「統一教会相乗り議員」はやめるべき 文科系

１１日のサンデーモーニングで、寺島実郞が島田紳助を引き合いに出して、標記のことを述べたとのこと。「反社と付き合うというのはそういうことだろう」と言う筋論である。僕も同じことをここで繰り返してきたから、諸手を挙げて賛成すると同時に、改めてそういう筋論を力説しておきたい。

国会議員って、「税金で雇われて、国民のために働けと命じられている公僕」のはずだ。それが、マインドコントロール手法を使って国民の財産を奪い、その子供の保護責任を放棄させるような団体の改名・再興を認めてやったばかりか、その広告塔を演じてやり、そういうことの見返りとして選挙援助をさせていたというのは、「これが公僕か！」という話である。「会合に出席」していた９６人は広告塔を演じたのだし、「選挙支援」を受けていた１７人は反社を自己の選挙に活用したのであるから、彼らに借りを作ったのである。反社に借りを作れば、今後広告塔にもさらに熱を入れねばならぬだろう。

　なお、反社と言って良いというのは、この団体を巡るいろんな民事訴訟裁判でそういう判決・判例が出ているからである。

　これらすべてが、公僕の立場に反しているという意味で議員の資格など自ら捨ててしまっているのに、本人にその自覚のかけらもないという大変な問題なのである。この全員がやめるべきというのはそういうことだ。

　なかでも特に、２０１５年に文科相として密かに統一教会の改名・再興を認めてやった下村博文などは、即刻やめるべきだ。これがなくて、今も統一教会の名前であったら、国会議員らの統一教会接近なども全く起こっていなかったはずである。

「自民・統一教会相互支援」問題論議、今の欠落点 文科系

　最近のマスコミ表記の論議を観ていて、最も重大なのに今は欠落していると思われる一点がある。それは２０１５年に文科省が密かに行った「統一教会改名・再興」承認という出来事である。これあればこそ、山上徹也のような教会被害者激増、自民が教会員を選挙に大々的活用という事態が改めて今のように大手を振って行われていったのではなかったか。この問題について当初の追及では大問題になっていたはずだ。拙稿で言えば、これである。

「下村博文氏は、即刻議員などやめろ！　2022年08月02日」。

　この論点はこういうものである。

　それまで「カルト・マインドコントロール団体」として文科省が長く処理してきたものを、どうして解禁できたのか？　この責任は徹底的に明らかにせねばならぬはずだ。

　ちなみに、国会議員とは、税金で雇われて国民のために働けとされた公僕である。それが、山上のような残酷な被害者を生むこと承知で、改めてこんなことをした。それも自分らの選挙に活用するために？？　

「下村博文は、即刻、議員など辞めてしまえ！」

随筆 酒店の高級洋酒棚が空っぽ！ 文科系

　中古の軽自動車ばかりに乗って来ても、お酒には元々金を使う俺。このごろは、膀胱癌との闘いを気分よくしたいという思いもあって、備えてあった高級なものをごく少量ずつ飲んできた。抗がん剤を打ちつつ９月の全摘手術に備えていく真っ最中の、オアシスにしている。昔は高くなる前の「竹鶴１５年」だったが、今は１８年のシングルモルト・スコッチとか、同じようなクラスのコニャックなどだが、このクラスがなくなったので、久しぶりに買いにでかけた。

　さて、驚いたことに、馴染みの高級洋酒がスコッチも国産も全部棚から消えているではないか。大名古屋市北東部は高級住宅地、その二つの区にある行きつけの大きな店両方がそんな様子だったから、生まれて初めて買わずに帰って来るという、奇妙な奇妙な結末。名も知らぬ高いのを買って「残念」などという気分にさせられるくらいなら、「顔見知りのちょっとよい赤ワインちびちび」で済ませておこうという心境になったのだ。この事態一体どういうことなのか、すぐに思い当たったのが、これだ。

「円安下の仕入れ控え」もしくわ「すぐに高くできるのを待つ、売り控え」。端的に言えば「日本貧困化の結末」典型例にほかならぬと推論した。

「今の仕入れでは、こんなに高くなる。売れるはずがない」

「ほとぼりが冷めるまで、仕入れを控えよう」

　あるいは、

「もっと高くできるようになるだろうから、今は売らないでおこう」

　

　と言ってさて、この日本国でそもそもこれから一体、世界の高級品が安くなるときが来るのか。結構評判がよい日本の高級ウイスキーなども、空っぽだったのは、外国資本に「円安・割安」から買われまくっているのだろうしと、日本品も含めて安くなるときが来るなどはもう、根本的に考えてみて疑問になってしまった。なんせ、国民一人当たり購買力平価GDPがこの２５年で３０位も下がった国なのだ。故森嶋通夫など物の分かった経済学者いうところの政治的イノベーションに長く失敗し続けたアベノミクスの間に日本がこんなに貧しくなったその結末に他ならないのである。

　ちなみにこの円安こそ、政府手持ち資金や日銀ぐるみで励んできた「官製バブル」が破裂させられ始めたということである。これからは日本の会社なども買われまくっていくのだろう。北海道の有望なリゾート地とか、今の東芝のように。

安倍国葬を許せない三つの理由 文科系

　安倍国葬が許せない理由はいろいろあるが、今回は最低限の三つばかりを書いてみよう。

　一つは、昨日も書いたことだが、「選挙で５回も勝ったぞ！」と彼が豪語したその選挙で、「統一教会の改名を密かに認め、議員がこれの広告塔に努めてきたその見返りとして、政権党選挙に大活用。安倍がその元締め」という汚すぎることをやってきたということ。「戦後最長政権だったから」という政権側の国葬理由そのものに、「この醜悪」が含まれているという話なのである。

　次いで２番目の理由に、これをあげたい。この２５年ほどの日本は、国民一人あたり購買力平価GDP世界順位を３０位ほど下げた。そして、台湾はもちろん、韓国にも抜かれ、その結果なのだが平均給与までも抜かれている。結婚できぬ男性を増やし、少子化・小国化が止まらない理由にもなっているはずだ。この２５年の最長政権が、アベノミクス下でなにをやってきたのかという話である。この点については、当ブログ拙稿この５日の『ある書評、「日本貧困化、ある結末」』を参照されたい。

　次いで、３番目の理由がこれだ。反対者を罵倒する国民分断の全体主義に走った結果、独裁政治に傾きかけていた。反対者には「非国民」「こんな人たち」とあからさまな敵視で対し、国会でも嘘の答弁を繰り返すなどは、まともな政治家のすることではない。国権の最高機関・国会でこれだけ嘘を使った総理がかっていただろうかという話である。

　こういう傾向の結末として、安倍は日本国政史上に残る独裁への大（未遂）事件を起こしている。これは日本戦後政治家最大の恥の一つになるはずである。検事総長人事を内閣令によって握ってしまおうとして、歴代検事総長連名で「ルイ一四世」と告発されたその三日後に「取り消し」という、日本の三権分立を脅かそうとした初の首相なのである！　検事総長とは、裁判への起訴権を握る唯一最高の権力なのだ。　

安倍国葬が「政権死守の生命線」に 文科系

　今の安倍国葬とはどんな意味を持っているか。「選挙には５回勝ったぞ！」と国会ヤジで豪語してきた安倍晋三をこそ称えようというのである。国葬賛成派が「戦後最長の首相であって、外交実績なども大きいから」と主張しているのがその証拠だ。

　ただし、この「５回勝利」は、政権党その周辺には「戦後最上の恩」だろうが、国民には醜悪すぎる手練手管、永年築き上げてきたテクニックがあった。というその本質が今や白日の下にさらされているのである。

　この５回の選挙勝利において、国民にとっては暗黒のカルト宗教団体を改名公認してやり、安倍派議員が中心となって当カルトの広告塔に励みつつ、その見返りとして選挙でこそ大活躍してもらって来たのである。いったん国民の信用を喪失したカルト信者たちによる狂信の恩返しを自民勝利に結実させていったというこの構図、舞台には、鬼気迫るものさえ感じられないだろうか。

　こんなすべての事実が、皮肉にも安倍暗殺事件を通じて一挙に世に暴露されたのであった。山上徹也への情状酌量の声がどんどん大きくなってきたのも、必然の流れである。

「自民党があちこちの宗教団体に手足を持っているのは有名だが、統一教会改名活用というこんな醜悪にまで手を伸ばしていた！」

「これを実現したのがまた、祖父である岸信介以来の安倍晋三の統一教会人脈」

「統一教会票の取りまとめをしていたのも、安倍晋三！」

　こんなことが国民に分かってしまった以上、この大逆風に対する正面突破の道は、国葬だけになってしまって、

「国葬成功によって安倍批判を押し返せねば、政権党の明日さえ危うい」

　さて、野党も今「攻めて、攻めて、攻め抜く」などと豪語しているが、果たしてこの国葬を阻止できるのか。こんなにも醜悪な国葬なのだと、誰の目にも見えるのに、である。

「統一教会」逃げ回る自民の非道 文科系

今の統一教会問題は、国民の大被害承知でこれの名称変更を認めたうえに、自民多数議員がその広告塔を務めてこれを社会に広く信用させ、流行らせることによって、国民被害をさらに大きくしてきたというもの。国民の税金で国民のために働けと雇われている公僕・国会議員としては、本人らが思っているよりもはるかに大きな罪になる。

自民党の窓口だったやの安倍晋三の国葬問題にも当然絡んでくる問題でもある。

この統一教会問題を扱うべく国会を開けと今野党が要求しているが、与党は一向に開く気配を示さない。国会開催は議員の４分の１が要求すれば開かねばならぬとなっているのを、憲法違反承知で自民が逃げているのである。

以前も選挙の前に安倍のモリカケを追及されるからとかいって逃げ回ったことがあったが、こんなことが許されるのか。国会とは国権の最高機関であり、それを開かないって、どれだけ大きい罪なのか分かっているのか。

国会多数派の限りない暴力が続いていると言いたい。自民党に投票する人々は、こんな多数暴力を容認しているも同然だ。

これって実は、国政らしい国政がもう終わっているというような問題だと思う。モンテスキューの言葉と言われているこの民主政治の名高い名格言をば、自民党はとっくの昔に投げ捨てているのである。

「私はあなたの意見には反対だ。だが、あなたがその意見を発言する権利は命をかけても守りたい」

安倍国葬が醜悪という訳 文科系

世論調査でも、安倍国葬反対は多数派のようだし、関連して統一教会問題でも自民党は説明不足という声が圧倒的だ。安倍晋三が教団の選挙票とりまとめをしていたとも報道されているから、安倍国葬問題は今や、自民・教団問題を避けては通れない道理になっている。

さて、安倍派議員に特に多い統一教会問題の本質はこういう大変なものである。教団改名・再興を認め、国会議員が教団の広告塔を演じてきたなどというのは、山上徹也のようなカルト不幸国民を急増させる行為だ。こんな行為は、国民の税金で雇われて、国民の生活を良くすべく働けとされている公僕・国会議員の資格が根本から問われるものである。ましてや、こんな改名・再興、広告塔などなどを自分らの選挙への支援目的でやっているのだから、国会議員としては醜悪とさえ言える。もっとも、「何が問題かわからない」などと語っていた福田達夫や岸信夫らは、「派閥の教育」がそのように行き届いていたということであって、これは二重三重の醜悪になる。

「国民の不幸を招く国会議員行為なんておかしいよ」

「それで自分の選挙を有利にしようなんて、さらに間違ってるだろう」

「それでも何が問題かわからない？」

　さて、こういう親教団国会議員たちの総元締めの位置にあったのが、安倍晋三。急に浮かび上がって来た。祖父から三代の付き合いで、教団関連雑誌の表紙に晋三自身が何度も出ているうえに、参院選挙票のとりまとめ役まで務めていたと判明している。彼こそ、自民党を「こういう議員団」に仕上げた当の人物なのである。政治家としてこういう醜悪な人物を国葬にできるのか？　　

本日朝日新聞、一、二面の衝撃 文科系

 　本日朝日新聞冒頭二面続きびっしりの記事は、まさに衝撃だった。日本の政治を根本から振り返り、新たな再出発を図らねばならぬような内容とさえ言える。まず、一、二面それぞれの大見出しを並べてみよう。

『教団票「十万票は切らない」　旧統一教会が支えた安倍派候補』

『自民と旧統一教会　共鳴の半世紀』

　そして、二面二つの大見出しが、

『「右派思想が相性良かった」岸元首相の教団人脈は清和会へ』

『政治保護求め、教団は晋三氏に近づいた』

　これらの見出しからも分かるように、岸から安倍へと三代続きで報告、解説された「共鳴」「相性」「政治保護」が歴史順に、詳細に明らかにされてある。「岸と文鮮明が握手している写真」、安倍が教会関連団体の雑誌表紙とかイベントへのビデオメッセージとかで登場している写真までついている。こんな公然たる事実が、なぜ今まで明らかになっていなかったのか。そしてまた、今どうして明らかになったのか。この二ついずれについても、背後に大きな歴史的陰謀さえ絡んでいると思える重大性をはらんでいる。

　教団被害者のことを何も考えず、これを選挙、政治に利用してきた「公僕」三代！　日本政府、国会は、これでも安倍国葬をやっていくというのか！　また、こんな安倍を持ち上げて来た文化人や知識人はこれから一体どんな顔でマスコミに登場できるのだろう。

如実「国会議員＝公僕」の無視 文科系

　自民党安倍派国会議員らが統一教会の改名・再興を許し、その広告塔の役割を果たしたうえに、マインドコントロールされた狂信会員らを個人選挙にフル活用していた事実が、次々と明らかになって来た。加えて、はじめこれらを指弾されたとき「どこが悪いのか？」と応えた議員がほとんどだった。派閥の会長・長く首相を務めた安倍晋三自身が教会の票割り振りの元締めをやっていたというのだから、「どこが悪いの？」も自然な応対だったのだろう。ところで、改めて、このどこが悪いのか、これを明らかにしてみたい。

・多大なカルト信者をあらたに生み出して、その周辺国民にもカルト特有の生活破壊をもたらした。国会議員としてその広告塔を務めたことを、普通の信仰活動援助のように都合よく解釈して。そんな勝手な解釈の上で、狂信者を自分の選挙に大々的に活用していたのである。

・国民の生活を良くすべく、税金で雇われ、税金の使い方を決め、これを実行する公僕が、上記を行うおかしさを何も気づいていないのである。いや、後ですべて訂正したところを見ると、気づいてはいたが、やっていたということだろう。

・これと同じことが、彼らのボス、安倍晋三の言動には常に付きまとっていた。例えば国民の一部に対する「反日」発言、罵倒。公僕である安倍晋三が、国家主権者、国民の一人にでも「反日」などと言えるわけがないのである。公僕とその主人、国の主権者との関係を曲解しているか、無視しているのだ。反対者国民を罵倒し、揶揄し、かれらには平気でうそをつく。これは、国民の一部を国民と見ず、公僕であるはずの自分が彼らを犯罪者のように押さえつけても良しとしていくような全体主義思想の持主であることを示している。北海道警察が、反安倍のヤジを飛ばした聴衆を排除した例は、警察が安倍の全体主義志向を忖度して犯した思想警察の態度ということになる。

　さて、国会議員の多くに公僕の自覚がこんなにもないと暴露された統一教会問題を、岸田首相は議員個人の問題と処理すると答え、国会論議もせずに安倍国葬に入っていくという。犯人も統一教会問題ゆえに安倍を殺したと公言しているのだから、二重三重の誤りになる。それも主権者の代議制度、国会というものの本来的使命に関わる重大問題を逃げて回って、自党を宣伝・美化しようというような党利党略国葬である。

下村博文氏は、即刻議員などやめろ！ 文科系

　今話題の統一教会名称変更、自民党議員らによる教会狂信者の選挙への活用とは、２０１５年、下村博文大臣時代の文科省が認めたもの。これを批判され始めた今、下村氏はこう言い逃れていると報道されている。

『　下村氏は「（１５年より）前から名称変更については相談があったが、（教会が）正式に申請を出したのは私が大臣の時が初めてだ」と強調。認証についても事務的に進められた結果だと説明した上で、「（私は）全く関わっていない」と反論した』

　下村に尋ねよう。傘下省庁の官僚たちが勝手にやったのか。実際は下村も知っていないわけはないと文部官僚だった前川喜平も証言しているが、こんな答弁が、そもそも一般社会で通用すると下村は考えているのである。ずっと長く叶えられなかったこのカルト団体を「統一教会」という悪名から己の大臣時代に解放、再興・復活、自民党選挙に動員などとしておいて、「全く関わっていない」？？　人間のそれとは思えないほどで呆れて笑えるほどの言動、態度ではないか。

　政治家とは、国民の生活をよくするために税金の使い方を決め、実行すべく税金で雇われた公僕である。こんな無責任で、人間性にかけた人物が務めてよい仕事ではないはずだ。しかも、こういう人間が安倍派の会長代理？　安倍派って、どこまで恥知らずな人間達の巣窟なのか。この同じ問題での、同じ安倍派の岸防衛相、福田総務会長らの対応、発言も、僕ら国民はわすれてはならないもの。このような団体を活用した選挙をやって来た安倍派議員など、全員辞職すべきであるが、下村氏はさしずめ、その筆頭の人物だと言いたい。

　なお、この自民党の重大な腐敗現象報道を、マスコミは一昨日あたりから随分トーンダウンさせ始めていないか。特に、ネットマスコミにそんな気配があるような。今からもう、安倍国葬によって安倍派を筆頭とするこの議員腐敗現象を浄化、帳消ししてやる構えでもあるのだろうか？　

統一教会公認・活用の自民議員など、辞めてしまえ！ 文科系

　今問題になっている「自民党による、統一教会名称変更。一宗教団体として、再出発させたこと」「統一教会による自民党選挙への全面的協力」は、日本の政治劣化、議員らの人間性劣化として、すさまじい問題を含んでいると考える。このように、

　カルト教団による家族も含んだ被害について考えもせず、あるいはこれを無視したからこそ、自民党が名称変更を認められたのである。そのうえで彼らを自分らの選挙に大々的に活用してきた。洗脳者の「熱意」を自分らの選挙に利用するために認めた？？　とそんな議員たちが一体まともな政治家、というよりもまともな人間であると言えるのか。

　政治家って国民に奉仕するために税金を支払われている仕事だろうに、山上被害者のような人々をあらたに無数に生み出させておいて、「俺は知らん事。あの一宗教団体の問題というだけだ」？？　対して、「一宗教団体ではない。山上のような被害者がいっぱい出ている、洗脳カルト教団を復活、再出発させたのだぞ！」と批判されて初めて、「悪かったかな？？」？？。一体、どういう人間性の持ち主たちなのか。

 

　後からの追加記事

　日刊ゲンダイ・デジタル本日の記事に、全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人、山口弁護士の談話が載っている。そのほんの一部を、紹介したい。

『　──銃撃犯の山上徹也容疑者は動機のひとつとして、教団のフロント団体「天宙平和連合」（UPF）のイベント（21年9月12日開催）に元首相が寄せたビデオメッセージを挙げています。教祖の妻である韓鶴子総裁に元首相が「敬意を表します」などと基調演説する衝撃的な内容でした。

　全国弁連は抗議文とともに、メッセージ提供の経緯について説明を求める内容証明郵便を安倍さん宛てに送付しました。しかし、衆院議員会館の安倍事務所は受け取り拒否。地元事務所は受け取ったものの、回答はありません。第2次安倍政権以降、自民党が統一教会との関わりを隠さなくなったことに強い懸念を抱いていました。自民党の変化には2つの理由がある。安倍さん自身が統一教会との親和性に気づき、統一教会とつながりのある議員を積極的に登用するようになったことです。 　

──教団は関連団体などを通じて憲法改正を求め、同性婚や夫婦別姓に反対すると主張しています。

　若手議員は統一教会のイベントに参加したり、祝電を送ったり、それらをホームページなどで発信するようになった。ひと昔前は統一教会の求めには応じるものの、議員たちには問題がある教団だという意識があり、「顔は出すけど、名前は出さないで」と言っていたものです。それがガラッと変わったのは、統一教会と関わりを持てば安倍さんの覚えがめでたくなり、政府の一員になるチャンスになったから。政務官や副大臣、場合によっては大臣に取り立てられることもあった。統一教会が刑事摘発されるケースが少なくなり、マスコミ報道が減り、教団の実態を知らない議員が増えたことも背景にあります。』

　ちなみに、今日掲載されたこの長い記事の題名は、こうなっていました。『山口弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」』

 

 

 

 

 

　

 

統一教会とも「ノープロブレム」の福田自民総務会長を批判する 文科系

　自民党の福田達夫総務会長は29日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係が指摘されていることに関して、「わが党が組織的に強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と否定した。「誤解を招くようなこと（報道）はしてほしくない」という注文さえ付けたのである。

　さてそれでは福田氏はまず、この問題をどう見るか。数十年前に評判が悪い洗脳カルトと日本社会に認知された統一教会は以降、日本での名前を変えて復活を図ろうとしてきて、２０１５年秘かに下村博文文科相時代にこれを認めてしまった。すると、またまたここのカルト活動が社会にはびこって訴訟も数々起きている。与党有力者などが関わっている団体ならばという、一種の社会的信用をその活動に与えたということはなかったか。そしてその見返りとしてこそ、この団体は自民党議員らを支えることになっていったのではなかったか。自民選挙候補者などの党員獲得義務に対して会員らの名を貸したり、自民選挙候補者らを組織内宣伝するなどによって。

　さて、以上のことを与党政治家たちが「ノープロブレム」と言いうるのは、こういう理屈によってだけであろう。福田総務会長は、結局こう述べたことになるのである。

「彼らは宗教団体である。宗教団体の内部問題は我々の関知するところではない。そういう彼らが我々を支持してくれるというのだから、我々はそれを受けただけだ。我々の方は、彼らによって何かを変えるというように影響を受けたことは何もなかった」

　統一教会は、マインドコントロールによる洗脳宗教団体、カルトであると過去の日本社会に大きく認知されたその名前を変えて、復活を図りたかった。２０１５年に与党が、秘かにそれを認めてやった。これを単なる一宗教団体だとして。ところが、カルト問題の政治に関わって最も歴史のあるフランスでは、１０のカルト定義を慣例としていて、その多くがこの団体の活動に当てはっまっていたのである。世界に認知、活用されているそれは以下のとおりである。以下の出典は、ウィキペディアである。

　フランスで採択された報告書『フランスにおけるセクト』がカルトの判定をする国際的な指針の一つとなっており、1．精神の不安定化（洗脳、マインドコントロール）、 2．法外な金銭的要求（多額の寄付金要求）、3．住み慣れた生活環境からの断絶（監禁、出家など） 、4．肉体的保全の損傷（精神的暴力も含む暴力） 、5．子供の囲い込み（子供の洗脳教育、宗教２世、カルト二世問題）、 6．反社会的な言説、7．公秩序の攪乱、 ８．裁判沙汰の多さ、9．従来の経済回路からの逸脱 、10．公権力への浸透の試みの10個を「セクト構成要件の10項目」を列挙している。

　この多くが現に当てはまった統一教会を世界平和統一家庭連合として国家が改めて認めてやるのならば、普通の宗教団体になったという実績やその説明が必要なはずだ。国民に対してそれを全くしていないままなのだから、この団体は社会の公序良俗を乱すカルト団体と今でも呼び続けるしかないではないか。

　政府が秘かにやった「名称変更」は、犯罪人の前科を帳消しにしてやるかわりに、彼らを自分らの選挙の手足の一部に使い始めたようなものである。　

自民,が、統一教会を再興、選挙にフル活用 文科系

　標記のことが、今ほぼ解明されてきた。悪名高かった統一教会の名称変更を文科省に認めさせたうえで、この団体を自民党、その議員後援会などが大いに活用して来たという事実がどんどん解明されてきている。統一教会の実態はそのままで名称変更を認めたのが、２０１５年。時の宗教団体所管、文科相は現安倍派会長代理とかの下村博文であった。その彼は、当時の文相として自分が実行したはずのこの名称変更をば、今懸命に否定しつつ、逃げ回っている。これに対して、当時文科省官僚であった前川喜平が、逃げる下村を徹底的に指弾し始めた。前川がこの問題の担当官の位置にあった２０１５年以前にこの問題が文科省に挙げられて来た時には、この名称変更を事務段階で却下したという経過さえあったという事実を伝えつつ、その後の名称変更実現、カルト商売継続が不思議なことだと前川は述べている。

　下村は、どうやってこれを実現したのかを語る責任があるし、その後の選挙でこの団体を選挙などに活用することが特に多かった安倍派議員のしりに火がついている。自民党議員による党員獲得義務（党員の数合わせ）にまでこの団体会員らを使っていたという。「選挙に強い安倍」とは、その選挙のためにひそかにこんなことまでするダボハゼになり下がっていたのである。本日の朝日新聞には、こんな記述さえあった。

『青山繁晴参院議員は７月中旬、自身のブログにこう書き込んだ。「参院選に向けて、自民党の公認作業などが進んでいた時期」として、ある派閥の長から「各業界団体の票だけでは足りない議員については、（旧）統一教会が認めてくれれば、その票を割り振ることがある」と言われたと。党内の実力者が、選挙で教団関連の票を差配していた可能性を示唆したともとれる内容だ」

ある安倍信者とのコメント応酬 文科系

　以下は、この１５日エントリー「安倍晋三を国葬？」において、neoという人が起こして僕が応えることになったちょっと長いコメントやり取りのご報告。　こういう討論スタイルがあるんだと、僕には驚きの連続になりました。まず、彼の最初の文面、それはこう始まっています。
『文科系さん。これは絶対に載せないですよね。都合が悪いから。結局ここは議論をする場ではないということですね』
　という彼の文章は僕のエントリーとは全く無関係に、安倍が首相として仕上げた法律、施策を歴史的に羅列してこられた。仕方ないから僕はこう「応えた」。
『NEOさんのコメントは、僕のエントリーへの応えになっていません。これは誰でもわかることだ。よって、こちらも答えませんよ。それでも、ご期待に反して削除はしないけどね。・・・・僕の批判に何も答えていないで、自分の主張だけを書いている。』
　それで彼は初めて、僕の安倍批判論点「桜」と「国家累積赤字」について応えてきた。ところが、桜は、その歴史だけ、僕の安倍批判論点にはやはりなにも触れず、国家累積赤字は「日銀の国債買取５００兆円も含めて、国家に大きい資産があるから問題なし」という安倍答弁のオウム返しである。しかも、それへの僕の回答が６時間なかったら、こんなコメントをつけて来たから、またまた驚いた。
『文科系さん、ちゃんと答えているのに今度は無視するのですか？』

　僕は上記の通りに、「僕の安倍批判論点にはなにも触れず」、他方借金１０００兆円超えには「日銀の国債買取５００兆円（も資産があるの？）」と応えたもの。こんな文面も付けてのことである。
『これこそ「財政ファイナンス」と批判されてきた当のもの。これあればこそ今日のテレビ番組を見ても、こういう事実がとうとう起こっているわけだが、この借金が正常のこと、と？　「日本“破綻”シナリオ　円売り投機筋勝負あり　日銀はなぜ動かない？」（BS・TBS　報道１９３０）』
　これへの彼の応答は、こうなった。一つは当ブログでもずっとおなじみのMMT理論と、今一つは「安倍が雇用を増やした」！　この後者はマー、MMT理論実践の国債収入で（そういうアベノミクスが）雇用を増やしたと言いたかったのだろうと解釈して、僕は２０日付けコメントをこう書いた。

『　差し当たってこれだけ　　(文科系)
（前略）
アベノミクスについてMMT理論そのものをここで何度も批判して来たけど、それは読んでない？　だからなのだろうけど、今の円安をどう見るの？　MMT理論の危険性についてこそ、円暴落との関係で上に質問したんだけど、もっともっと円は暴落させられていくよ。政府はドルを2兆も持ってないはずだしね。
　バブルと同じで、「信用」がある間は「バブル破裂」も、「財政ファイナンスの爆発」も起こらない。が、バブルも国庫大赤字も、かならずいつか爆発する。
　安倍の「雇用自慢」の問題も、ここで何度もこう批判してきた。不安定雇用ばかり増えて、国民一人当たり購買力平価GDPや平均給与も韓国に抜かれた。５０歳まで一度も結婚できぬ、あるいはしなかった男性が４人に１人に近づいているのも、「給料が安すぎて結婚相手に選んでもらえない男性」が増えているから。これはすでに証明されていることだ。就職氷河期の団塊２世がやっと５０歳になるところだから、この問題はもっともっと酷くなる。結果として、そもそもこの国の少子化一直線を君はどう見ているの？
（後略）』

　それで返事がないから、翌日１日にはこう。
『官製株価は？ (文科系)　2022-07-21 11:50:11
　アベノミクスと官製株価・日本株バブルは不可分のものだけど、この後遺症は心配しないの？　日銀、GPIFの金をとことんつぎ込んでバブルを作っている。東証全体の最大株主が日本国家って、だからこそ国債、円、日本株のトリプル安が懸念されてきたわけだが。
　日本国家、どこもかしこも大赤字の「粉飾決算」。ついでにこの日本も含めて新自由主義経済圏を見ればこんな借金マルケって、知ってる？
「今や世界の負債が１８０兆ドルで（後で今付ける注ーー１９年８月１９日、国際決済銀行発表。当時のレートで、１京９千兆円。金融機関を除く世界の会社、家計、政府部門の２０１８年度債務残高）と報道された。それも、リーマンショック前から１・６倍に増えたとも。わずか１０年ちょっとで世界の借金がこれだけ増えたって、一体これは誰が作ったのか？」
　安倍の政治だけ見てる人は日本だけ見てるから、アベノミクスのもっとグローバルな本質が分からないのだ。これ等の借金を各国に作らせたのは、英米日の株主利益最大化資本主義。モノ貿易の赤字分を金融サービス貿易で取り返してきた国々ね。』


　以下は、今日僕が付け加えること。世界の会社、家計、国家の上記負債１８０兆ドル内訳に関わって、国際決済銀行報道にはこうあった。新興国の債務が５４兆ドル、特に中国は３３兆ドル、日本が１８兆ドル、と。そこに世界最大の債務国アメリカのことが書いてないので僕がつけ足しておくが、２０１５年に米国元会計検査委員長デイブ・ウオーカーが精査した米債務の発表で、６５兆ドルとあった。当時の米政府公式発表は１８兆ドルだったから、この負債差額４７兆はどうなるのだろう。世界の１８０兆にプラスすることになろう。もう一歩アメリカ関係で付け加えておくと、家計赤字もすさまじいのである。一例をあげれば、０８年のサブプライムバブル・ショックで、家から放り出された低所得者たちの借金は、いま一体どうなっているのか？　

安倍晋三を国葬？ 文科系

　どうしてこんなことができるのか。ただ政権が長かったというだけの人物であって、それは選挙に強かっただけのこと。その選挙にしても、桜を見る会という国政行事をいつの間にか個人選挙後援会行事に変えてしまい、自分の後援会幹部らを毎年どの議員よりも多く参加させていたという人物である。そのことがばれたからこそ、すぐにこの恥ずかしい行事は取りやめとなったのではなかったか。
　加えるに、この前夜祭では安倍後援会員に饗応をし続けていたという事実も重なってくる。さらには、選挙のための利権へと公務員を忖度に走らせたことも、森友問題などで有名になったものだ。

　また、その長期政権においてＧＤＰの２倍を超えるまでに国家累積赤字を積み上げ、そのための日銀による国債買い上げは「財政ファイナンス」と呼ばれて、近い将来必ず日本売りが起こると後に禍根を残した人物でもある。現在の４０年ぶりと言われる円安もその結末の一つなのであって、これがいつまでどう続くかは、当面の日本の運命を決めるような大問題になっているのではないのか。

　こういう人物を国葬にしようなどは、国権の最高機関・国会に嘘をつきとおした安倍と同じで、黒を白と言いくるめて多数党の罪を軽減しこれを美化するがごとき横暴、理屈の通らない多数党暴力である。