「森喜朗会長が怒ってます」で、Ｎスペ番組変更 文科系

　以下の内容は、「森喜朗会長が怒ってます」から、ＮＨＫスペシャルのある五輪番組放送が２か月遅れになり、「世論調査」内容も変えられたという話である。種本は、岩波の総合雑誌「世界　６月号」の記事、「ＮＨＫと政治と世論誘導　公共放送の内部で何が起きているのか」。この記事が扱っている「誘導」内容は、二つあって、一つは去年１０月２９日の「クローズアップ現代　学術会議をめぐり何が？」について、もう一つは２０２１年１月２４日放送予定の「ＮＨＫスペシャル　令和未来会議　どうする？　何のため？　今こそ問う　トウキョウオリンピック・パラリンピック」。
　この前者は、放送前日夜から番組の急遽一部差し替えが行われた問題。この出来事は、この放映のつい３日前、２６日「ニュースウオッチ９」に出演した管総理が学術会議問題質問を受けたことをめぐる例の「総理が、怒ってます」を直接引き継いだもの。後者五輪問題Ｎスペ放送は結局２か月遅れ、内容変更となったのだが、クレームの出所はやはりあの森喜朗氏。今度は、１本の電話「森会長が怒ってます」に始まって内部闘争があったというその経過記述を追ってみよう。

　この番組は １月２４日放送予定、出演者収録予定が１７日。「森会長が怒ってます」から内部闘争が始まったのが１５日。ＮＨＫ世論調査の五輪関連結果が１３日放送されたその内容を巡って、組織委員会からかかってきた１本の電話から始まった内部闘争だという。電話の内容は「世論調査の項目設定とまとめ方がおかしい」というものだが、２か月後に放送されたこの調査項目、内容は、森氏のクレームに従って修正されたものになっていたというのである。「開催」と「中止」と「さらに延期」の３項目調査であったものが、「従来通り行う」「人数制限で」「無観客で」「中止」と換わったのだそうだ。森氏は「さらに延期」が「中止」の方に引き寄せられていたと抗議して、変更後には「開催」のほかに、「条件付き開催」が二つも加わっているわけだ。その意図は明らかであろう。

　さてＮＨＫがこれでは、このことに初めて合点がいった。五輪強行開催の雰囲気が、国民の７割反対を押しきってじわじわと増進され続けてきたわけである。公共放送にこんな圧力が掛かるのでは、民放は推して知るべしだろうから。なにか、イラク戦争前のアメリカに似た放送界だと感じざるを得なかった。ただし、今の五輪「期待」？は、イラク戦争直前におけるアメリカ「世論」の支持熱狂ほどのものは到底観られないのであるが。専門家らの声で「中止の検討」も始まったようだが、最悪の発病者数などから当然の動きと思う。無観客開催など論外だし、ワクチンがこれだけ遅れては老人の大量見殺しに繋がるようなものじゃないか。

　政府という権力者が世論を誘導し始めるなどは、歴史上碌な事がなかった。その権力維持のための政治に傾いていく必然性があったからだろう。近代以降の国家、その憲法は、国家が国民に果たすと約束したその諸諸権利を描いたもののはずだ。国家は、国民世論の後から付いていくべき存在に過ぎぬということである。

無能すぎて？人殺し国家？？ 文科系

　日本政府はもう、あまりにも無能すぎるというのを通り越して、人殺し政府とさえ言えるのではないか。地方首長でその先頭に立っている大阪府知事も含めて。

　オリンピックを強行すると言い張り続けながら、未だに先進国数少ない「収まらぬ国」のままだ。それも、ここまで来るまでに収まる兆しは何回かあったのに、そのたびに規制を緩めてはここに至ってしまった。加えるに、ワクチンは金持ち国にしては徹底的に遅れていると来ている。それでも五輪をやると言い続けているのはもう、「老人殺し国家」と言えるんじゃないか。良くて、意思はなかったがそうなってしまったという未必の故意の人殺し。ワクチンがこんなに遅くなったままでゴールデンウイークを迎え、なお五輪をやるとあっては「殺人の意思あり」というようなものだ。それも、大量殺人といえることとて、太平洋戦争をなかなか止められなかった日本国家進路の前例と同じ罪のようによく語られるのも無理はないと言いたくなる。

　もう、五輪は止めろ。その理由も、人殺しを減らすためなのだから、これは当たり前、まっとう至極の判断というものだ。国民もいい加減、自公政府がこういう首相（安倍と管）を選んだということをよく覚えておかねばならぬ。「国民のため」なんて何も考えていず、自分らの権力維持だけを考えている人々と証明したようなもの。そういう「政治主導」でもって、前世紀までは結構有能だったはずの官僚までをみな、ただのヒラメにさせてしまった。そんな政治主導の結末までを今回のコロナ「殺人」が示してくれているのである。「五輪をやり切って、与党浮上を果たしたい」とは、ヒトラー、東條が自分の権力にあくまでもしがみついて国民を心中に引き込んだのと同じ事だろう。「老人が外出をいかに怖がって、その命を縮めているか」など、何も見えず、考えていないのである。

「この国は大丈夫なのか」と、ある人文系学者 文科系

　朝日新聞本日２３日１３面に、神里達博（千葉大学大学院教授・科学史､科学技術社会論）が日本のコロナ惨禍に関わって、『国産ワクチンない日本　「国家」を合理的に使い倒そう』という論説を載せた。コロナ下でその正体がよく顕れたこういう日本政権だからこそ、いまだに「日本学術会議を」圧殺しようとし続けているのだとも読めるものだ。そう、国家は、国民がその幸せのために使い倒すべき国民の手段に過ぎない。それを現政権はどこでどう勘違いしたのか、「国家とは、国民を『善導』すべきもの」と考えているらしい。そうでなければ、人文社会系学問・学者の取捨選択を政府がするなどということは、思いつくわけもないはずだ。学術会議・人文社会系学問圧殺はいまだにその野望を捨てないのだし、天皇制とか憲法とかのなし崩し変更にはえらく熱心なのである。こういう政権の下の国民は、結局その一生を台無しにされるばかりだったというのが、世界史の大きな教訓ではなかったか。
　と、そんなことを考えつつ読んだこの論説、以下半分程に抜粋してお伝えしたい。

『（前略）
　事態が少し良くなると、すぐ対応を緩め、悪化すると遅れてブレーキを踏む。これを繰り返せば振動してしまうのは、直観的にも明らかだ。
　思い返してみれば、感染者数の山は「波」が来るたびに大きくなっている。今回は、いわゆる「変異株」の影響も無視できないだろうが、やはりこの国は事態をコントロールできていないと考えた方がよかろう。
　これまでも何度か言及している通り、欧米と比べるとなぜか日本のダメージはかなり小さいのだが、東アジアで比べれば、むしろ拙劣だ。
　たとえば台湾は今現在も、ほぼ完全にこの病気を抑え込んでいる。人口は日本の約５分の１で、社会経済的な条件や市民の価値観、自然的・地理的条件も似通っている。しかし、死者の総数は11人である。日本では１万人に迫ろうとしている。要するに人口比で約２００倍、日本は状況が悪い。しかも台湾は、経済を犠牲にして健康を守ったのではない。政府を中心とした合理的で非常に素早い対応が幅広い信頼を獲得し、総合的に奏功しているのである。
　一方、被害が大きい主要国は持てる力を結集してワクチンを開発し、まさに今、その効果を見極めようという段階にある。目下、接種率の高い英国やイスラエルでは急速に新規感染者数が減ったが、同じく接種の多い米国では下げ止まり、チリではまだ効果がよく見えない。他の要因の影響も大きいのだろう。
　ただ少なくとも、それぞれの国情に応じて、政府は打てる手段は全て講じるというのが、諸外国の基本的な姿勢であろうと思う。

 （中略）

　トランプ前大統領には批判も多かっなが、早期に「ワープスピード作戦」を開始し、有望なワクチン候補に１兆円規模の支援を決定したことは、少なくとも評価すべきだろう。もちろん、基盤的な研究はパンデミックより前から始まっていたので、この予算だけで驚異的に速い開発を達成したわけではない。しかし政府によるワクチンの購入保証を製薬会社が得たことで、リスクを気にせずに開発に集中できたのは確かだろう。
　ちなみに同じ頃、日本政府は例の「ＧＯＴｏキャンペーン」に２兆七千億円という巨額の予算を組んだ。そのお金は医療やワクチンのために使うべきではなかったのか。国産ワクチンが無いということは、税金で外国企業から買うことを意味する。当然、その分の国富が海外に流出する。２億回分のワクチンの代金は、いったいいくらになるのだろうか。
　このように、彼我の差を知れば知るほど、率直に言って、この国は大丈夫なのか、という気持ちが募る。
　おそらく最大の問題は、責任ある立場の人たちが、この危機をできるだけ「自然現象」として処理したいと考えていることではないか。つまり「仕方が無かった」と言いたいのだ。だが、冒頭で触れた通り、今回の第４波は予想し得たものだ。また、十分な国力があり、諸外国と比べても感染者数が顕著に多いわけでもないのに、発生から１年以上が経った今、医療崩壊が起こるというのは、国の総合的なマネジメントに問題があるとしか言いようがない。
　むろん、ここで古い国家主義を称揚したいのではない。逆である。この列島に住む人々の幸福を増やすために「国家という仕組み」を合理的に使い倒すことが、まさに死活的に重要になっているのだ。そのために何をすべきか。根本から考えたい。 』

政府コロナ対策は「未必の故意」 文科系

　日本医師会の会長が７日の記者会見で「これまでで最大の危機」と述べた。病床が完全に間に合わなくなりそうな近畿圏における「無能」露呈に続き、首都圏もまたまた緊急事態の様相だ。
　今はもう、去年の３月頃まで中国、韓国、台湾と同じように日本も含めて「アジアは沈静」と言われた頃の面影も無い日本国である。それもこれもすべてオリンピックに執着しすぎて「警戒解除志向」の政府に原因があることは明らかではないか。その上で、ワクチンの接種率が世界１００位以下とあっては、「何がオリンピックか！」「政府は無能すぎるのに」と物の分かる大人なら誰でも言うような状況になった。

　そもそも、どうしてこんな「無能」政府になってしまったのか。去年春の対策失敗に続いて今年の春の失敗も、「オリンピックに執着しすぎた。今年の総選挙のためだ」とずっと言われてきた。だからこの無能が、党利党略という政府の権力維持第一姿勢から出たものだと言うのも、明らかなことだろう。つまり、無能なのでは無く、半分は確信犯なのである。と､こういう時には人は「未必の故意」という言葉を使う。意図したわけではないが、「そうなってもしかたない」と認めて行為することを指して言う言葉だ。

　権力執着からの未必の故意が、この日本コロナ禍を招いたのである。それにしては、ワクチンがこんなに遅いのは、一応金があるＯＥＣＤ先進国では極めて珍しいのではないか。結果、老人を中心にこれだけの亡くなった方々こそ、この未必の故意が生み出したものと言うことになる。コロナ検査はしてくれないわ、クラスター以外は野放しだったし、ワクチンは遅れる、・・・それで何度もピークの蔓延・・・そのたびに老人は自主規制、足止めを喰らうのである。僕の周囲でも、どれだけの人々が外出を控えているか。それで不可逆的な程に健康を害した高齢者も含めれば、実に酷い話なのだ。

「老人は死んで頂きます」政策 文科系

　政府はどうも、表題のことを決意したようだ。「どうしても五輪は開かせていただく」と決意し、その決意でもってマスコミ各社も懐柔された模様と感じざるをえないから、そう考える。いつの間にかマスコミの態度も軟化しているのだから、実に不思議な情勢と感じざるを得ない。僕の周囲国民には以下のような反対の声が圧倒的に多いのである。
『世界でこれだけ人が死んでいるのに、何故こんな世界の祭典が開けるのか。これはそもそも、どんな宗教感覚から言っても不謹慎である。さらには、開催国日本を筆頭に、世界のコロナ禍、死者を増やす事になるだけ・・・。』
　
　日本のコロナ死者は、老健施設、病院などの老人が圧倒的に多いと報道されているが、こういう政府の決意は「老人整理」政策の始まりとさえ、今の僕は思い始めた。現役世代の中にそういう思考を生む、政府による世代間闘争触発開始とさえ、愚考している。新たな「健保２割負担」も、その一環だろう。全ては「金がないのだから、我慢してくれ。だれに我慢してもらうのか。国民もどうか議論して欲しい」ということで、「早死に（早殺し）の我慢」までが実質、要求され始めたのである。

　この背景はもちろん、こういうこと。国民１人当たりＧＤＰ世界順位が、１９９０年代半ばから現在まで、世界５位から３３位にまで下がってしまった。薄給ゆえの５０歳以上未婚男子が４人に１人にまで近づき、世界有数の少子化が深刻極まりない先進国。アベノミクス官製バブルで株価だけは馬鹿高く支えているが、この非現実的高値はいつ空売りに遭うか分からないという状況というだけではなく、ＧＰＩＦ大損などがもう何度も出始めているのである。

　この国の国民は､どこまで我慢強いのだろう。自公政権の政治は、かくの如き悪循環の泥沼。最後はアメリカ金融に、団塊世代が貯めた貯蓄も年金積み立ても、全部持って行かれるのではないか。郵政の莫大な財産がかつてどんどん奪われたように。そうして、長期間かけてまともな職場を作っていく金などが（特に、税金も含めて）、どんどん少なくなっていくのである。だから、サービス業などのパート労働者が増えるだけの後進国に落ちぶれ果ててきつつある。国民一人当たりＧＤＰも、台湾にはもちろんとっくに、そして最近韓国にも、抜かれてしまった。

サッカー「久保、久保」は、（野球中心）マスコミの陰謀 文科系

　サッカーで、今まではビッグゲームでの活躍など見るべきものの無い久保建英が、どうしてあれだけマスコミ種になって、騒がれているのか。その「止める蹴る」や「柔らかいプレー」など天才は明らかだが、ＦＣ東京でもレアルに行っても、Ｕ２４代表でさえ、まだほとんど実績の無い久保が。これは一時以来の本田と同じ現象。本田の実績は外国２部の年間ＭＶＰだけで、他はロシアでその才能を浪費された上に怪我に悩まされて、移籍金無しでミランへ行った時には膝が悪くて昔のようにはもう走れなくなっていた。それで何故今でもまだ「本田、本田」なのか。サッカー自身の内容として中身の薄いこれらは、まるで「久保、本田」バラエティー報道ではないか。これを一言で言えば、マスコミ種として作る一つの虚像なのである。もっと言えば、野球マスコミ界の陰謀。どんな陰謀か、先ずその方針を箇条書きにしてみたい。

・サッカーに興味を持ち始めた人を、外国サッカーに、外国籍の日本人選手に目を向けるようにさせ、Ｊリーグから切り離すこと。本田や久保にだけ目を向けるような、サッカーファンならぬサッカーバラエティーファンを増やすのも大歓迎する。
・外国サッカーとＪリーグとは常に分けて報道してきた結果､同じ日本人サッカーファンでも外国ファンとＪファンとにくっきりと分かれるという現象を作り出すこと。
・こうして、日本マスコミは全体として、Ｊリーグ人気が出ないようにと振る舞ってきた。これはちょうど、野茂英雄がアメリカに渡るのを日本プロ野球界・日本マスコミが猛反対していたころに、大リーグ人気が出ないように振る舞ったのと同じやり方なのである。

　残念なことだが、サッカーファンにはこうお勧めしたい。久保を観るなら、Ｊを観ましょう。外国サッカーを観るならやはり、Ｊを観ましょう。（野球中心）マスコミのスポーツ戦略に乗ってはいけません。ただ、サッカーファンなら、Ｊリーグ百年構想にあるように全てのスポーツを大事にするよう、野球も愛してほしいもの。ただ野球を愛するということと、日本プロ野球を愛するということとは同じではありません。日本プロ野球は､上に観るように非常な「日本プロ野球エゴ」で成り立っています。だからこそ先日あったように、サッカーゲームに元巨人有名選手が顔を出すと、たちまち大騒ぎになるほど。実に奇妙な日本スポーツ界になっています。

　これも多分、電通が方針を作り、音頭を取って進めてきた日本スポーツ報道方針だ。と、これは僕のエビデンスの無い推察にすぎませんが。

五輪強行は、失政の尻拭い 文科系

　政府とその周辺はなぜこれほどに、「なにがなんでも五輪開催」なのか。誰が考えても無理押しなのに。作春から僕は以下に紹介する過去ログのように述べてきた。

　何年たっても最大目標「物価２％」が実現できなかったアベノミクスは、これの「実現手段？」として日銀を屈服させて円刷り、官製バブルをとことん膨らませて来てしまった。経済実績の無いこんな株高はこの３０年の世界では常に、アメリカ金融による空売りに狙われてきた。経済政策を失敗したが、海外資産や預金現金だけはある日本に（空）売りをかけてその金を奪う絶好のチャンスこそ五輪中止というその時だったのである。産業斜陽続きで現金預金も無いアメリカにとっては、日本の金を奪う絶好のチャンスになるわけだ。チャンスどころか､昨年春の五輪延期決定時に既にもう日本ＧＰＩＦはかってない大損をしているのである。これでもし「五輪中止」となったら、この何倍の大損を被るのだろう。五輪強行開催もこうして、安倍長期政権の失政尻拭いなのである。日銀を屈服させてまで株価だけつり上げ続けた政策のツケのための五輪強行。日本国民は今、アベノミクスの悲惨な結末と、老人の命を懸けた五輪強行という二重の苛政を押しつけられているわけだ。アメリカ識者の声を想像してみよう。
「日本国民って我慢強くて、政府は得だなー。アメリカは今やっと、経済空洞化が白人労働者らから猛抗議されてきたが、空洞化って日本では２０世紀にもう大々的に起こっていたことだろう」

　以下を改めて是非お読み願いたい。そもそも、日本のマスコミは、昨春の莫大な政府損失を国民にどれだけ知らせ､解説していたか？　この点では、政府も、電通マスコミも、ほとんど共犯関係なのではなかったか。

【　安倍政権に、前門のコロナ、後門の「日本売り」　文科系　2020年04月14日

　安倍政府の無能､無策は、五輪未練に執着して、コロナ沈静を２重に遅らせ、心ならずも国民を恐怖に陥れてしまった。
　一つは、感染者数を世界に向けて少なく見せるべく、中韓がやった希望者全員検査をせずにクラスター発見に特化した対策を採ったこと。感染経路不明の孤立患者には病院たらい回しを強いる結果となって、国中の病院という病院に院内感染の恐怖をばらまいたのである。
　そして今ひとつは、３月最後の貴重な３連休にさらに深く「孤立感染者野放し」をやったのも、ぎりぎりまで五輪開催の道を探っていたからだ。

　安倍はなぜこれほどまでに五輪に拘ったのか。思い出すのは、ここでも再三書いてきたこのことだ。
　原理的に達成できるはずもなかったアベノミクスの焦点・２％目標に執着し続けて来た結末として官製バブルを作ってしまい、このバブルを弾けさせられる日本売りを引き延ばすべく五輪景気をそれほどに渇望していたからである。それも、「この日本売りは、むしろその五輪後が怖い」と語られてきたのだから、五輪が無ければ泣き面に蜂だったのであろう。

　ところでさて、この「日本官製バブル弾け、日本売り」は既にもう始まっている。この１～３月にGPIFが１７兆円という四半期としては過去最大の赤字を出して、１９年度全体でも遂に８兆円ほどの赤字という悲劇が起こった。これがまた、１８年度秋の第３四半期に被った１５兆円の赤字に続く大穴なのである。

　こういう事態を引き起こした歴史的事件として、ここで是非、以下にも言及しておく。この日本売り恐怖の原因を作ったのも、安倍自身である。その次第は以下の拙エントリーに詳しい。

『日本沈没開始事件「安倍が日銀を屈服」2020年01月31日』
　この「日銀・白川総裁を屈服させた」場面において、株価さえ上げれば好景気という「景気」目指して官製バブルを作る道を作ってしまったのが、他ならぬ安倍晋三首相ご自身。このことが必ず問題になるとは、最後まで安倍に抵抗した白川方明日銀総裁の予言であった。現世界のバブルとは、必ず弾けさせられて大損を被るのである。こうして再三述べてきた１８年度の第３四半期にはGPIF１５兆円の損失、そしてこの度２０１９年度の第４四半期には過去最高の１７兆円の損失。この損失はまだまだ続いていく。これ全て、アメリカの口車に乗ってしまった「アベノミクス、２％インフレターゲット政策」の大変な付け、失政なのである。

　こうして、今の安倍は『前門のコロナ、後門の「日本売り」』と、出口がどこにも無い大きすぎる恐怖に駆られているはずだ。それは、コロナに必要な金さえも使えないというほどに。この両門いずれも、身から出た錆。トランプと同じで、器でもない者が幸運に恵まれて長く偉そうな顔だけを作ってきた､その厚化粧の結末というべきだろう。赤木さんご夫妻やコロナで死んでいった人々を筆頭に、我々国民が可哀想すぎる。】

無形の税金を告発した投書 文科系

　日本には税金と呼ばれない税金がものすごく多いことを国民は知らなすぎると思う。建設業界と談合したように秘密裏に増やしてきた住宅建設（建築資材なども含む）に掛かる税の多さとして、他国比較で同規模の家の値段が倍以上にはなっているのではないか。そして、そのふんだくった税のなにがしかを源泉徴収から引いて得したように見せる姑息策も設けられている始末。そしてもう一つが、高速道路料金。これについて、２２日朝日新聞投書欄にとても分かりやすい投書が載っていたので、朝日を取っていない人が多い中部地方に拡散したい。題して「農民の心踏みにじる永久有料化」。書いたのは、愛知県７０歳の吉田豊というお方とあった。全文をご紹介したい。

『「高速道永久有料化　国が本格検討開始」（１１日経済面）の記事に、「許せない」と心の中で叫んだ。
　国内初の高速道路、名神高速道路が建設される時、実家の農地も買収された。まだ農業が主要な産業の一つであった６０年前のことである。
　祖先から受け継いだ農地を失うことは、生業を失うことであった。村の人みんなが「反対」を掲げた。だが「建設費用償還後は無料化し国民に開放する」との政府の約束に、国策だからと泣く泣く買収に応じた。子どもながらにはっきり覚えている。
　その後、償還制度の変更はあったものの、「いずれ無料開放」という約束は維持されてきた。それが今回、「永久有料化」の検討が国土交通省から打ち出されたという。
　村でも世代交代がすすみ、当時の農民はもういない。だが、土地を売り払った時の農民の気持ちは受け継がれ、今も生き続けている。これでは「何のために犠牲を払ったのか」との思いがつのるばかりだ。
　「ご都合主義」が通れば、「だましたな」となり、国の政治や政府に対する不信がわいてくる。昔の約束といえど、「約束」は守られなければならない。私はそう思っている。』

 

　今のこの国政は、こんな嘘、約束破り、だましばかりで成り立っているような。そして昔と違ってすぐばれるのを見ると、余りにも半公然とこれをやっているのは、人々が「世の中、こんなもの」と思い始めているからのような。社会から、国を先頭に公正というものが吹っ飛んでしまったように思う。これも「公的部門縮小、民間部門との競争」という政治路線の結末と僕は見てきたもの。

 

安倍「桜」に、ある減刑小細工 文科系

　安倍「桜を見る会」の政治資金規正法違反（不記載）事件は、見かけよりもはるかに重大、悪質なもの。国家功労者の功績を称えるとされた国家行事に、政治家達個人選挙の功労者を年々どんどん増やしていったというのだから。そのなかでも、安倍の選挙区である山口県人が特に増えていることについて高級ホテルで開いた前夜祭の貢献も大きかったという、その前夜祭費用計約３０２２万円の収支不記載が裁かれているのだから。

　この重大事件の元公設第１秘書を不起訴（嫌疑不十分）で略式起訴１００万円罰金刑とした処分について、昨日１９日、東京第五検察審査会が「不起訴不当」議決を公表した。検察審査会はこの議決で新たに、不起訴とされた１５年分も併せて１５～１９年を不記載起訴対象とせよとしている。その部分を朝日新聞はこのように報道している。
『１５年分の時効は成立していないが、山口県選挙管理委員会は特捜部が捜査を始めた時点で１５年分の原本を廃棄。特捜部は立件対象を４年分に絞り、１５年分を不起訴とした』
『原本が廃棄されていても他の証拠で（不記載の）事実を認定できる。不起訴とした裁定は市民感覚では納得できない』

　それにしても、山口県選挙管理委員会はなぜ１５年分収支報告書原本を「捜査を始めた時点で廃棄」できたのだろうか。新聞で、こう学ぶことができた。これが今は合法だからである。「（収支報告書原本の）保存期間は３年」となっているのだから。ただし、政治資金規正法違反（不記載）罪の時効の方は５年となっているのだから、法自身が矛盾しているのだ。この矛盾を衝いて、１５年分をないものにすることができたのである。今回は、この矛盾も東京第五検察審査会が裁いて、是正する法改正をも同時に求めている。

　それにしても、山口県選挙管理委員会はなぜ、法の精神を歪めたこんな姑息すぎるやり方をとったのか？　政治資金規正法違反罪の時効５年の方が、収支報告書保存期間３年よりも明らかに重大なものなのに。なお、検察審査会は、安倍ご本人の不起訴も妥当だったか否か、現在審査中である。この事件によって「桜を見る会」が取りやめになったほどに重大事件であるのに、この姑息！　なんの反省も見られない首相と推察した。このことを僕は、いつまでも、しっかりと、覚えていたいと思う。

総務省「暴露」は、「自民内反乱」？ 文科系

「週刊金曜日３月５日号」に、表題の内容を示した大変興味深い記事があった。『山田内閣広報官辞職　手叩く「ユダ」いた？』と題したこの記事の、中心部分を抜粋してみよう。ユダとは言うまでもなく、銀３０枚で主イエスを売った裏切り者の代名詞。

『本件の転換点は「文春オンライン」が２月１７日に、総務省幹部と首相の長男らによる昨年１２月１０日の会食時の音声を公開したことだった。衛星放送事業をめぐるやりとりが録音されていた。シラを切れなくなった総務省は２月１９日の衆議院予算委員会で説明を一変させる。放送事業の話があったことを認めたのだ。すなわち、利害関係者からの接待だった。
「文春オンライン」は「音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の『週刊文春』記者が、付近の座席から録音したもの」と説明している。どうやって『週刊文春』は接待の日時・場所と出席者を事前に知り得たのだろう。
　２月２６日付『週刊読書人』のコラムで、田原総一朗氏は「管首相にダメージを与えるための、体制内の反乱ではないか。総務省内かどうかわからないが」と推理し、「権力の世界を長く見ているが、こうしたことが起きるのはめずらしいことではない」と結んだ。「敵は本能寺」は永遠の真理のようだ。２月２６日夕の「ぶら下がり取材」で、首相は山田氏の仕切りなく約１８分間さらし者にされた。それに手を叩いた「ユダ」がいたかもしれない』

　嘘と誤魔化し、国家統計記録の改ざんも含めた証拠隠滅・偽造まで敢行してきた政治を、絶対多数派国会を背景にして権力尽くで押し通してきた自公政権。何の公正も見えなくなったその政治内部において、権力目指すだけの形振り構わぬ下剋上が始まるのは、言わば必然。東北新社のＢＳ放送関連では外資が違法参入を成功させるという大成果をあげても、「問題なし」とした総務省。日本国自身が傾いて来たかというような光景もある。自民一部が経済的理由から中国接近を始めた今、アメリカによる日本攪乱を警戒しなければ日本の将来が見えぬはずなのである。今の没落アメリカはもう、覇権維持の為にさらにさらに何でもありになっている。ちょうど一時期のアメリカが、郵政管理をズタズタにしてその財産を奪ったように。

　こんな内憂外患の政治体たらくに加えて、コロナでさえ「アンダー・コントロール」下で五輪開催！？　これで一体、さらにどれだけの国民が死ぬことになるのか。だからこそ、人間国家で常に起こった権力欲だけ政治は、「苛政は虎よりも猛し」。

河村たかしの責任 文科系

　名古屋市議会で、大村愛知県知事リコール署名の大量偽造事件が現在進行形で追及されている。野党議員の「運動の中心人物」という追及に対して、河村の弁明は、まずこういうもの。
『私は署名運動の中心人物ではない。管理責任などは負っていない』
　次いで、反論としてこんな見方を報道陣に示したのだそうだ。
『選挙に向けたポスターなどで政治家と首相が並ぶようなケースを挙げ「あれは中心人物か。違うでしょ。応援に行ったというだけでしょ」と反論』

　さて、彼は確かに、高須院長が務めた請求代表者ではないし、この署名活動を推進する世話役、受任者でもなかった。だが、請求代表者である高須氏と肩を組むようにして度々街頭に立ち、署名を呼びかけていたのだし、署名簿などに彼の写真が掲載されていたという事実もある。つまり、この署名運動第一の象徴だったということだ。その結果が、有効署名が２割もない大偽造事件として、地方自治法違反の捜査対象になっているのである。自分が象徴になった団体が起こした犯罪について外部に対して道義的責任があるのは明らかである。そもそもそういう団体と自ら進んで手を組んだという結果責任、自分の不明をもっともっと恥じ入るべきではないだろうか。彼が言う「僕も被害者」というのは、組織内部で事務局なり、犯罪責任者なりに問い、語る言葉にしかならない。

　それにしても、主権者県民の選挙で選ばれた一人の知事を辞めさせるという大事な主権者の権利運動にこれだけ酷い犯罪が行われた以上、これはとことん追及されるべきだと強調したい。

どの顔で？ 河村たかしが出馬！ 文科系

  　名古屋市長選挙は４月１１日に告示、２５日に投開票されるが、河村たかし名古屋市長がとうとう出馬表明をしたとＣＢＣが報じた。こう述べたのだそうだ。
「いま市長選への出馬を断念すると、大村知事のリコール活動の偽造署名疑惑で関与を認めたことになる」

「関与を認めたことになる」もなにも、事実関与しているではないか。維新が中心だったらしい政治家集団に担ぎ出されたかして、この会会長・高須院長と２人してこの運動の顔になっていたのだから。また、こんな低劣な「運動」に顔を出すことになった経過に彼のネトウヨ的超保守日本主義思想が働いていたのも事実なのだから。
　天皇制批判者には即「日本人の心を踏みにじった」と猛反発、論難するような考えをお持ちなのである。南京大虐殺は否定するし、慰安婦問題でもすぐに頭に血が上るという性向をお持ちのようだから、自民党清和会とどこが違うかというお方なのだ。清和会は言うまでもなく、「日本は神の国」の森喜朗、日本会議の名誉顧問・安倍晋三という、日本右傾化の大元だ。ちなみに、日本会議については当ブログに「日本会議がめざすもの」全文がエントリーしてありますから、興味のある方はそちらもどうぞ。
　春日一幸の秘書から始まった河村が、今どうして清和会、日本会議に媚びを売ることしきりなのか。この点については、信長、秀吉、家康に習ったようで「尾張から天下を取る政治家」という彼のキャッチコピーよろしく、主義主張かなぐり捨てて権力欲だけの政治家になりおおせるに至った、そういうことと理解して来た。

　こんな政治家をまた当選させたら、尾張名古屋の恥になる。トリエンナーレ、表現の不自由展へのネトウヨ的反応、リコール署名の大々的偽造、こんな醜態言動はなんとしても、もう御免被りたい。

忘れないこと「自民党政治＝嘘つき政治」 文科系

　モリカケ、桜、幻の黒川検事総長、学術会議員任命拒否、首相愚息の賄賂に総務省ぐるみの嘘などなど、ここ数年自民党政権はどれだけの嘘をつき、それを、どれだけ国会多数を頼みにして押し通してきたことか。これらの事件の一つ一つにまた、それぞれ５０とか１００とか無数の嘘が絡んでいるのである。政治家が嘘の常習犯というのは、その言葉など何も信じられないということ。だからこそ、その政治主導から官僚も嘘の常習犯になってきたのだ。
　こういう政治を言い換えれば、政治家の公約など空約束も良いところで、ただ政治権力目指して政治をやっているだけと証明されたも同じなのである。安倍の名がありさえすれば何でも通ってしまうというモリカケ両事件が、何よりもこの事を示していた。

　自民党の中でも特に、森・安倍派、清和会が悪い。ここのところ絶対多数派で、小泉以来政権を握り続けてきたのだから、国会議員立候補者とそれへの金の配分および大臣の決定権を握っていたようなものだった。こんな清和会に投票することこそ嘘つき政治、嘘つき官僚にお墨付きを与えるようなもの。もっとも自公政権を承認するのが災いの元だったのだ。自民だけなら、清和会議員でさえ到底こんな大きな勢力にはならなかったのだから。

大村リコール署名、いくつかの事実から 文科系

　標記について、いくつかの新事実が出てきた。

①高須氏、河村氏は、それぞれ相手が運動を持ちかけてきたと言っている。高須氏は田中事務局長には面識がなかったと言っている。河村氏が紹介したと考えている模様。

②署名偽造を請け負った広告会社との契約書の事務局記名者は、①の３名の誰でもない。もう１人の事務局人物だ。常滑市の市議の名前が出てきたが、その人物が５００万円近い契約の記名者だからだろう。この出鱈目行為に５００万円を出したのは誰か。そこがこの出鱈目事件の震源地ということになる。現実の金のことだから、必ず出所は分かるはずだ。

③市長選を前にした河村氏は、田中氏やこの常滑市議らに「神輿を担がれ、その上で突き落とされた」という結果になっている（それでももちろん、運動の先頭に立った、河村氏の責任は重大であることにはかわりない）。５００万円とか１０００万円を出してまで、こんなことをした背景は何だったのか。バックには意外に大きなものがあると考える。県議会議員である田中事務局長は維新の国会議員候補だったのだし、国会野党が強い名古屋、愛知は自民党から見たら重点対策区だったことでもあるし。

大村知事リコール署名不正の実態 文科系

　高須院長、河村市長、田中事務局長３人の関係が、おおむね見えてきたと言えるのではないでしょうか。いろんな事実と証言を論理的に付き合わせると、自然とこんな姿が見えてくるはずです。

①維新の国会議員候補である（事件の後辞退したようですから、「あった」と言うべきですね）田中事務局長が署名不正の首班。彼が、高須、河村それぞれを、こう言って運動に引き込んだ。まず河村に「高須がやると言ってます。市長からも会長担ぎ出しなど、一言あれば盤石でしょう」。なお、高須には「河村がヤルと言っています。河村から声があったら、会長などどうです？」と打診してあった。

②署名期限が切羽詰まって数も足りず、急遽代筆不正をすることに。これが始まったのは期限の６日前だったとある。元請け広告会社や下請け含めて１０００万円単位の金が動いている。これを企画したのは事務局だろう。こんな危険なことを高須、河村はしないと考える。

③すると、最大の問題はこのこと。田中事務局長を通じてこの事件に維新本部が絡んでいるかどうか。及び、１０００万円ほどのこの金の出所である。金を辿ればこの真相は明らかになる。警察がそこまで追究すれば良いのだが、先ずこの金を辿ることはないだろう。

④以上すべてがどう解明されたとしても、この運動を主導したに等しい河村は政治家として責任を取るべきだ。市長選など出る資格は到底ない。