★「イラク特措法、延長せず 与党調整、空自撤収議論へ」中日新聞をよんでいたら、こんな見出しが飛び込んできました。
一瞬、目を疑ったが読んで見て痛快になり納得しました。
この前のイラク派遣違憲訴訟の判決がかなり政府与党には重荷になっているようだ。判決直後は強がって見せ、無視するポーズをとったが、予想どうり歴史的判決は政府与党の体にボディーブローのように効き始めたようです。
喜びと更なる闘いを決意してこの記事を転載します。
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*☆中日新聞050826朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008052602000116.html
「イラク特措法、延長せず 与党調整、空自撤収議論へ」
与党は２５日、イラクへの航空自衛隊派遣の根拠で、２００９年７月末に期限を迎えるイラク復興支援特別措置法の延長を求めない方向で調整に入った。延長には野党が反対するのが確実な情勢なのに加え、名古屋高裁がイラクでの空自の活動を違憲としたことや、イラク戦争を推進したブッシュ米大統領が来年１月に退任することなど内外の情勢を踏まえたもの。これを機に、自衛隊のイラクからの撤収時期について議論が行われる見通し。
自民党外交調査会長の山崎拓前副総裁は同日、都内で行われた討論会で「イラク特措法の延長は難しい」との見通しを示した。
討論会後、山崎氏は記者団に、多国籍軍の駐留根拠である国連決議が１２月末で期限切れとなることも指摘した。
公明党幹部も「そろそろイラクからの撤退時期を考えてもいい」と述べた。
イラク特措法は０３年７月に成立。０４年から陸上、航空両自衛隊が本格的に活動を始めた。
陸自は０６年７月までに撤収したが、空自は現在も国連などの物資や人員の輸送を行っている。
一方、政府・与党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動については、８月中旬に召集する方針の臨時国会で、来年１月に失効する新テロ対策特別措置法（給油新法）の期限を延長する方針。
一瞬、目を疑ったが読んで見て痛快になり納得しました。
この前のイラク派遣違憲訴訟の判決がかなり政府与党には重荷になっているようだ。判決直後は強がって見せ、無視するポーズをとったが、予想どうり歴史的判決は政府与党の体にボディーブローのように効き始めたようです。
喜びと更なる闘いを決意してこの記事を転載します。
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*☆中日新聞050826朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008052602000116.html
「イラク特措法、延長せず 与党調整、空自撤収議論へ」
与党は２５日、イラクへの航空自衛隊派遣の根拠で、２００９年７月末に期限を迎えるイラク復興支援特別措置法の延長を求めない方向で調整に入った。延長には野党が反対するのが確実な情勢なのに加え、名古屋高裁がイラクでの空自の活動を違憲としたことや、イラク戦争を推進したブッシュ米大統領が来年１月に退任することなど内外の情勢を踏まえたもの。これを機に、自衛隊のイラクからの撤収時期について議論が行われる見通し。
自民党外交調査会長の山崎拓前副総裁は同日、都内で行われた討論会で「イラク特措法の延長は難しい」との見通しを示した。
討論会後、山崎氏は記者団に、多国籍軍の駐留根拠である国連決議が１２月末で期限切れとなることも指摘した。
公明党幹部も「そろそろイラクからの撤退時期を考えてもいい」と述べた。
イラク特措法は０３年７月に成立。０４年から陸上、航空両自衛隊が本格的に活動を始めた。
陸自は０６年７月までに撤収したが、空自は現在も国連などの物資や人員の輸送を行っている。
一方、政府・与党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動については、８月中旬に召集する方針の臨時国会で、来年１月に失効する新テロ対策特別措置法（給油新法）の期限を延長する方針。
