ラムザイヤー「太平洋戦争における性契約」

　ハーバード大学のラムザイヤー教授が出した論文「太平洋戦争における性契約」に対して韓国側の攻撃が、えげつないことになっている。オイラは小林よしのりの漫画で学習済みだからいいが、反論を本気にする人も居ることだろう。

　ソク教授の反論の第一は「戦時慰安所の韓国女性に関する契約内容がなかったうえ、該当契約を記述した２次出処もなかった」というもの。

　そもそも当時は、韓国人は日本人だから「韓国人女性の契約書」は存在しない。あったとしても私文書だから、いくら公文書を探しても見つからない。戦後できた国が韓国だし、陸軍によって規制が入る慰安所では、朝鮮人という区別はなかったし、料金も一緒、収入も一緒だった。
　だから「慰安婦」は「売春婦」だと論じている。そして「性奴隷」ではなかった。

　アメリカが作成した報告書に、ビルマの朝鮮人従軍慰安婦に関するものがある。それによると、家族の借金返済などのため応募し、２～３００円の前払報酬を受領し、その金額に応じ半年から１年の仕事に従事させられた。

　通常２階建ての大きな建物に住んでおり、一人ひとり部屋を与えられていた。食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことが出来た。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、煙草、化粧品を買うことが出来た。
　ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツをして楽しんだりピクニックや演芸会、夕食会に参加したりした。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた。

　漫画で見たとおりだ。小林よしのり氏も、こういう資料は読み込んで書いたはずだ。
　韓国が可哀想な慰安婦を持ち出す時は、今の人権法と国際法に縛られている。というかその「詭弁」を多用する。１０歳の少女が戦場へ行き、１３歳から売春を始めれば、今は人権が問題になる。
　しかし当時、問題にならなかったことは、悪名高い「極東裁判」でも違法とされなかったし、起訴もされていないことから明らかだ。

　バイデン政権は頼もしい存在だ。バイデン大統領は「自分は慰安婦合意の保証人だった」という通り当時は副大統領だったし、ブリンケン国務長官も当時、国務副長官。現国務副長官のＷ・シャーマン氏は「歴史カードを振り回すな」と韓国を批判したこともある。

　２プラス２で中国を名指しで、けん制したことは、韓国に対しても「態度をはっきりせい」というメッセージになるだろう。次に韓国がどういう態度に出るか、楽しみでしょうがない。