所不動産投資信託」。この発展に目を付けてどんどん投資を進め、共存共栄を図っているということだ。その発展は例えばこんなふうである。０２年から０７年の５年間で独占企業の一方CCA社の株が５倍になったという。これらの会社は移民収容業務に特に熱心で、その収容者の１７％を請負業者に委託しているということだ。なお、囚人労働者への最低時給は１７セントなのだそうだ。

　さて、刑務所というのはこういうものだと僕は理解してきた。国民が国の主人公で、犯罪を犯してしまったその主人公を国家が心ならずも強制的に矯正などに努めさせるものと。ところが、上記のような刑務所民営化が進むにつれてこんな法律が全米各州にどんどん広がっていったと著者は語っている。不法移民を令状も無しにどんどん収容できる（「移民排斥法」）。刑期の８５％が終わるまでは釈放させない（「真の刑期法」）。刑の重さに関係なく３回目で終身刑になる（スリーストライク法）。学校の懲戒規定に違反した生徒は例外なく処分する（ゼロトレランス法、トレランスとは忍耐とか寛容の意）。
　そして著者の結論。
『（これらの法律は）どれもALEC会員の多い州で成立し、刑務所人口と企業利益拡大に大きく貢献してきた法律だ』

北朝鮮報道について らくせき

突然の粛清事件。
おじさんが殺されたので興味津々と報道が続いています。
大方の見方は政権が不安定になるというもの。

では普通の人達の生活はどうなるんでしょうか？
その点に触れた報道は寡聞にして耳に入りません。

安倍さんの政治が受け入れられる素地を作ったのが
北朝鮮のミサイル発射と核実験。

この点に触れた報道もありません。
残念なことです。