坂上忍、五輪開催公然批判を継続 文科系

　こういうことがあるものだ。
『五輪批判で孤軍奮闘「バイキング」坂上忍に圧力！ 出演の春日良一が「プロデューサーから中庸に」の指示に坂上が抵抗したこと明かす』
　こう題された記事が６日のリテラに、載った。テレビのMCとやらによる、今はもう極めて珍しくなった公然たるコロナ下五輪批判のようだ。それも、スポーツ中継以外はテレビを全く見ない僕には分からないが有名な番組の、有名な司会者のようなお人らしい。なおワイドショウなどのMCを調べてみたが、マスター・オブ・セレモニー、直訳すれば儀式の主人とでも言うのだろうか。

　内容は４日夏休みから復帰してきた坂上忍が、夏休み前から公然と主張していた五輪批判を相変わらずこう展開したのだそうだ。

「菅総理がずっと繰り返していた安全・安心なオリパラ開催っていうのは、僕は、ある意味、医療従事者の方々がお仕事をする合間にテレビを付けるなりして、応援する物理的な時間と、あとは応援する気持ちになるっていうその状態がある意味、安全・安心なオリパラ開催。もはや、この状況でどうしてくれるんだ？っていう気持ちしか僕にはない」

「僕がすごく許せないことは、菅総理も小池都知事もオリパラに直接的な原因がないからといって、でも、間接的な要因であることは間違いないはずなんです。なんだけれど、いまの感染爆発状況とオリパラをまったく結びつけようとしない。あの誠意のない答え方をいつまで続けるんだって。一番腹立たしい」

　これすべて、誰が考えても正論だと思う。首相が、何の保証根拠も示せずに力説していた「安全、安心」が崩れたどころか過去最悪になって、累計死者は１万５千名を超えているのだ。国民の命を賭けてまでやって、この大敗北。今回のコロナ下五輪開催はよほどしっかりと総括しないと、歴史上どこでもよく起こった地獄行きのような政府の悪行、堕落が急カーブで進む岐路になるように思う。モリカケ、桜に、検事総長、学術会議人選などなどと、権力亡者に堕した連中がその悪行を誤魔化し始める道を歩んだなら、まともな政治が消えていく道しかない。これは歴史の教えるところだと思う。

朝日新聞、「桜」社説 文科系

　このブログでは安倍前首相の「桜」問題を何回も何回も取り上げてきた。この事件と戦後日本最長安倍政権とがあまりにもミスマッチ過ぎて、日本政治・有権者の恥に思えるからである。最近では検察審の「不起訴不当」事件としてこれを取り上げたが、本日の朝日新聞も『「桜」不起訴不当　安倍氏は喚問で説明を』という社説を載せている。この問題は「政治とはなんぞや」「政治権力の歪みはどう起こってくるか」など、青少年の政治学習などにも絶好の教材になるはずだ。以下に、この朝日新聞本日社説の後半、触り部分を抜粋する。中部地方ではこの新聞を取っていない人が多いと思うところからだ。なお、僕はけっして朝日が好きという者ではない。特に外信記事に、その視点に疑問を感ずることも多いと申し上げておく。ニュース元も限られた、安易極まるアクセス報道ばかりに見えるのである。

『（前略）桜を見る会をめぐる問題は、前夜祭だけではない。そもそも、税金で賄われる内閣の公的な行事に、各界の「功績・功労」に関係なく、時の首相が後援会関係者を大勢招待すること自体、私物化というほかない。招待者名簿の不透明な廃棄など、ずさんな公文書管理や、疑惑に答えない説明責任の軽視など、長期政権のうみが凝縮されているといっていい。

　前夜祭をめぐる安倍氏の国会での「虚偽答弁」は１１８回にのぼった。立法府の行政に対するチェック機能を掘り崩す深刻な事態だ。ところが、安倍氏は昨年末、自身の不起訴を受けて国会で通り一遍の弁明をしただけで、野党が求めるホテルの明細書や領収書などの資料提出にも一切応じていない。

　やはり、ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問で安倍氏に真相をただすしかあるまい。政治への信頼回復のため、与党は閉会中審査に応じるべきだ。』

　日本は民主主義国になって、やっと７０年。その前は国民ならぬ臣民だけが存在し、女性の参政権もなかった。これがつまり、国の主権者である国民が納めている税金の使い道にも疎いままで、自らの諸権利にもまだまだ無自覚ということにも繋がっているのだろうか。安倍がやったように税金で行われる国家行事「桜」に自分の後援会員、山口県人をどんどん増やして来られて、与党議員や官僚がこれを永年認めてきたのも（これも政治主導？）、この国の民主主義の弱さから来る「暗黒政治」という実態をさえ象徴しているように思われる。国家首班のやりたい放題と言えるのだから。まして、こういう重大な事件への国会質問の直後に起こった「招待者名簿の不透明な廃棄」とか、「ホテルの明細書や領収書」の提出拒否とかこそ、一体どう表現したら良いのだろう。多数与党を頼みとした「暗黒政治」の暴挙ということになるのだが、与党には多少とも民主主義に準ずる政治家はいないのだろうか。

　どんな物事にも内容的に軽重がある。そして、この桜にまつわる諸々の経過は、こんな事を「不起訴」として許しておいたら選挙と地位だけという権力亡者のやりたい放題の国家になっているという理屈を示している。だからこそこの五輪が、国政最大の目標、国民の命を賭けてまでやる理由も説明されずに強行開催されているのは、古のこんな「人を食う」故事をも示すことになってしまった。

「苛政は虎よりも猛々し」

忘れてはならぬ「桜」の本質 文科系

　安倍晋三が「不起訴不当」になった。公職選挙法違反とか政治資金規正法違反とかがその理由だが、この事件にはこれよりもはるかに大きな国政への罪が存在していることを忘れてはならないと思う。「国政功労者を祝い励ます会」を「政治家個人選挙の功労者を祝い励ます会」に換えてしまっていたことである。今や誰でも知っている何よりの証拠がこれ。

「桜には、山口県人がいっぱい」という事実である。

　ちなみに、この「桜」は税金を使った国家行事だった。どうだろう、税金を使った国家行事で、自分らの選挙功労者を毎年祝って、その人数をどんどん増やしてきたのである。この国政私物化は、「秘書がやったこと」と逃げられる公選法などとは違って、安倍が識らぬわけもないものであって、この重大な罪はどうなるのか。この罪が重大すぎるからこそ、桜がすぐに取りやめになったのではなかったか。桜に毎年使ってきた税金を返せ！

　さらには、ここに呼ばれた山口県人らはよほど胸に手を当てて反省すべきである。ご自分らが安倍によって「不当な国政功労者」として税金を支給されていたことを。なのに今でもこの後援会員であり続けているとしたら、恥ずべき事ではないか！　安倍によって、国政を汚す出汁にされたのである。

 

選挙だけ政治の自公政権 文科系

  国家の政治に託された使命で最も大事なことは「国民の命を守る」こと。社会の安心、安全という国家任務も、何よりもまずこのためにこそあると言える。これが大量に損なわれたら、例えば国防予算の意味などもゼロの上にゼロということになる。ところが、今の政府はこの国民の命を五輪開催という賭けのカタにしてしまった。しかも、国民の極めてまっとうな質問にも、こう応えてきたその上でのこと。

「このコロナ下で、国民の命をカタにして五輪をやる意味がどこにあるのか？」
「世界の祭典自身の意味が大きく、どうしてもやりたい。安心安全にやりますから・・・」

　さて、これが答えになっているだろうか。こうまでして五輪をやる本心を隠していると皆が思うのは当然である。世界の祭典に主催国家首脳がしゃしゃり出ることによって、秋の総選挙を有利にしようとしている、とか？　だがどっこい、関東のコロナ患者は過去最多になってしまった。賭けは完全な失敗に終わったようだ。
　さて、ここまでして政府は五輪に異常な執着を見せてきた。国民の命を無視したに等しい上に、そういう説明責任ゼロの政府の大失敗、大失態である。

　なぜこんな政府ができてしまったのか。たった一言、政治などまともにやる気は無く、次の選挙に勝つことがすべてという権力亡者になり果ててしまったと観るしか無いだろう。なんせ、「国家・国政功労者を祝い励ます、国家主催の桜を見る会」を「政権党の幹部らの個人選挙功労者を祝い励ます会」に換えてしまった安倍・管政権なのである。

　こんな政権が戦後日本最長って、日本国民もよほど考えないといけない。こんな政治の結末こそ、国民の命をカタにして自分らが目立ち、顔を売る五輪を無理無理やることになってしまったのだから。民主主義の名において、酷すぎる政府と言うべきだろう。命や営業など、コロナ予防、対策の無能すぎる失敗連続に悩まされて来たすべての国民が秋の選挙で鉄槌を下すことである。そもそも二世議員こそどんどん増えていくという事実も、「議員になりたいだけ、それがすべて」を証明しているはずだ。

安倍晋三、過誤の根深さ 文科系

　安倍・管政権がやったことは、特にこの五輪強行をこそ含めて、今後のためによくよく総括が必要だ。まともな職が全くなくなったとか、日本人一人当たり購買力GDPが目も当てられないほどに続落、韓国にも追い抜かれたとか、こんなどん底の時代だからこそ、「一体、何をやってきたのか？」ということで。

　管は官房長官時代も含めて「人事で政治をやる」と広言してきた。これは、反対者は排除するということだ。こんな事を始めたら、周囲はイエスマンばかりになって、自身は全く無能な裸の王様が出来上がる理屈である。裸の王様には「無能な裸の大様だ」と語る純真、正直な子ども出てくる理屈で、そういう人々をもどんどん叩き続けて、超長期政権ができあがった。そうなったからこそ、安倍、管は、近代民主主義国家では手を付けてはならぬとされた人事にまで、介入し始めた。検事総長人事や学術会議人選問題は、そういう成れの果て、大きすぎる問題性をはらんだものである。

　安倍は何故、検事総長人事までを自分が握るという、その寸前まで至ったのか。三権分立の長期的根本的意味も分からなかったのだろうが、ただ自分のやりたいことを続けた成れの果てと言うだけだったと確信する。これが民主主義国家の最後の防衛線であって、ここを揺るがそうとすると自分自身もどうなるかというその意味も含めて理解が難しい問題なのだ。それどころか、こう考えていたと、僕は確信する。
『三権分立、そんなのどうでも良い。おれが三権の上に立って日本会議路線を実現していくことこそ、日本を良い国にできる道なのだ』
　三権分立って抽象的すぎて、目の前の問題だけという実際的思考には理解できない事項と思う。「俺が独裁者になる？？　まさか」というだけ。

　日本学術会議問題も同じこと。何故学問の自由が大事なのか。これは凄く抽象的な問題だ。そもそも学者というのが、特に人文社会系の学者は、「今のここの」問題を考える人々ではない。それどころか、人類史を研究して、３０年後５０年後をも考えたいというような人々である。そういう学術会議人事問題を「今俺らを批判している」という問題意識だけで手を突っ込んだのは明らかである。これは、学者の力を削ぐことであり、こんな思考は自然科学や応用科学でさえその基礎的基盤を崩していくような思考である。これは、国力が長期的・根本的に損なわれるということでもある。

「検事総長人事改変」や「学術会議６人拒否」について、ただわがままで、無自覚にして無教養すぎる安倍には「三権分立破壊」とか、「焚書坑儒」とかの意識は全く無かったのだろう。ただ、「当面の問題を自分の望むように一歩進める」と意識していただけで。がしかし、これは確実に三権分立破壊とか、焚書坑儒のルビコンを渡ることになっていくことなのである。そういう恐ろしさを安倍が無知なだけに無視できたのだろうと思う。

　美濃部事件とか滝川事件とかは、このような流れのすぐ鼻先のことに過ぎなかったはずだ。あの東條英機でさえこう語っていた。
　独裁者にも「（自分が先頭に立って作ってきたのに）もう止められなくなった時流」というものがある、と。ある独裁的政治家が最初何気なくやったことが民の中に熱狂の時流を作っていき、それが自分をいっそう独裁者に育て上げていって、気づいたら独裁者にも止められぬ流れができていたと、あの東條が語っていた。戦前の「東條熱狂支持時代」の初めの頃には、「自分が引っ張らなければ、国に重要なことを何もできない」と語っていた彼にして、こうなのである。

 

　今の「無理筋」五輪自身も、こういう流れの成れの果てと感じるばかりではなく、安倍・管がこの五輪に込めた思いの通りに次の選挙に勝てば、間違いなく「東條時代」がくる。反対者を刑務所に入れるということのない「民主主義」的全体主義だけに、怖いと思う。以上のように政治的無教養な安倍が日本最長政権になったという歴史自身にもうこの怖さが潜んでいるのではあるが、だからこそ検事総長人事も学術会議人選問題も起こったのだった。これらの事件が、後世美濃部事件、滝川事件のように語られる時が必ず来ると思いたい。裁判への起訴権を握る検事総長人事を内閣が握ろうとした、学術会議会員を内閣が決めようとした、政治にとって最も重要な日本や世界の多数の命を賭けていると誰の目にも明らかな五輪を開いてしまった。

五輪が暴いた「日本の問題」と、ドイツ紙 文科系

　クーリエ・ジャポンというサイトに、以下の南ドイツ新聞記事が紹介されていた。島国「日本」の希有な特徴がこの五輪にもよく現れているというのである。　

『　ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」
7/24(土) 18:30配信　クーリエ・ジャポン

スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。

外国人が批判しなければ見過ごされた問題
独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。

開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会式前日に解任されたが、それは一連のスキャンダルによる辞任に続くものに過ぎず、「世界のスポーツ界は、東京大会の次のスキャンダルが何かと見ている」という。

開会式の音楽制作担当だった小山田圭吾の過去の障がい者へのいじめ問題による辞任、渡辺直美の容姿を侮辱した演出ディレクターの佐々木宏の辞任、女性蔑視発言をした森喜朗前会長の辞任と、スキャンダルが続いた。

これらのスキャンダルは、新しい担当者を入れることで対処されてきた。「このように日本においては、通常すぐに対応できる解決策が好まれる。しかし、根底にある問題に目が向けられているのかはわからない」と指摘する。

「結局、女性差別やいじめ、反ユダヤ問題などは、ただの間違いではない。これらの問題は、島国の日本では外国人が批判したときにのみ問題になるのだ」と述べ、非倫理的な発言や行いが日本では普段見過ごされ、充分な対応が取られていないと批判的だ。

改善のチャンスを逃した日韓関係
さらに、「国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、東京大会を『連帯』の機会にしようと言ってきた」のに、その反対の現象が「歴史や領土問題で対立する」日韓の間に起きたことを指摘する。

「韓国の文在寅大統領は、開会式の間に菅首相と話がしたいと考えていた。しかし、成功の見込みがないことから来日を取りやめた」と韓国政府は発表した。

「日本の政治家はこの機会を、韓国との対話の機会に活用せず」、それどころか韓国の反感を買ったのだ。「ソウルの日本大使館の相馬弘尚総括公使が、文在寅政権の対日外交姿勢を軽蔑するような言い方をした」と報道された。

そして韓国団は「福島の食品を信用しないために独自の食品を持ち込み」、「16世紀の日韓の間の戦争を彷彿とさせる言葉を含む横断幕を、選手村の外壁に掲げ」、日本側の反発を買うような動きがあった。

横断幕は「五輪憲章に反するとIOCが判断して」取り下げられたが、根深い日韓の対立が、五輪でさらに浮かび上がってしまった。

「これほどまでに日本の問題があぶり出されたのは、驚いた」とハン記者も述べている。

IOCは人類のためになっているのか
一方、ハン記者は「南ドイツ新聞」の別の記事で、「何が起きても試合を行う」という精神で押し通された今回の大会は、五輪の危うさを露呈させ、その意義を問いかけるものになったという。

「世界中で死者の数は増え続け、医療の専門家がスーパースプレッダーイベントになりうると懸念を示すなか」での大会では、「選手はパンデミックを気にしないでいる」しかない。「五輪によって人々の健康がおびやかされ」、「世界は廃墟と化しているのに、テレビの中の競技はすべて無傷」であるかのような極端さがある。

一方、懸念があるのに開催を強硬したことで、「スポンサーも悪評を恐れて五輪から距離を置くようになり」、商業的にもマーケティングの関係者さえ喜びにくいものになってしまった。

さらに、「感染予防対策がとられているにもかかわらず、感染者の数は増え続け、試合に出られなくなった選手も相次いでいる。感染が充分防げていないことは明らかだ。そして、「これまでのニュースを見る限り、現在のパンデミックにおいては、超大型イベントは機能しない」ことが示されたことになると書いている。

「もし五輪が、過去から続くその象徴する精神をどんな時でも示さなくてはいけないものであり続けるならば、そのうち誰も五輪を求めなくなるだろう」とし、世界が求めるものと現在の五輪は一致していないとを指摘する。そして、「IOCは、人類のためになっているのか」、世界は問いかけるべきだと言う。

「マーケティングやハイテク技術、あるいはメダルの祝福などの小手先の対応では、グローバルに起きている問題は隠せない」のだ。』

勘違い安倍政治の淵源、「私が国家ですよ」 文科系

　桜で安倍晋三を不起訴にした特捜検事が検察審査会の事情聴取を受けた。河井克行から賄賂を受け取った議員らの不起訴を不当として、検察審査会への訴えが起こされた。この問題では、自民党本部から安倍が出したと言われる異常な大金、１・５億円も問題にならざるを得ないはずだ。森友関連の文書不開示は違法との訴えにもこの１６日に二審判決が出て、違法であるばかりではなく「この文書管理は極めてずさんであった」として、訴えた学者に３３万円の損害賠償が命じられた第一審判決が支持された上に、控訴まで棄却されるという始末であった。安倍前首相を巡ってはどうしてこんな事件ばかりが起こるのだろう。その淵源について、安倍の勘違い首相観という一つの考察をしてみたい。

　2019年、2月28日の衆議院予算会議でこんなやり取りがあった。
＞長妻昭議員「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか。」
＞安倍総理「いま、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、私が国家ですよ。」

　このやり取りに示された考え方こそ、安倍晋三氏の数々の愚かな勘違い言動の淵源だと思い至っている。国家の最重要要素には主権者国民も憲法もあるのに、その国民の四分の一をちょっと超えた程度の支持があったからということで、「私が国家ですよ」などと考えて行政をやって来たのである。因みに上のやり取りで長妻氏が言う「統計問題は・・・国家の危機になりうる」などは、安倍氏には理解できないものだろう。でなければ、勤労統計やＧＤＰ計算式などなど、永年続いてきた国家統計計算式を替えるなど、思いつくわけもないことである。

　さて、安倍の勘違い言動の数々は、すべて安倍のこんな「私が国家ですよ」から出ているのだと思う。「五輪に反対する人は反日」などと、国家主権者の一部を国民ではないかのように言えるのは、自分が国家だからなのだ。同じく、国会答弁に何百回かの嘘、誤魔化しを連発してまともに答えて来なかったのも、国家である自分が認めない考えは無視して良いと考えているのでもあろう。さらには、コロナ下の五輪強行で国、国政にとって一番大事な国民の命が損なわれても良しとしてきたのも、同じくコロナ下五輪強行のために義務教育を含む学校の長期休暇を「要請」してきたのも、裁判への起訴権を握る検事総長人事や日本学術会議人事の選考制度・慣行をねじ曲げて来られたのも、これらすべて自分が国家だと考えているからできたことなのではないか。

「私が国家ですよ」はこうして、容易に独裁に繋がっていくものだ。憲法を変える運動を首相が先導するなどは、そういう独裁者の行為そのものである。近代憲法というのは、主権者国民が自分らの諸権利を守らせるべく為政者を縛るものとしてうまれたものと言うのが定説なのだから。ちなみに、この憲法定説を安倍は認めていないのだと、僕は観ている。

　こういう独裁言動の数々の間に、「国民生活を向上させる」と称したアベノミクス最大の柱、２％目標はいつまでたっても達成できず、この目標自身をすでに下ろしてしまったも同然なのである。そこに残ったものは、そんな経済実態もなく膨らみすぎた官製バブルとGDPの倍を超えた国家借金だけ。この結末を、安倍政権党は一体どうつけるつもりなのだろうか。

 

「桜」特捜検事を、検審が意見聴取 文科系

　「桜を見る会」夕食会の費用補填問題では、国会などでも嘘、誤魔化しを連発してきたのが、安倍晋三氏。「事実５,０００円で済んだのだ」とか、「個別に領収書を出した」だとか、果ては「ホテル領収書は無い」とまで言って罪を逃れようとしてきた。その結末は秘書が略式罰金刑で、安倍は不起訴。
　ところが、今新たに検察審査会が標記のことで動いていると、今朝の新聞にあった。「捜査の経緯や不起訴と判断した根拠について説明を求めたもようで、近く議決を出すとみられる」と報道されている。
　民主党新政権誕生時に、首相になると見られた小沢一郎の単なる「期日ずれ収入」問題で起訴、不起訴があれだけ長引いた事を思い出すと、この問題の扱いはあまりにも軽すぎる。「国政功労者を祝い励ます会」を「政権党幹部の個人選挙功労者を祝い励ます会」に換えてしまって、そこに出てきた最大多数の山口県人こと安倍晋三後援会幹部らで開いた前夜祭への補填金問題なのである。因みに罰金刑となった秘書は、今ではもう幹部秘書として地元で大活躍なのだそうだ。このように大々的な国政私物化の出汁にされながら、この秘書を許しているやの山口県人達、後援会幹部らもどうかと思うのだが、とにかく安倍晋三は、我が物顔に国政を汚しすぎてきた。

　検察審査会申し立てに関連して本日、河井克行氏による買収事件で不起訴となった地方議員関連の報道もあった。彼らの不起訴は不当であると、検察審査会に申し立てがなされたと。この事件でも安倍氏が行ったとされている自民党本部資金１・５億円支給が問題になっている。この「理由不明、異例の大金」が自民党本部から出ていなければ起こらなかった河井賄賂事件なのであるから、安倍氏や自民党などが調べられるのも必然なのである。とここでは、安倍晋三氏は、自民党を私物化しているという勢いである。

　今日最後の重要なまとめになるが、これらの事件の遠因は、こんな所にあるとすでにはっきりしている。「私が国家ですよ」とか、「五輪反対の人々は反日である」とかの愚かすぎる勘違い発言がある。国民の四分の一を超える程度の賛成によって自民党、国会、官僚を握った上に、裁判の起訴権を握る検事総長人事までを掌握して三権分立をさえ壊そうとしていた独裁者の高揚感！　このことを何よりも示しているのが、桜に見えた「国政功労者＝個人選挙功労者」ではなかったのか？！

「金融」「酒販業者」から「酒類停止」、勘違い強権政府 文科系

　経済再生担当相が、酒類の提供停止を金融機関から働きかけて欲しいと求めた政府方針は、表明後わずか１日の９日付けで「廃止する」と各府省庁に通達された。そして、この８日の通達が経済再生担当相だけでなく、内閣官房、金融庁、財務省、経済産業省と事前調整、検討されて出されたものだとも、今はもう判明している。
『内閣官房が８日付けで各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが分かった』（１３日、中日新聞２面）
　内閣から８日に出したこの文書を翌日「廃止」と通達とは、まさに朝令暮改である。そして、このように重大な朝令暮改が起こるというのは、現内閣が法どころか、法の精神そのものを捉え損ねている、というよりもねじ曲げてきた習慣の成れの果て、その証拠になると、僕はそのことを強調したい。どのように曲解、ねじ曲げられてきたのか。全国の酒類を提供する飲食店の死活問題が、このように安易かつ強権的に進められたあげく、たった１日で「廃止通達」なんて！
  ちなみになお、この８日通達には、こんなおまけの追加まで付いていたのである。
『政府は酒類販売業者の組合にも「飲食店が要請に応じない場合、取引を停止するようお願いする」といった内容の文書を出した。これも法的根拠に乏しく、西村氏を含め政府全体が経済取引の原則を認知していないと疑わざるを得ない』（１３日、中日新聞社説）

　さて、事は極めて重大である。コロナ下五輪をごり押しに推進してきたその末に、それによって生活を脅かされている飲食店に関わって法的根拠の無い「要請」いや「命令」を出して、たった１日で撤回。銀行からも酒販業者からも圧力をかけてくれという大々的な「要請」が不法となっただけに、この政府の法理解は一体どうなっているのかということになる。

　ちなみに、これに関わってたちまち思い出したのがこのこと。去年の春、安倍首相のたった一言で、義務教育機関など日本中の学校が長期休暇に入ったが、あの時の首相の言葉も確か「要請」だった。この時の首相に「義務教育とは、国の将来を決するものだ」という緊張感が感じられただろうか？　今思えばあれは、「どうしても五輪をやりたい」というそんな幼稚願望からでたものでしか無かったのではないか。ちなみに、そこまでやって都道府県もこの要請に従ったのにコロナ鎮圧には失敗してきたのだ。「五輪開催目指して義務教育を長期閉鎖したが、それでもコロナ鎮圧に失敗し続けた『五輪だけ政権』」？？　このことは、その後の政府コロナ対策のいい加減さを見れば、今はもう証明されたも同じ事だろう。それどころか現政府はすでにもう、「五輪開催のためには、コロナ大暴発もやむなし」と心に決めているようにさえ見える。かくて「史上初の無観客五輪」。

　このように不法な要請をいくつも重ねてきたこの「勘違い」日本政府とは、一体何者なのだろう。法と違うこと国民に押しつけ続けてきただけに、この「中身」って、よくよく考えてみる必要がある。

（明日に続く）

何度でも、安倍氏「反日」発言は誤り 文科系

　民主主義（国家制度）については、人類史上最初にこれを生み出した国の２０世紀の首相・チャーチルの有名な言葉がある。因みにこの国、イギリスは戦後、世界に持っていた大半の植民地を手放すことによって、「トゥキディデスの罠」「超大国の悪足掻き」を民主主義的に避けて見せた珍しい世界史例をも作っている。こうせざるをえない国際的諸条件が当時あったにせよ、ゴルバチョフ・ソ連の「冷戦は負けた」と国際的な悪足掻き大過を作らず大国から降りた例（連邦解体にも足掻かなかった）とともに、国際民主主義の名において評価すべきものだと思う。
　チャーチルの誰でも知っている有名な言葉はこういうものだ。
「民主主義は最悪の制度だ。が、（人類国家制度史上で）これよりましな制度は無かった」
　この意味は、こういうことだろう。選挙に基づく民主主義国家は衆愚政治になったり、時には独裁制国家になったりもするが、これは国民の質次第。でも、国民が決めた選挙という道をとるしかないのである、と。

　ところが、大マスコミ、ラジオやテレビが生まれてからは、ある為政者達がその国民を大きくマスコミ操作できるようになった。ヒトラーも東條も、ラジオの広がりによって生まれたこのマスコミ操作を通さないでは生まれなかった政権であると言われてきた。この「操作」、この大小はどこで分かるか。その答えがこれである。それが「反対派への攻撃、暴力」であって、その出発点が主権者国民の一部を為政者がヘイトし始め、やがてこれを煽り始めること。国の主権者・国民の公僕である政権がその国民を一部でもヘイトすることは、例えどれだけ選挙で勝った政権でも許されることではない。これは、民主主義国家というものの基本（理解）に関わってくる問題である。

　最後に、民主主義（理解）に関わって、安倍「反日」言動を否定している、こんな有名な格言もある。
「私は貴方の意見には反対だ。が、貴方が発言する権利は、命を賭けても守りたい」
 　こういう思考、態度が少しでもあれば、国会で嘘や誤魔化し（例えば、まともに答弁しないで、延々とした関連発言で答弁時間を潰してしまう）を連発したり、野党の発言権を抑えたりはしないものだろう。こういう態度と「反日」発言とは、民主主義を捨てて権力志向だけに傾いた政権の特徴だと思う。国会でまともな議論を投げ捨てているという意味において。

 

為政者の「反日」は、誤りである 文科系

　安倍前首相は、五輪反対者は「五輪に不快感」を持った「反日」であるなどと語られた。ちなみに、戦前に非国民、反日という言葉が存在したのは、天皇主権国家だったからだ。大日本帝国憲法法制上では国民という言葉はなく臣民という言葉だけが使われていたのだから、天皇制反対は即非国民となっていく。
　ところが、戦後は国民主権国家になった。国家とは何よりも先ずその国民のことであって、国民すべてが公僕である安倍の主人でもあり、その一部にでも「反日」などという言葉を持ち出すことなど、その国家原理的にありえない。自分が選挙に勝ったから、つまり国民の四分の一程度の支持があったからこれが可能だとして、「吾らこそは国民、反対者は非国民」と振る舞えるなどと錯覚しているのだろうが、「反対者も国の主人公である」ということを忘れた、誤りである。為政者が率先してある国民をヘイトして、自分の支持者と分断する音頭をとったような国は、民主主義国でなく全体主義国になっていったのではなかったか。自分のある意見に反対する国民を「反日」などと吹聴してまわる為政者は、そのこと自身にすでに独裁制志向が含まれていると識るべきである。ちなみに、安倍のこの発言は、民主主義の極意を示してきた有名な政治的教養、この格言への完全な無理解を示している。

『私は貴方の意見には反対である。だが、貴方の発言権は命を賭けても守りたい』

安倍氏の「反日」は政治教養、知性の欠如 文科系

　毎日新聞がニュースにした安倍談話よれば、五輪反対の人々は「反日」なのだそうだ。その談話を紹介して、常識に基づく批判をしてみたい。

『　安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」　月刊誌の対談に　7/3(土)

　安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。
　安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べた。（以下略）』

・五輪に反対する人々の言い分は、こういうものである。五輪によってコロナ復活、蔓延の恐れが大きいのに五輪を強行するその理由を説明せよ、と。国民の命を賭けのカタにするのはおかしいと批判しているのである。政治にとって国民の命よりも大切なものは無いはずだという意味を込めてそう語っているのである。
・こういう質問に対するに、今回安倍が語った「感動を共有して絆を確かめ合う」とか「五輪の歴史的意味と責任」などというのは、例によって全く答えにはなっていない。こういう政治の最重要事項にかかわる批判に対して、誰が見ても答弁にならない言い分を菅首相らも含めて語り続けて来たというのは、邪な意図があるからと指摘されてきた。五輪を秋の総選挙対策、その手段にしているのだなどと。
・こういうまとも至極な「今の」五輪開催批判に対して、「五輪に不快感」とか「反日的」とか、そんなレッテルがそもそもどこから出てくるのか。その言語的教養が疑問になるお人というほかはない。ちなみに、ある国民が「日本は嫌い」と語ってさえ、公僕のあなたを税金で雇い、あなたが奉仕するべきとされている主権者であることには変わりはなく、「非国民」呼ばわりするなどは問題外である。国民の一部を憎しみの対象のように語る政治家の言動は、全体主義と語られてきた当のものである。

　政治家には、主権者、国民の一部をヘイトする発言権利などないはずなのだが・・・。

麻生財務相の暴言、その本質 文科系

  「赤木ファイル」について、またまた麻生財務相の暴言が続いている。こういう彼の言動については、６月２８日エントリーに「女性自身」の記事から、こういう文章を紹介した。

『（２０１９年）12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。
すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。
最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者に対して「マイク入ってないけど。大きな声で」と詰め寄っていた。

　このほかにも、寡婦控除制度について質問した女性記者に対しては「ん!?」と顔をしかめて大きな声で聞き返し、「長い話ですな。あなたの生まれる前から（議論を）やっています」と回答。また、麻生氏が『文藝春秋』1月号のインタビューで安倍晋三首相（65）について「憲法改正をやるなら自民党総裁を四選するべきだ」という趣旨の発言をしたことについての見解を別の記者が質問。すると、麻生氏は記者に「憲法改正をされるんでしょ!?　聞いてんだよ、俺が」と語気を強めながら質問返しをする一幕も。麻生氏と記者の間には終始緊張感が流れながら、会見は終了した。』

　ところで、一を聞いて十を知るという言葉があるが、逆を言えば「一を語って、十を語っている」という言葉もある。記者達への麻生のこの粗暴な言動はまさにそういうものであって、ここで語られた十はこういうものだろう。『主権者に対する公僕という意識の欠片も無い粗暴さを示して、日頃どんな仕事をやっているというのか！』

　彼を税金で雇っているのは国民である。国民のための仕事をするために。これに対して彼がやっているのは、国民の代表でもあるマスコミの質問に答えずに、上から目線で文句を付け、お説教している。国民を上から支配するような言動、態度ではないか。ちなみに、安倍の「こんな人たち」発言も有名だが、自分らに反対するかとも見える国民にこのように上から目線で感情的に物を言う態度は、反対派を押さえつける全体主義思考、政治にも繋がっていくものだ。朝日新聞に対する安倍の言動などにも常に、こういう傾向が見られる。

　反対派国民も国家や自分ら公僕のご主人だということを忘れているのだろう。四分の一程度の多数派国民に選ばれたのだからと言って、許される態度ではない。

こんな政治劇は、なぜ？ 文科系

   小池都知事の入院には、客観的に言って二つの意味がある。一つは、都議選の「自分の候補者」を体よく見捨てさせたことによって都議会議員選挙敗北ダメージから彼女を救ったこと。今一つは、オリンピック開催問題への関わりから彼女を逃避させたこと。政治家としての小池の左右２本のアキレス腱を守ったことになる一挙両得と言える。
　ところで、この入院について麻生財務相が「自分でまいた種でしょうが」と批判したことについて今度は、二階幹事長が「問題外の発言だ！」と切って捨てて見せたと報道された。どうやら、二階・小池と、麻生（・安倍）とが、暗闘しているということのようだ。ちなみに、山口の二階派幹部の選挙区に別の自民党候補を立てるようで、例の広島選挙区河井問題同様のことも起こっているらしい。岸田派の現職を、河井案里を立てて引きずり下ろしたあの事件である。

　この暗闘劇が本物なら、自民党内の親米、親中２派の対立と話題にもなって野党を吹っ飛ばし、秋の総選挙対策の一つにもなっていくことだろう。

　だが、この事件で確実なのは唯一このことだけだと言いたい。二階が小池の政治生命を救った。それによって、３Ａに対する己の潜在的政治力を何倍かにできたということだ。一例、「小池総理」の目を残してみせたというように。

　野党が無能で、弱いからこういう「自民の中の嵐」も起こることになる。かくして今の日本、国民一人当たり購買力平価ＧＤＰは世界３３位で、台湾は愚か韓国よりも貧しい国になり果て、それとともに、５０歳まで一度も結婚できない男性が４人に１人近づいた、超少子化、超小国化の国。景気よく見えるのは、日銀の金をどんどん放り込んだ官製バブルの株だけである。こういう国家赤字埋め日銀券も、この赤字額が日本国の対外資産と貯蓄額との相当分を超えていけば後は野となれ山となれという、そんなのが与党政治だったのだ。力の無い野党も含めて、政治家がこんなに無能、脳天気な国もめずらしい。政治家が脳天気とは国民がそうだということ。何よりも、自民党に任せてきて超貧しくなって、孫も居ない爺婆揃いの脳天気国。自民党や連合支持の会社人間、社畜たちの末路国と言うべきか。

権力本性露わ、麻生の暴言二つ 文科系

　この２５日、都議選応援演説における麻生財務相の度を超した暴言が問題になっている。「自分で撒いた種でしょうが」と題された女性自身の記事によれば、その内容はこういうもの。
『6月25日、過労で休養している東京都の小池百合子知事（68）に対してこう述べたのは麻生太郎財務相（80）。同日告示された東京都議会議員選挙で、青梅市選挙区の自民党新人候補の応援演説をした際の発言だ。
各メディアによると小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」（以下、都ファ）について、「代表の国会議員がいないから（国に）話が通じない」「従って知事が自分でやる。過労で倒れた。同情してる人もいるかもしれないが、（小池氏が）そういう組織にしたんだから」と酷評したという麻生氏。
また都議会について、「自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない。一番上が国会であるならば」とも述べたという。』

　何よりも先ず、都議選政敵の入院を揶揄しているのが、常識外の品性下劣。ついで、政党政治を一種の利権誘導のようにこう論じているのだ。自民党国会議員が持ってきた話以外は何も聞いてあげないよ、と。これが日本国家の現実であるというのも公正を旨とする政治としてまず子どもには話せぬようなおかしな話だが、これが当たり前なのだと堂々と語るのはまた違った話。利権で議席を守ってきたという権力政治を堂々と広言しているのである。

 

　総選挙を前にした今また、「３Ａ」とか言われて安倍、麻生、甘利の「権力だけ政治家」が新たな蠢動を始めているわけだが、この麻生氏にはこんな酷い暴言もある。これも上記女性自身記事の関連で読めた「反社会集団」的応対、言動として大きな話題になったもの。批判者に対する憎しみ丸出しのこの態度は、政治目標らしいものが実質何も見えぬただ「権力だけ政治家」という、その裏の現象、証明と言える。

『（２０１９年）12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。
すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。
最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者に対して「マイク入ってないけど。大きな声で」と詰め寄っていた。

このほかにも、寡婦控除制度について質問した女性記者に対しては「ん!?」と顔をしかめて大きな声で聞き返し、「長い話ですな。あなたの生まれる前から（議論を）やっています」と回答。また、麻生氏が『文藝春秋』1月号のインタビューで安倍晋三首相（65）について「憲法改正をやるなら自民党総裁を四選するべきだ」という趣旨の発言をしたことについての見解を別の記者が質問。すると、麻生氏は記者に「憲法改正をされるんでしょ!?　聞いてんだよ、俺が」と語気を強めながら質問返しをする一幕も。麻生氏と記者の間には終始緊張感が流れながら、会見は終了した。
この会見の様子は「テレ東NEWS」でノーカット放送されたもの。この会見を見た人々からSNS上で「あまりにも横柄」「記者に対するパワハラ」といった声が。さらに、一連の麻生氏の答弁態度について冒頭のように、「まるで反社のよう」と批判が殺到していた。

《この映像を見ると、反社というものはこういう人のことを指すのではないか？　と思ってしまいます。 記者を虐める、いびる、恫喝する、悪態をつく…。 見るに耐えません》　』

　ここに見える麻生の態度への批判は、その本質を描いて全く表現、理解不足。このマスコミへの態度は、自分を何様と理解しているかはき違えがあって、あるべき立場認識が欠如している。幕府の将軍か老中じゃあるまいし、いろんな主権者国民の代表とも顔とも言えるマスコミに対して、高校体育会の悪質部長がその子どもに語っている態度じゃないか。お前は国民の親分なのかというような態度で、お前一体何様だ、偉そうに、というのが正しい。主権者に対する公僕という意識の欠片も無しに、日頃どんな仕事をやっているというのか！