国土交通省の２０年度統計における建設受注額５％かさ上げが判明した。さらには、それ以前の１３年度から１９年度におけるこのかさ上げはもっと大きくなると報道されている。国家のＧＤＰを8年にわたって改竄してきたということなのである。そして、その１３年度と言えばすぐに思い浮かぶのが、第二次安倍長期政権が始まったのが１２年からだということ。この愚かな首相は、長妻昭議員との国民勤労統計かさ上げに関わる国会質疑応答において、こんな明後日の方向向いた愚か極まりない回答を残している。
「国家統計改竄は国家の危機に繋がりかねぬという認識はおありか？」
「私が国家ですよ（「だから､国家危機など招くわけがない」と答えた積もりだったのだ？？）」
つまり、国家統計改竄の重大性など安倍首相には全く理解できなかったのである。こんな首相の下ではまともな仕事など馬鹿らしく、一旦誤ってかさ上げした数値を元に戻してＧＤＰを大きく引き下げるなどはやめて「ＧＤＰかさ上げ放置」と忖度しておいた方が大過なしと、そんな官僚達の姿が思い浮かぶのは自然なことで、僕だけではないはずだ。
国民勤労統計や建設受注額統計など、今後のこの修正にはどれだけの時間とお金が掛かるのか。時間を掛けたら正しいものがはたしてできるのか。国会討論に於いて無意味な反論を長々とやって討論時間を潰すばかり、向こう気だけは強い暗愚首相が起こした、国家基幹統計年次推移にぽっかりと空いた１０年近い空白部分！ この8年間のＧＤＰ推移も押さえられずに、これからの国家経済計画をどう立て、先進国で最も酷い下落を示し続けてきた日本人の給料をどう上げていけるというのだろう？ ある新聞は､この問題を識者にこう語らせていた。
『残っている統計の元データは19年4月分以降のみ。あとは消され、影響を検証する余地すらない。統計は連続性がいったん狂うと、二度と使えません。過去の受注実績と比較できなければ、現在の建設業の実態は掴めず、有効な政策も打てなくなる。当然それで救われない企業も出てきます。インチキ国家は海外の信用を失ってマーケットも傷つけます。由々しき国家の犯罪です」（経済評論家・斎藤満氏）』
長妻議員が正しくも指摘したように、まさに「国家の危機」到来なのである。国民生活そのものに関わって正しい政治判断をしていく資料が残されていないという大失態！
