大村リコール署名は「河村たかし主導」 文科系

  どうやら標記のことが見えてきたようだ。２３日付け中日新聞社会面の記事内容が、そういうことを示した。こんな見出しの二つの記事が載ったのである。
『河村市長３万４０００人名簿提供』
『高須氏　不正関与重ねて否定』
  前者の記事も大問題だが、この後者の以下のような高須氏発言内容こそ、今後大問題になっていくはずだ。

『また、高須氏は運動を始めた経緯について、大村知事と対立する名古屋市の河村たかし市長に頼まれたためと明かした。
　高須氏によると、大村知事が会長を務めた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が昨年５月、名古屋市に未払いの負担金を支払うように提訴した直後、河村市長から「知事が名古屋市を訴えてきた。リコールをしたいので手伝って欲しい」と頼まれ、承諾したという。
　高須氏は「最初は応援団のつもりだったが、他に誰もいないので、僕が会長に就くことになってしまった。ただ、全責任は僕にある」と話した。
　河村市長は２２日夕、取材に対し「こちらが把握している事実と異なる」などと述べ、自身の依頼でリコール活動を始めたとする高須氏の主張を否定した』

　他方の記事では、そのリード文章はこういうもの。
『名古屋市の河村たかし市長は２２日の定例会見で、愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、１０年前の名古屋市議会リコール（解散請求）の受任者３４０００人分の名簿を団体に提供していたことを明らかにした。大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定した』

　これらの情報が事実としたら、どう見ても河村氏の分が悪い。二つの記事内容の通りだと、河村たかし氏がこの運動の発起人、先導者だったことになる。記者からそう質されたはずなのに、これに対して「こちらが把握している事実と異なる」とだけしか答えられなかったのでは、どうしようもないではないか。

　僕のいろんな状況証拠的推察になるが、何者かが４月に市長選挙を控えた河村氏を発起人神輿に乗せた上で、バイトによる名簿書き写しなど出鱈目に動き回った末に、当初からの計画であったかしてその神輿をいきなり地に衝き落としてみせた。とすれば、４月の市長選挙に向かって彼の政治生命は終わったに等しい。一体誰がここまでのことをやったのだろう。絶好の推理小説材料になりそうだ。しかして、やらせた方も、やった方も、この日本の今の国会・政治世界を嘘まみれにした安倍晋三と同様に、「権力目指した嘘や裏切り」の魑魅魍魎渦巻く世界に換えてしまった。それも、こともあろうに市長選を控えたこの瞬間に舞台裏までが全て丸見えになっていくような仕掛け付きの世界だ。嘘まみれで逃げ回った安倍晋三、ガースーとその元秘書愚息ともども、日本政治世界の今は、もはや世紀末の暗黒にさしかかっている。

特に、清和会議員を落とそう 文科系

　１月２４日エントリー「安倍首相、無数の嘘を考える」を、こういう文章で結んだ。

『　森友、加計、桜と繋がって疑惑を全否定する安倍「嘘の履歴」のそれぞれにまた、多くの嘘が連なっている。森友では、そもそもの始まりの国有地大安売りをごまかす嘘や、その「忖度」を打ち消した嘘。加計にも「獣医学部が不足している」という嘘と、「加計しかない」という嘘。桜では、「国家功労者の称賛会」という政府自身が作った看板の下で「個人選挙の功労者会」を開き続けるという大嘘。こういう人物が日本国家歴代最長政権って、トランプの「フェイクと暴力政権」と並んで、それぞれの国民、政党はよほど胸に手を当てて考えてみないといけない。

　安倍にはおそらく、嘘の意味が分かっていないのだ。嘘の常習犯の言葉は信じてもらえない。政治家の武器は言葉である。その言葉が信じてもらえないとは、どんな政策も信じてもらえないということだ。また、嘘は自己（利益）追求、自己損害隠蔽のためにつくものだから、大国における国家的大嘘の常習犯首相とは、ヒトラーと同類の「最も大規模な利己的人間」であり、周囲を巻き込んできたことも含めてその害悪は甚大である』

　さて、今また、管新首相の長男が主導した「汚職」事件で、総務省の次期次官最有力候補らが処分されている。これとても、とことんまでバレなければ嘘がつき続けられ、隠蔽されていたはずのことだったろう。事実、一放送局の案件で次官候補までが出席して１０数回も総務省幹部総出が続けられていたのである。

　さて、これだけ政治腐敗とそれにまつわる嘘とが続くということを、もう一度よくよく考え直してみたい。なによりもまともな政治をやる気など全くないということだろう。政治家がそうだからこそ、官僚もその色に染まって忖度に励む仕事、すっかり人気のない職業になってきた。ということで、こういう総体こそが安倍長期政権の最大の産物だったのである。そしてこんな政治とは、結局たった一言「権力願望」なのだろう。政権を維持するためだけの政治といえば良い。その象徴がこれ、桜じゃなかったか。

「桜を見る会」は、国家功労者を招待して、その功績を祝う会として企画されたと聞いた。ところがそこに呼ばれたのは、与党議員の個人選挙功労者達だったのである。それも首相枠招待者がどんどん増えて、「ちょっと歩けば山口県人」という様相があったと報道された。こうして、「桜」は国家功労者が与党功労者に化けていった歴史を持っているわけだ。権力欲だけの政治という、その象徴になってしまった。それがばれたからこそすぐに、この「桜」、取りやめになった。

　国民は今年の選挙に向けてよほど考えないといけない。森喜朗、小泉、安倍の清和会国会議員などは特に大臣病の権力志向なのであって、これに投票してはいけない。よって新聞は、与党候補の所属派閥を必ず明記すべきである。細かいことだがこんなことが大事だと思うから、よく覚えておきたいもの。ちなみに、森喜朗の「あの言葉」は、彼の哲学そのものから出たもの。「日本は神の国」「天皇は男系で」「行きすぎたジェンダー教育（の弊害）」これらは皆、「日本会議」の文書「日本会議がめざすもの」にある言葉だ。清和会には元々、文教族が多いが、こんな理念で文科省を動かして来たのだった。

野党躍進のチャンス到来 文科系

　この7日のエントリー「野党への無力感」の冒頭を抜き出すと、こう書かせていただいた。

『野党への無力感　　文科系　2021年02月07日 
　あれだけ酷い言動を吐いて叩かれていても、森喜朗五輪組織委員会会長は居座る方向を決め込んだようだ。「モリカケ桜」、「学術会議」に対しても、与党特大失点というような野党実績はほとんど上がっていない。政治とは、何かを語ることではなく現状諸悪を少しでも変えて、生活を改善していくことのはずなのに、こんな与党自滅言動、失点に対して、野党は何の得点も挙げられないでいるのである。
　この愛知でも、大村知事リコール署名のネトウヨや維新の大失態に対して、こういう動きへの抵抗勢力はやはり、何の得点も挙げられていない。ちなみに、このリコール運動の事務局長だった県議が維新から国会議員候補になっているとは、愛知ではよく知られた話だ。こうして、あのリコール署名運動が野党が強いこの愛知への維新による浸食運動とも観られる面があるのではないか。だからこそ、あんな醜態でよかったのだが。』

　さて、この二つとも、あっという間に「野党サイド成果」が上がったのである。自民池の主・森喜朗が退き、鵺のような河村と維新が味噌を付けた。こうなった原因、誰がこうさせたかは色んな説があろうが、この二つが起こった現在は野党にとって千載一遇のチャンスではないか。これを活かさぬ手はないと思う。追い打ちを掛けろ。

　森の女性蔑視の温床「日本会議のめざすもの」には、大変な女性蔑視文言がある。日本会議は安倍が名誉顧問、管は副会長だ。この文言をこそ今、社会問題すべきである。「ジェンダーフリー教育の横行」が、「特に行きすぎた権利偏重の教育」などとともに「次代をになう子供達のみずみずしい感性をマヒさせ、国への誇りや責任感を奪っています」と書いてあるのだ。この文意自身を追究すべきだ。これを通して、日本会議の本質を世に知らしめ、自民主流の復古体質を暴くチャンス到来なのである。

　大村リコール運動の事務局長は維新の国会議員候補であって、広告会社を通じた署名代筆に数百万円の金が流れていると報道された。吉村大阪知事も、この運動の熱烈支援者を買って出ていたはずだ。こうして、このリコール運動があまりにも軽薄すぎたと分かったにせよ、国会野党が強いこの愛知の政治地図をこんなに大金出してまで切り裂くという目的があったことも明らかになったはずだ。そして、鵺のような河村を落とす願ってもないチャンスも到来した。

 

 

 

「赤木ファイル」提出、政府逃げの一手 文科系

　これは、本日の朝日新聞記事の拡散を目的とするものだ。「嘘の連発で権力キープし続けた安倍政権」の告発、これをどこまでも続けていきたいから。こんな男を五輪組織委員会会長なんて話があるが、世界への恥さらしである。

　いわゆる「赤木ファイル」は、森友忖度から「教育勅語学園に国有地大安売り・その経過記録改ざん」という大事件を、当事者であって自殺した財務省末端職員、赤木俊夫さんが遺した記録であって、いわば彼の遺書。「首相の嘘、空約束の連発」の一つ「私か妻が関係していたら、首相どころか国会議員も辞めます」が生んだ悲劇であった。このことはもう、日本国民ほとんどが知っていることだ。ちなみに、僕はこの事件を含んだ首相の嘘を、どこまでも追いかけていくつもりだ。こんな嘘でキープしてきた政権が戦後最長だなんて、２１世紀のわが国、日本国民の恥だと考えるから。マスコミも心して追究し続けて欲しい。安倍はいつも、国民が忘れてくれるのを待っているのだから。そして、再登場？・・・とんでもない！

　さてこの事件の今日の見出しは『赤木ファイル非開示　野党「二枚舌」と追求　衆院財務金融委』というもの。「赤木ファイル」について、こんな二枚舌を使っているというのである。国会では「遺族との裁判に影響を与えないように、存否も含め答えられない」、赤木雅子さんが国に対して起こしている訴訟では「裁判に影響がないので、提出の必要を認めない」。同じ人物なら自分でも笑いながら言うしかないこんなふざけた態度は、赤木ファイルはできる限り隠蔽これ努めると語っているのである。

　国、財務省は、どこまで逃げおおせる積もりなのだろうか。公正であるべき国家が、安倍と同じく小学生にも恥ずかしい「国民が忘れるのを待つ」やり方を取っている。この「赤木ファイル」、さっさと提出し、安倍（婦人）忖度をはっきりさせて、安倍をすぐに辞めさせよ。赤木俊夫さんへのせめてもの供養になる。

　なお、この赤木雅子さん訴訟については、最近の当ブログに二つのエントリーがある。１２月２８日と１月８日分だ。いずれも本人にいわれのない夫の死因を誤魔化してきた財務省に、これを明らかにせよと迫っているごく自然な家族の情に端を発するものだ。

「桜犯人」秘書を使い続ける安倍 文科系

　長周新聞２月５日号に、「桜」で犯罪人になった安倍の第一秘書について、こんな記事が載った。「配川はピンピンしてるぞ！」（2月5日「コラム狙撃兵」長周新聞より）。全文ご紹介したい　

『　「配川はピンピンしてるぞ！　〇日前に電話で話したばかりだ。謹慎なんてするわけないじゃないか！」「配川が筆頭秘書を辞めるわけがない。誰が替わりをやるっていうんだ。畑村ではとても無理。続投だよ、続投！」――。下関の安倍派の皆さんったら相変わらず意気軒昂で、桜を見る会を巡って略式起訴（罰金100万円）された安倍代議士の公設第一秘書・配川博之は、どうやら「秘書を辞職」したのではなく、厳密には「公設第一秘書」を辞職したのであって、引き続き地元の安倍事務所の筆頭秘書（私設秘書）として暗躍するのだそうだ。まぁ、山口県政界や４区の事情を考えれば切れるわけもなかろうし、薄々そんな事であろうと地元のみんなはヒソヒソ話題にしてきたけれど、見事にビンゴであった。東京界隈や世間を欺くためなのか、「公設第一秘書は辞めた（が秘書を辞めるとはいっていない＝私設秘書として続投する）」をやっているのである。例の如く「ご飯は食べていない（がパンは食べた）」で知られるご飯論法の応用編なのだろう。

　「本人の申し出によって公設第一秘書を辞職し、しばらくの間謹慎する」。この文脈を理解するためには幾つもの注釈が必要なようで、どうやら正確には「本人の申し出によって公設第一秘書を辞職し（たが私設秘書を辞めるわけではなく）、しばらくの間（期間は明確にしない）謹慎する（が謹慎後には筆頭秘書として復帰する）」になるのだそうだ。安倍晋三って、どこまでも安倍晋三だな…とある意味感服したくなるほどの詭弁体質を見せつけられている気がしてならない。嘘をつくことへの躊躇のなさという点において、年季が入っているとでもいおうか、磨き上げられた味わいすら感じるから不思議である。これは何も褒めているわけではなく、唖然とするほかない心境でそう思うのである。だって、日本中のほとんどの人が、「秘書がぜ～んぶ悪い！」で切り捨てられた配川博之は表舞台から消えたと思い込んでいるだろうし、まさか地元で引き続き筆頭秘書として君臨しているだなんて思っていないだろうからである。まんまと欺いているのだ。

　安倍事務所の体質をご存じない他県の皆様のなかには「トカゲの尻尾切り（口封じ）で秘書が自殺するんじゃないか？」「赤木さん（公文書改ざんで自殺に追い込まれた財務省職員）の二の舞になるのでは…」というような言説までネットで飛び交っていて、それに対して「配川が死ぬわけないじゃないか」と安倍派の皆さんったらおおいにウケていたし、これには安倍派のみならず、林派の皆さんだって笑っていた。要は一連の検察の捜査と幕引きなどすべて出来レースであり、配川がすべて悪いことにして代議士としては露払いをやり、その配川もこれまでと同じように地元家老としてのポジションはそのままというのである。もともと公設第一秘書といっても東京に詰めている訳でもなく、地元を任せられている秘書のトップであり、その地位が公金で養われる第一だろうが第二だろうが、代議士の私費で養われる私設だろうが、握らされている権限が変わらなければ大勢に影響などないのであろう。

　「配川博之はピンピンしている」――。桜を見る会のほとぼりが冷めるのを待って寒い冬をこしたら、また開花しちゃった――みたいな話である。それにしても他に成り代わる者がいないとはいえ、ちょっと開花は早すぎるだろうし、美しさとは対義の意味で、え？　咲き乱れ過ぎてんじゃないか？　と思うのである。

吉田充春  』

とんでもない後任・安倍晋三！ 文科系

　森喜朗辞任の方向で、「代わりは安倍晋三」などと言われ始めた。とんでもないことである。モリカケ桜、黒川問題と、国会であれだけ嘘を連発してきた「人間失格」政治家を国際的な日本の顔にする？　恥ずかし過ぎるから、止めろ止めろ。でないと、あれらの嘘を国だけでなく国民が許したことになってしまう。
　こんなことは当たり前の良識（的判断）というものだ。総理の嘘は特に大罪だ。その嘘も確信犯であって、その連発なのである。そんな犯罪者を国の対外的顔に出来るはずがない。

僕が見た「日本沈没」悪夢 文科系

　僕は昨日こんな夢を見た。大変嬉しい面が一つあるが、大悪夢でもある。これは、本日の直前エントリーに姉妹編にも当たるもの。

「森喜朗が、結局辞めることになる。すると、間もなく、オリンピックは中止決定。途端に、どこからか日本株への売り浴びせ。日銀の通貨発行で必死に抵抗するが、日本沈没」
　と、もしこうなったら、これはアメリカ金融による世界で常に起こってきたやり口以外のものではない。これに類した小さな「日本売り」がもう既に何度も起こっているのだが、その原因は誰も語らなかったはず。そこで思うのだが、こんな日本官製バブルをいつまで続けるのだ。アメリカという国は基本人種差別国家で、かつ中国に対して自国覇権を守るためなら何でもする国になっている。その国が中国に軍事以外では負けかけているのだし、今まで中小国の空売りなどどれだけやってきたことか。日本は自国だけはやられないようにと振る舞ってきた積もりなのだ。もう小さいのは確か二、三度やられているのだから。この点については、去年のこのエントリーをご参照願いたい。『安倍政権に、前門のコロナ、後門の「日本売り」　　文科系　2020年04月14日』

　もしこんなことが起こったら、それはもう公然と国民に知らせて、自公政権の命取りにするべきだ。最近１度GPIF大損（年間でも大損）があった時には、余りにもニュースの扱いが小さかったと観ていた。事の大きさにマスコミも震えあがったのかも知れない。そういう形の官製バブル「破裂」は、「安倍２％目標達成」が延び延びになってバブルが膨らむごとに、ずっと警鐘されてきたはずだ。

　さて、もしこんなことが起こるとしたら、森喜朗暴言を最初に拡散（工作）したのは多分アメリカ・ファンド関係者だ。そもそも彼はこれ以上の暴言をしょっちゅうやってきた。それがこれほど大問題になったのは、はて、五輪絡みだからだけなのか？？

マスコミが公器であるならば 文科系

　マスコミが公器であるならば、政権による大きすぎる不公正は、それらが正されるまで告発し続けるべきだ。政権のあからさまな不公正は、これを正させなければ、そういう不公正は必ず積もり重なって、やがて権力維持にはなんでもするという大悪に発展していくもの。今日の新聞でも、森喜朗発言やモリカケ、政権による検察介入を問題にしているが、こういう警鐘を中断したり、忘れたりが重なっていく時にこそ「大本営発表マスコミ」が出来上がって、政治が全体主義に染まってきたはずだ。それが、人類の近代民主主義発生以降、どこの国でも繰り返されてきた政治史だったと思う。ヒトラー、スターリン、毛沢東、東條、ムソリーニ、形は違うがイラク戦争直前のアメリカなど、すべてが結局「大本営発表」の結末でもあった。マスコミが警鐘を止められた時、政権不公正の忘却、政権の増長、やがて全体主義が始まって来た。今の世界、全体主義国家への温床は腐るほど存在している。

　モリカケ桜、検察介入、日本学術会議、森喜朗・・・、すべてを継続して問い続けなければいけないと思う。マスコミ頑張れ！　ちなみに、これだけコロナ対策が遅れて人も死んでいる世界・日本で五輪開催など、普通の良識からは不謹慎というものではないか。見方を変えれば、一部にあるこの熱烈な五輪開催志向さえ、不正続きの政権がその再浮上の機会にしようとしているようにさえ見える。ちなみに、五輪を全体主義志向の機会にするというのは、ヒトラーも行ったことだった。

安倍晋三、無数の嘘を考える 文科系

（１７日拙稿の改作です） 

　朝日新聞一月一七日社説の、こんな見出しに引き込まれて読み始めた。『「桜」の前に「一月二〇日」あり』。この社説の結びが、『嘘の履歴書』になっている点がとても深刻と思えたから、先ずその部分を紹介してみよう。
『振り返れば、森友問題での「私や妻が関与していれば、首相も国会議員もやめる」が全否定路線（注　ある疑惑指摘を全面否定する安倍のやり方を指している）の出発点だろう。加計問題で確実に増幅して、行きついた先が「桜」なのだ。
「桜」での虚偽が暴かれたいま、審議時間の空費を嘆きつつ、改めて思う。
　きっと、「一月二〇日」も「うそ」だろうな、と』
　さて、この（二〇一七年）一月二〇日に何が起こったか。社説の下りを抜粋してみよう。

『「桜」を引きずる安倍氏に、ことしも「一月二〇日」がめぐりくる。
　もう一つの「虚偽」疑惑の日付である。
　二〇一七年のこの日、安倍氏が議長の国家戦略特区諮問会議が、加計学園の獣医学部新設計画を認めた。いまも問われるのは、その当日に初めて、この計画を知ったという安倍氏の国会答弁の真偽だ。
　最初に尋ねられた一七年六月には「（一五年の）申請段階で承知」と明言した。それが、「総理のご意向」に象徴される「忖度」報道が広がると一転、一か月半後に前言を翻して、「一月二〇日」だと言い出した。
　本人が知らないのだから、「腹心の友」への優遇などありえない。周りの官僚や政治家も忖度するはずがないという論法だった。
「なぜ最初からそう言わなかったのか」。質問者の自民党議員がそう言うほど不自然な転換で、「うそ」だと野党は見た。その後、「首相案件」と一五年に書いたメモも見つかったが結局、うやむやにされた。
　この全否定で追及をかわせた体験が、「桜」につながったように見える』

　森友、加計、桜と繋がって疑惑を全否定する安倍「嘘の履歴」のそれぞれにまた、多くの嘘が連なっている。森友では、そもそもの始まりの国有地大安売りをごまかす嘘や、その「忖度」を打ち消した嘘。加計にも「獣医学部が不足している」という嘘と、「加計しかない」という嘘。桜では、「国家功労者の称賛会」という政府自身が作った看板の下で「個人選挙の功労者会」を開き続けるという大嘘。こういう人物が日本国家歴代最長政権って、トランプの「フェイクと暴力政権」と並んで、それぞれの国民、政党はよほど胸に手を当てて考えてみないといけない。

　安倍にはおそらく、嘘の意味が分かっていないのだ。嘘の常習犯の言葉は信じてもらえない。政治家の武器は言葉である。その言葉が信じてもらえないとは、どんな政策も信じてもらえないということだ。また、嘘は自己（利益）追求、自己損害隠蔽のためにつくものだから、大国における国家的大嘘の常習犯首相とは、ヒトラーと同類の「最も大規模な利己的人間」であり、周囲を巻き込んできたことも含めてその害悪は甚大である。

 

 

 

この異例人事で、官僚姿勢一変 文科系

 　本日も朝日新聞記事に関わって、ちょっと長い紹介をする。朝刊４面の右下『未完の最長政権』で、本日見出し『異例人事　官僚は姿勢を一変した』とあって、２０１３年８月、内閣法制局長官人事の歴史的慣行破りを扱っている。これ以来、官僚が姿勢を一変させて、佐川理財局長らの忖度行政などまでに繋がっていったという、その原点なのである。「俺は人事で行政をやる」とは、この時の管官房長官が味を占めた官僚操縦思考なのでもあろうか。改めて、この人事が行われた当時このことを巡って書いた拙稿二つを紹介させていただく。

【　政治が暴力と化した瞬間　　　文科系　2013年08月10日 17時36分30秒

　中日新聞が本日第１３面すべてを使って小松一郎・新内閣法制局長官問題を「特報」で扱っている。最大の見出しは『「法の番人」政権追従？』『９条逸脱　歯止め役』。中見出しを見ても『「集団的自衛権容認派　長官に』、『解釈変更「理解苦しむ」』。例によって、全国にこの内容を広める意味で、目について厳しい批判表現を紹介したい。

①歴代の内閣法制局長官とは、内閣が９条逸脱をしないように歯止め役を果たしてきた。典型的国会答弁はこのように。
『集団的自衛権の行使を憲法上認めたい、という考え方を明確にしたいなら、憲法改正という手段を取らない限りできない』（８３年答弁）
②だからここの長官は歴代すべて、内部昇格であった。それをはじめて外部から、しかも昇格対象の４省以外の外務省から持ってきたというのが今回の人事である。それも集団的自衛権の容認論者として知られる人物を。
③さて、歴代法制局長官達は当然猛反発することになる。歴代自民党内閣の法解釈慣行、理論をさえ越えようとする荒技だということがよく分かる。

　まず、第一次安倍内閣の宮崎長官を登場させて、反論させている。
『自衛隊がどこまでの範囲で活動できるかというのは、周辺事態法などで議論を積み重ねてきた。一貫して行使できないと言ってきた。国民にそう説明してきたのに、解釈次第で行使できるというのは、理解に苦しむ』
　次いで、小泉内閣の阪田法制局長官はもっと厳しい反論を展開する。
『長官が交代したからといって、見解が好きに変わるものではないし、もしそうなら法治国家ではあり得ない。法制局は論理の世界で、政治的判断が加わる余地はない』
　学者となるともっと厳しい。
『高作正博関西大学教授（憲法学）は「これまでの政府見解では、憲法を変えないと行使できないとされ、国民の判断に委ねられているはずだ。解釈で変更するのは、国民の判断する権利を奪うことになり、クーデターに近い」』

　「法事国家ではあり得ない」！「クーデター」！　総理大臣が自らクーデター！　
　こういうことをすると、その後遺症は甚大である。まず、内閣がクーデター的手法に慣れていくということ。次いで、ヒラメ官僚がそれに従うようになるということ。こうして、国家が全体として対米追随に偏った軍事政権にも似た様相を呈していくことになるはずだ。これはすべての世界の国家の歴史が教えている所である。そして、今のアメリカは、嘘の理由で戦争を起こすという実績を持った国なのである。そういう国に、自衛隊が自由に使われる方向に偏っていく。安倍晋三内閣、恥を知るがよい。】

【　前法制局長官、内閣に反発　　　文科系　2013年08月24日 00時42分05秒

日刊ゲンダイが、安倍晋三内閣の、内閣法制局長官・集団的自衛権解釈改憲問題に絡んで、非常に面白い記事を載せた。阿修羅掲示板から、紹介したい。

『　憲法解釈で首相に“１０倍返し” 最高裁判事が見せたプライド　　2013年8月22日　日刊ゲンダイ
　思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏（６３）が、「待った」をかけたからだ。２０日の就任会見は明快だった。

〈集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい〉

　政権内からは「もう憲法解釈の変更は不可能だ」という声が上がっている。実際、最高裁の判事に「ノー」と否定されたら強行するのは難しい。よほど頭にきたのか、菅義偉官房長官は「発言に違和感を覚える」と、２１日批判している。

「首相周辺は、これは意趣返しだとカンカンになっています。というのも、安倍首相は解釈変更に消極的だった山本庸幸さんを法制局長官から外したばかりだからです。簡単に言ってしまえば更迭した。ただ、世間からは更迭ではなく、出世に見えるように、最高裁判事というポストに就けた。それでも、法制局長官という職にプライドを持っていた山本庸幸さんは、安倍首相のやり方を許せなかった。首相に一泡、吹かせたのでしょう」（霞が関事情通）

　たしかに、憲法解釈を最終判断する最高裁判事の発言は重みが違う。首相に「１０倍返し」するなら、最高裁判事の就任会見は絶好の舞台だ。

　首相の出はなをくじいた山本庸幸氏は、どんな男なのか。

「山本さんは愛知県出身、旭丘高、京大法卒、７３年に通産省に入省しています。正直、省内では次官候補ではなかった。でも、法制局には各省から優秀な職員が送られる。山本さんも融通は利かないが、頭脳明晰だったのは確かです。本人は、法制局長官を天職だと思っていたようです」（経産省ＯＢ）

　最高裁の裁判官は、憲法で「身分の保障」が規定され、７０歳の定年までつとめられる。官邸周辺は、「最高裁判事にしてやったのに」と悔しがっているらしいが、法制局長官を代えることで憲法解釈を変更しようという姑息なやり方が、完全に裏目に出た形だ。』

　官僚にも、骨のある人はやはり居るものだと、ちょっと意を強くした。フクシマ問題では火中の栗を拾わないと決め込んでサボタージュばかりの官僚体制に見えるので。サボタージュ官僚たち、はて日本を滅ぼしかねないと、そんな気がしてきた昨日今日である。　】

「破廉恥の領域」、安倍前首相 文科系

　安倍前首相はもはや、破廉恥の領域に入っていると思う。「国権の最高機関」・国会において、これまで嘘を吐き通してきた桜前夜祭。その会場であるホテルの明細書、領収書を国会に提出するのを改めて拒んだと、昨日今日ニュースが流れている問題だ。こう、応えたのだそうだ。
「事務所にはない。（ホテル側が）再発行もしない」
　こんな国会対応がそもそも一体、許されるのか。日本国家の最高機関に対して、ふざけすぎた応えと言える。ちなみに、この問題には、明細書、領収書が出れば示されるはずの公職選挙法違反よりもはるかに大きい破廉恥が重なっているのである。
　桜を観る会は「国家功労者を称える行事」と聞いているが、こんな場に安倍を筆頭として自民党議員たちの「選挙功労者」らが呼ばれ、その数が年々増えてきたと報道された。国家行事、国家予算の私物化なのである。この問題は、選挙違反よりもその意味も、規模もはるかに大きいことと愚考する。

　ところが、それ以上に大きいと思われる安倍の破廉恥がもう一つ存在する。森友にかかわる「財務省ぐるみ忖度・殺人」事件だ。局長以下の財務省が組織ぐるみで首相忖度執行を行い、彼の国会答弁一言によって今度は一転、この忖度執行の「取り消し」、証拠改ざんに邁進したのである。安倍のこの一言「私か妻が関係していたら、議員も辞めます」は言いっ放し、忖度と改ざんの先頭に立った局長は栄転したままだ。

　さて、こんな全てが、現在まで放置されているのである。放置どころか、「何が悪い！」、「（口だけではなく）暴露できるならやってみろよ！」と、明らかに開き直っているのである。反社会的勢力並みの暴力だが、これも国会における絶対多数派を背景にした暴力なのである。国会野党の質問で自分がやりたくない応答を迫られた時「（それを行うかどうかは）国会がお決めになることです」。政党が暴力団になっている、こんなのが政治であるわけがない。絶対多数派政治がこんなに怖いものって、ヒトラー、東條を思い出させるような暗い世の中なのである。こういう行為を重ねてきた連中から、国民生活に真に思いを馳せるコロナ対策など出てくるわけがない。コロナ対策においても、選挙で勝つための道だけを探っているはずだ。そういうのを人は権力亡者と表現してきた。「五輪をやるためにこそ、コロナ対策に励む」、権力亡者らしい発想が垣間見えてならないのである。

大村知事解職署名に新たな愚行 文科系

「天皇冒涜」「日本人の心を逆撫でした」などと「表現の不自由展」に猛抗議したことに端を発して鳴り物入りで始められたのが、大村秀章知事のリコール（解職請求）署名運動。この運動の２枚看板が、高須克弥院長と河村たかし名古屋市長とあったり、大風呂敷広げた当初目標がなかなか進まなかったりと全国に恥をさらしてきたが、この度また前代未聞の大きな愚行が重なった。本日の地方紙・中日新聞に小さく載ったこのニュースは、ことの性格上全国には広がりそうもないところから、全文を全国に発信しておきたい。『署名の８割以上に問題』と題された朝刊末尾に近い社会面の下から二段目、小さな小さな記事である。このような「日本好き」諸氏こそ、二重の意味で日本人を貶めているという、これはなんたる皮肉であろうか。　

『美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）に向けて県内六十四市区町村の選管に提出した署名について、不正の有無を調べている県選管は十二日、これまでに調査を終えた四十六の選管署名の八割以上に問題があったと発表した。
　県選管によると、選挙人名簿に登録されていない名前や、同一人物が書いたとみられる署名が多数あった。住所や生年月日が記載されていないなどの不備も含め、問題のある署名が八割以上だった』

安倍の日本国政理念「日本会議がめざすもの」全文紹介 文科系

　今一度、「日本会議がめざすもの」を今度は全文掲載します。こういう国家理念を実現しようという国会議員懇談会には、名誉顧問に安倍と麻生が、管も副会長としてほか、主立った自民党議員はほとんど、加わっています。こういう理念でもって作り直そうという日本国家は、時代錯誤の宗教的全体主義国家にしかならないと見えるのですが、彼らは本気で大々的に組織展開してきました。だからこそ、学術会議も三権分立も踏み倒そうとして来たのだし、教育勅語幼稚園も首相周辺から推奨されてきたのだと、今改めて分かるのです。このような国家理念は、例えば気鋭の世界的哲学者マルクス・ガブリエルが言う民主主義にも真っ向から対立するものでしょう。

『非民主的思考というのは「これが消えて欲しい」という考え方です』

『民主的な制度の機能は、意見の相違に直面したときに暴力沙汰が起きる確率を減らすことです』

 

日本会議がめざすもの

1美しい伝統の国柄を明日の日本へ

　皇室を敬愛する国民の心は、千古の昔から変わることはありません。この皇室と国民の強い絆は、幾多の歴史の試練を乗り越え、また豊かな日本文化を生み出してきました。多様な価値の共存を認め、人間と自然との共生を実現してきたわが民族は、一方で伝統文化を尊重しながら海外文明を積極的に吸収、同化して活力ある国を創造してきました。

　125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝というべきでしょう。私たち日本人は、皇室を中心に同じ民族としての一体感をいだき国づくりにいそしんできました。

　しかし、戦後のわが国では、こうした美しい伝統を軽視する風潮が長くつづいたため、特に若い世代になればなるほど、その価値が認識されなくなっています。私たちは、皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になると信じています。国際化が進み、社会が大きく変動しようとも、常に揺るがぬ誇り高い伝統ある国がらを、明日の日本に伝えていきたいと思います。私たちはそんな願いをもって、皇室を敬愛するさまざまな国民運動や伝統文化を大切にする事業を全国で取り組んでまいります。

2 新しい時代にふさわしい新憲法を

　現行憲法が施行されてすでに60数年－。わが国の憲法は、占領軍スタッフが1週間で作成して押し付けた特殊な経緯をもつとともに、数々の弊害ももたらしてきました。すなわち、自国の防衛を他国に委ねる独立心の喪失、権利と義務のアンバランス、家族制度の軽視や行きすぎた国家と宗教との分離解釈、などなど。しかも今日、国際協力や環境問題、新しい人権など60数年前には想定できなかった諸課題にも直面しています。

　我が国では、長く憲法問題自体を論じることがタブーとされていましたが、湾岸戦争をきっかけに憲法を見直す声が各方面から提唱され始め、今や憲法改正を支持する国民世論は常に過半数に達しています。21世紀に入った今、新たな時代に対応した国家ビジョンを提唱して、世界に”顔の見える日本”を示すことが、問われているのです。

　そもそも憲法とは、歴史的に形成された国柄を反映した国の基本法です。私たちは、外国製の憲法ではなく、わが国の歴史、伝統にもとづいた理念に基づき、新しい時代にふさわしい憲法の制定をめざし、平成5年に「新憲法の大綱」を発表し、平成１３年には有識者による「民間憲法臨調（三浦朱門代表）」が設立され、共に新憲法制定の世論喚起につとめています。日本人自らの手で誇りある新憲法を創造したい、これが私たちの願いです。

3 国の名誉と国民の命を守る政治を

　近年は、国政選挙が実施されるたびに投票率が低下しつづけています。国民の政治への関心と信頼が低下しているためだと指摘されています。

　戦後長く保守政治を担って来た自民党が金権政治と非難を浴び、その自民党の分裂後は政治理念や歴史観のちがう政党同士の連合があいつぐなど、国民の政治不信はつのる一方です。また最近の官僚の汚職は、行政への信頼をおおきく失墜させています。国民の政治への無関心は民主主義そのものの危機です。

　特に、先の大戦を一方的に断罪するわが政府の謝罪外交は、国の歴史や国難に尊い命をささげた戦没者をないがしろにするものであるとして、国民の大きな非難をうけています。いっぽう阪神大震災や北朝鮮による拉致犯罪にみられる危機管理の不在が、国の存立を揺るがしています。国の名誉や国民の命を守るべき政治の使命がおろそかにされていることに、多くの国民が危機感を抱いています。

　今こそわが国は、独立国としての名誉と国益を重んじ、国民の生命と財産を守る確固とした政治の再生が求められています。

　そのために私たちは、日本的伝統の価値を大切にし、多数の国民意思を尊重する責任ある真正保守の政治の実現をめざし、広く国民運動を推進します。

4 日本の感性をはぐくむ教育の創造を

　いじめや自殺、非行の増加や援助交際といわれる性道徳の乱れなど、いま学校教育は崩壊の危機に直面しています。また家庭秩序の混乱や物欲主義の社会風潮、低俗な風俗の流行など、青少年をとりまくこれらの精神的、物理的な社会環境の悪化は、教育荒廃を助長する大きな原因ともなっています。健全な教育環境の創造は、私たち一人ひとりの務めでもあるのです。

　特に行きすぎた権利偏重の教育、わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育、ジェンダーフリー教育の横行は、次代をになう子供達のみずみずしい感性をマヒさせ、国への誇りや責任感を奪っています。

　かつて日本人には、自然を慈しみ、思いやりに富み、公共につくす意欲にあふれ、正義を尊び、勇気を重んじ、全体のために自制心や調和の心を働かせることのできるすばらしい徳性があると指摘されてきました。

　長年の国民運動の甲斐もあって、平成11年には国旗国歌法が制定され、平成18年12月には59年ぶりに教育基本法が全面改正され愛国心や道徳心、公共心を大切にする教育目標が明記されました。

　教育は国家百年の計といわれます。私たちは、誇りあるわが国の歴史、伝統、文化を伝える歴史教育の創造と、みずみずしい日本的徳性を取りもどす感性教育の創造とを通じて、国を愛し、公共につくす精神の育成をめざし、広く青少年教育や社会教育運動に取りくみます。

5 国の安全を高め世界への平和貢献を

　国なくして私たちの生活も基本的人権も守ることはできません。私たち国民は、他国に平和と安全を依存してきた「一国平和主義」の幻想から目覚めて、まず自らの手で自らの国を守る気概を養わなければなりません。国のため尊い命を捧げられた戦没者の追悼も、忘れてはなりません。

　年々増強される中国の軍事力や北朝鮮によるミサイル発射事件は、東アジアの平和にとって大きな脅威となっています。わが国が、憲法の制約を理由に集団的自衛権を行使しないならば、日米の防衛協力は画に書いた餅にすぎなくなり、アジア・太平洋の軍事的危機はますます高まっていくでしょう。早急に防衛体制の整備を図らねばなりません。

　資源のないわが国は、世界の平和が成り立ってはじめて生存できる国家です。最近は各国に起こっている紛争解決のため、国連PKO活動に自衛隊の海外派遣がおこなわれ、任地で大きな評価を受けています。このように、国際社会の平和建設に積極的に汗を流してこそ、世界の中の日本としての責務が果たせるのです。

　私たちは、政府に国際社会に通用する安全保障政策の確立を求めるとともに、戦没者を追悼する心を広く国民の中に涵養し、平和と安全のため国を守る世論を喚起していきたいと思います。

6 共生共栄の心でむすぶ世界との友好を 

　東西冷戦が終わるやいなや、今度は民族紛争や地域紛争、宗教紛争がひんぱんにおこっています。かつて冷戦時代に、米ソ2大国におさえられていた各民族、各地域の間の利害や価値観、宗教観がいっせいに表面化し対立してきたからだと指摘されています。今日ほど、多様な価値や文化の共存を認め合い、各国・各民族が共に繁栄する共栄の世界の創造が求められている時はありません。

　わが国は、古来、外国からの多様な文明や価値観を同化・吸収して国際交流につとめ、神々の共存といわれるように様々な宗教は対立することなく人々の信仰を集めてきました。また、和を尊ぶ国民精神は、脈々と今日まで生き続けています。

　わが国は、こうした民族の精神文化を大切にしながら、いっそうの国際理解を深め、それぞれの国の伝統・文化を相互に尊重しあう友好親善を進めて、各国同士の共生共栄の実現に努力すべきでしょう。私たちは、国民運動を通じて世界の国々との友好事業をすすめ、わが国の文化を世界に発信するとともに、世界各国の文化を尊重する心を育んでいきたいと思います。

安倍の「秘書が・・・」を許すな！ 文科系

　民主党新政権・小沢首班は、検察に「秘書が・・・」をずるずると引っ張らせることによって、潰れた。今度は安倍の「秘書が・・・」の番だ。検察審査会などで、いつまでもずるずると引っ張ってやれば良い。当然の「説明責任」、ホテル明細書さえ出さないのだから。「国家功労者」を称える場を「自分の選挙功労者の場」にすり替えてしまったという国政私物化ははっきりしたが、その上に安倍ご本人の公職選挙法違反が付くかどうかと言うこんな出して当然の説明資料を出せない理由も、小沢の時と違っている可能性大なのである。ちなみに、ホテル側はそれらの資料は全部あると、すでに去年新春に答えているのである。

　ここは結束野党の正念場だ。野党一致して、ストライキ、国会出席ボイコットでもなんでもやれば良い。こんな物も出させられず、説明させられないままで、どんなまともな「国会答弁」「国会説明」を今後に向けて期待できるというのか。いつまでも多数与党が行ってきた「電通選挙戦略」に負けたままじゃ能がなさすぎる。国権の最高機関・国会の権威など安倍によって地に落とされたも同然と言える「忖度官僚ぐるみ絶対多数派暴力国会」を許したままなら、日本会議流ファシッズムなどすぐにやって来かねない。

　安倍の「秘書が・・」の今後に何かあっても、小沢の時とは違って電通が握っているに等しい日本主流マスコミは小さくしか取り上げないだろう。ここはネットの出番だ。「ホテル明細書、領収書、出せ！」。叫び続けようではないか。

「国会多数派の暴力」？ 文科系

「それは国会がお決めになること」。首相がそう言い逃れる場面が国会でどんどん増えている。裏に回って「日本国国会多数派の横暴」を押し通し、説明責任、「犯罪」の釈明を逃れる手口になっているようだ。これでは、多数派の横暴国会ではないか。この手口で約束を破ったり、嘘を押し通したり、果ては追及を逃れるために開くべき国会を開かなかったり・・・。

　一つの典型例が、桜を観る会ホテル出費の関係書類提出拒否である。ＡＥＲＡ１月１１日号の記事から抜粋してみる。　

『　昨年12月25日に行われた議院運営委員会。安倍晋三前首相が出席し、「桜を見る会」の前日にホテルで開催された夕食会費の補填（ほてん）問題をめぐり、首相在任中の自らの答弁について開口一番こう述べた。
「結果として事実に反するものがあった。改めて事実関係を説明し、答弁を正したい」
「改めて全ての国会議員に深く、心よりお詫びする」
　首相経験者が自らの国会での答弁の修正を求めるのは、極めて異例な出来事と言える。神妙な面持ちで答弁に立った安倍前首相だったが、その表情が明らかに険しくなったのが、立憲民主党・辻元清美議員の質問時だった。

■裏帳簿の存在を疑う

「桜を見る会」問題が発覚後、辻元議員は何度も安倍前首相を問い詰めてきた、いわば「天敵」だ。辻元議員は、安倍前首相の事務所が訂正した政治資金収支報告書について、次のように問いただした。
「この訂正された政治資金収支報告書には、3年間とも領収書をなくしたという亡失届が添付されている。領収書がないのに、どうやって細かい数字が出せるのか。この数字を出せるとしたら政治資金以外のお金の流れを記した帳簿があるから。これを出してください」
「そんなものはない」と安倍前首相が否定すると、辻元議員は「そういうのを裏帳簿と言うんですよ」と言い放った。そして、領収書を出せない理由についてこう指摘した。

「領収書を紛失した、再発行できないと言っているのは、その宛名が公表できないものだからではないですか。もし、宛名が安倍晋三後援会ではなく、あなたが代表である政治資金団体『晋和会』だったなら、（秘書ではなく）あなた自身が政治資金規正法第25条2項違反で刑事責任を問われる可能性があります」

　質疑に立った辻元議員はこう振り返る。
「安倍さんの態度は結局、何も変わっていない。領収書はないと言い、明細書についても同じ答弁を繰り返すだけ。この問題を明らかにするには、領収書、明細書、出納帳の3点を国会に提出するしかない。民間で社長が公に100回以上嘘の説明をし、部下に騙されたで通じるはずがありません」　』

　同じ桜を観る会関係でも、参加者名簿の提出を一部拒否だったし、森友事件では赤木俊夫さんが書いて財務省に提出した「改ざんの経緯」手記の公表を拒んでいる。国会には出す義務があるはずのこんな資料も出さないという「説明無責任」も、国会で多数派を取っているからというそういう暴力ではないか。「我々の背後にいる多数派国民が出さなくとも良いと言っている」という理屈なのでもあろうか、とにかくこんな横暴が通っているのである。こうして結局、安倍、管内閣って国民が知らぬうちに与えた「数の暴力」だけでもっている内閣なのだ。官僚への忖度強要も含めてこんな暴力も、選挙で勝ったから良いのだと押し通しているのである。国政選挙で絶対多数を与えたわけだが、こんな暴力集団を認めた積もりはなかったはずだ。